社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

特定派遣元留学生を“一般”派遣（2015/09/14）

大阪労働局（中沖剛局長）は、外国人留学生を食品製造業Ａ社へ送り込む一般労働者派遣事業を無許可で行っていたとして、特定労働者派遣元のフジショー商事(株)（大阪府大阪市西淀川区）に対し、１カ月の事業停止と事業改善を命令した。…続きを読む

育児休業　有期も取得可「知らない」８割（2015/09/14）

過去５年以内に在職時妊娠・出産を経験した働く女性の８割弱が、パートなどの有期契約労働者でも「一定の条件」を満たせば育児休業を取得できることを「知らない」――連合が８月27日に公表した調査の結果で、今の立場が正社員か非正社…続きを読む

介護職員の所定内19.6万円に（2015/09/14）

介護労働安定センターの「平成26年介護労働実態調査」によると、月給制労働者の所定内賃金は介護職員19.6万円、訪問介護員18.7万円、看護職員26.3万円、介護支援専門員25.4万円などとなった。各職種ともめだった変化は…続きを読む

自前映像で危険予知学ぶ（2015/09/14）

ライオン交通(株)（東京都葛飾区、阿部武社長、従業員200人）では、運輸安全マネジメントを柱に、チームごとに個々の目標を掲げて取り組む安全小集団活動を展開している。全社員が一堂に会する年２回の「キックオフミーティング」で…続きを読む

時季変更権行使は労政対策？（2015/09/14）

年次有給休暇は、使用者の許可・承認を必要とせず、労働者が取得時季を指定すれば権利が発生する。使用者がこれに対抗するためには、事業の正常な運営を妨げることを理由に時季変更権を行使する以外にない。ただ、事業の正常な運営を妨げ…続きを読む

ハローワーク求職情報を民間へ（2015/09/07）

厚生労働省は、平成28年３月から全国ハローワークが有する求職者情報を民間職業紹介事業者などに開放する予定である。民間への情報提供を希望する求職者の情報(氏名、連絡先などは除く)を専用サイトに掲載し、一定の条件をクリアして…続きを読む

不当労働行為申立てが大幅増（2015/09/07）

東京都労働委員会は、平成26年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。新規申立て件数が大幅に増加し、過去30年で最多の132件に上っている。合同労組からの申立てが前年比3割増の96件を占め、全体の申立て件数を…続きを読む

法定福利費明示の見積書 下請の提出率７割未満（2015/09/07）

一般社団法人日本電設工業協会（山口学会長）は、社会保険加入状況等の実態調査結果を明らかにした。協力会社（下請）から社会保険料を含む法定福利費を内訳明示した見積書の提出を受けていない会員が７割に上った。提出を指導していない…続きを読む

倒産企業を労働者が買収（2015/09/07）

およそ２年半前に債務過多で倒産した東京都内のガソリンスタンドを占拠、篤志家の支援を受けながら自主営業を続けてきた労働者らが、地場の金融機関（多摩信用金庫）からの融資獲得にこのほどこぎ着け、会社の土地と建物を買い取った。支…続きを読む

事務課長の所定内60.3万円（2015/09/07）

今年４月現在の実態を調べた人事院「職別民間給与実態調査」によると、事務系職種の平均所定内給与は係長41.0万円、課長60.3万円、部長70.1万円などとなった。前年結果に比べて係長が2.5％増、課長が0.3％増と伸びたが…続きを読む

月１“バトル会”は自由発表の場（2015/09/07）

ヤマハ発動機(株)（静岡県磐田市、柳弘之社長、従業員数・単独１万377人）で自動車用エンジンの研究・開発を担うＡＭ事業部では2009年から、技術者が自由な発想でまとめたアイデアを発表できる場として「バトル会」を月１回開催…続きを読む

競業避止義務の存続期間は（2015/09/07）

経済産業省が判例を分析したところによると、競業避止義務契約の有効性のポイントは、①従業員の地位が、競業避止義務を課す立場にあるか②地域的な限定があるか③競業避止義務の存続期間や④禁止される競業行為の範囲について必要な制限…続きを読む

分割取得も可能に（2015/08/24）

厚生労働省は、介護休業の分割取得と対象家族範囲の拡大を打ち出した「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」をまとめた。介護休業は、介護の始期と終期またその間に、それぞれ1回程度取得する必要があると想定し、分割回数…続きを読む

健康経営推進へアドバイザー制創設へ（2015/08/24）

政府は来年度、経営的視点から従業員の健康管理を実践する「健康経営」を中小企業に普及させるため、「健康管理アドバイザー制度」を創設する。このほど経済産業省や厚生労働省、東京商工会議所などによる協議会を設置し、制度内容の検討…続きを読む

手待ち、荷役の実態を調査（2015/08/24）

国土交通省と厚生労働省が、５月にスタートさせたトラック運送における取引環境・労働時間改善中央協議会の地方版の結成が47都道府県で始まっている。各地方協議会では、今後のスケジュールや、９月に事業者とドライバー双方を対象に実…続きを読む