社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

中小の人材確保・育成支援へ（2015/09/28）

人材不足解消に向けた税制措置の拡充を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、「平成28年度税制改正に関する意見」を取りまとめた。採用環境が厳しい中小企業の人材確保と能力開発を支援するため、雇用促進税制の期間延長・拡充や教育…続きを読む

若年者の確保・育成を積極化（2015/09/28）

建設産業専門団体関東地区連合会（向井敏雄会長）は、関東圏専門工事業担い手確保・育成推進協議会（通称・ＹＵＭＥ―ＫＹＯ＝夢協）を設置し、新規入職者の確保や若年労働者の育成を積極化させている。新規入職者確保に向けては、現在、…続きを読む

連合 神津・逢見新体制ほぼ固まる（2015/09/28）

ＵＡゼンセンの逢見直人会長は9月9日、翌10日まで広島県で開催した第4回定期大会の冒頭挨拶で、「連合の事務局長に立候補することを決意した」と述べた。来賓として登壇した連合の神津里季生事務局長は同決意表明に触れつつ、「力を…続きを読む

４要素から成長を確認（2015/09/28）

(株)千代田設備（新潟県新潟市、佐藤信久社長）では、職種や部門ごとに毎年作成する「成長シート」に基づき、若手の早期育成を進めている。半期ごとに成果、業務遂行度、知識・技能、勤務態度の４要素を評価するもので、５段階の最終結…続きを読む

“残業なし”営業部が発足（2015/09/28）

人材サービスのテンプスタッフ(株)（東京都渋谷区、水田正道社長、従業員数・連結１万2587人）では今年４月、育児など時間の制約のあるなかで働く女性社員のみで構成する「ダイバイシティー営業部」を発足させた。担当顧客数を７割…続きを読む

能力不足に対する解雇の有効性（2015/09/28）

能力不足を理由とする解雇について、判例では、使用者は教育訓練、配置転換等の手段を講じることによって解雇を回避する努力をしなければならないという立場を採るものが多い。しかしながら、長期雇用を前提とした新卒採用とは異なり、中…続きを読む

導入中小企業に50万円（2015/09/21）

厚生労働省は平成28年度、労働者のキャリアを節目ごとに点検する「セルフ・キャリアドック」(仮称)の普及を図る方針である。導入マニュアルを作成・公表するとともに、キャリア形成促進助成金を改編して、導入企業へ一時金を支給でき…続きを読む

過労死請求企業の７割で違法長時間労働（2015/09/21）

東京労働局（西岸正人局長）は、過労死などの労災請求があった事業場に対する臨検監督結果を取りまとめた。７割近い事業場で違法な時間外・休日労働を行わせている実態が明らかになっている。何らかの労働関係法違反が発覚したとして是正…続きを読む

大手外食チェーン・エリア管理者ら16人送検（2015/09/21）

大阪労働局（中沖剛局長）と京都労働局（森川善樹局長）は、違法な長時間労働を行わせた大手外食チェーン(株)フジオフードシステム（大阪府大阪市北区）と同社エリアマネージャーら16人を労働基準法第32条（労働時間）違反の容疑で…続きを読む

「ベア要求」含め検討開始（2015/09/21）

自動車や電機、鉄鋼・造船重機・非鉄金属など大手金属メーカーの産業別労働組合の協議体組織である金属労協（ＪＣＭ・相原康伸議長）は、来春の16春闘で3年連続ベア要求することも含めた検討着手を決めた。9月1日に都内で開いた第5…続きを読む

能力･役職の両基準で処遇（2015/09/21）

(株)サンゲツ（愛知県名古屋市、安田正介社長）は今年７月、能力基準と役職基準の２要素で処遇するハイブリッド型の人事制度を導入した。能力等級をベースとし、役割の高さをシングルレートの役職給で反映する仕組みで、賞与比率を高め…続きを読む

英語で討議しプレゼン展開（2015/09/21）

アステラス製薬(株)（東京都中央区、畑中好彦社長、従業員数・連結１万7113人）では、将来のビジネスリーダー候補者から選抜された若手マネージャー層を対象にリーダーシップ開発プログラムを展開している。グローバルコミュニケー…続きを読む

求人票の労働条件どうなる（2015/09/21）

新規学卒者を募集する時期と実際に入社し、労働契約を締結する時期には相当なズレがある。このため、募集時の初任給額は、当年度入社者の賃金を提示する企業が多い。確定初任給は、それに若干の上積みをすることになる。募集段階に会社か…続きを読む

勤務間インターバルを規定へ（2015/09/14）

厚生労働省は、労働時間等設定改善法に基づく労働時間等見直しガイドライン(指針)を改正し、新たに勤務間インターバル制を盛り込む方針である。今通常国会に提出している労働基準法改正案の検討過程では、「使用者に罰則を課すまで土壌…続きを読む

化学物質のリスク評価ツールを開発（2015/09/14）

一般社団法人日本化学工業協会（小林喜光会長）は、化学物質のリスクアセスメントを義務付けた労働安全衛生法改正を受けて、化学物質を取り扱う作業者に対するリスクを簡単に評価できるツールを開発した。化学物質の性質や作業時間・換気…続きを読む