社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

派遣先の使用者性認めず（2016/02/15）

中央労働委員会（諏訪康雄会長）は、精密機器工場で派遣労働者として働いていた外国人12人が所属する合同労組が、雇用問題に関する団体交渉申入れに派遣先が応じなかったとして救済を求めた紛争で、派遣先は団交に応じる義務がある労働…続きを読む

採用　ホームページ充実優先を（2016/02/1５）

東京商工会議所江戸川支部（平田善信会長）は、建設・運輸・製造業の技能系労働者確保に向けたハンドブックを作成した。同支部会員には３業界の中小企業が多く、人材不足にあえいでいることから企画した。採用から定着までの各段階で企業…続きを読む

“クラシノソコアゲ”キャンペーン（2016/02/15）

連合が、道行く人々に「自身の給料水準に疑問を持って」と呼びかける行動を展開している。底上げ・底支え、格差是正を最大の狙いとする16春闘の一環で、自らを「クラシノソコアゲ応援団」」と位置付け、町にあふれる大企業の正社員以外…続きを読む

最大で±40～80％変動（2016/02/15）

日本インター㈱（神奈川県秦野市、キムテイホウ社長）は、職位・職種別に最大で±40～80％の変動を行う新賞与制度を導入した。６段階の業績評価により大きなメリハリを利かせる仕組みで、営業や研究開発などの職種では、評価次第で大…続きを読む

大工志望でも土工事を経験（2016/02/15）

平成建設㈱（静岡県沼津市、秋元久雄代表取締役、560人）は、大学を卒業した新卒者を”多能工大工”に育成する取組みを進めている。入社後は、工務部に配属し、現場で基礎や型枠、足場などマルチな技術を身に付ける。その後、大工を志…続きを読む

降格処分には3種類ある（2016/02/15）

降格には、職位や役職を引き下げるもの、職能資格制度上の等級を低下させるもの、懲戒処分としての「降格」、業務命令による「降格」（人事異動の措置）とがある。共通しているのは、降格は権限、責任、要求される技能の低下を伴い、この…続きを読む

厚年未加入200万人と推計（2016/02/08）

厚生労働省は、加入条件が整っているにも関わらず厚生年金保険に加入していない者が、約200万人に達するとの推計を初めて明らかにした。保険料を支払う余裕があるにも関わらず未加入者がいる悪質な事業所への加入指導を強化する方針で…続きを読む

違法な長時間労働で大手ディスカウント業を送検（2016/02/08）

東京労働局（渡延忠局長）は、時間外・休日労働協定（36協定）の範囲を上回る違法な時間外労働を従業員に行わせたとして、大手ディスカウントストア業の㈱ドン・キホーテ（東京都目黒区）および同社執行役員など８人を労働基準法第32…続きを読む

技能実習　９割の事業場に法違反（2016/02/08）

岐阜労働局（本間之輝局長）は、名古屋入国管理局や岐阜県、同県の経済団体などと共同で、技能実習生等受入適正化推進会議（座長＝籾山錚吾朝日大学大学院教授）を開催した＝写真。平成27年の監督指導結果で違反率が93％に達し、技能…続きを読む

賃上げ未獲得組合が多い（2016/02/08）

自動車や電機など大手金属メーカー中心の５産別でつくる金属労協（ＪＣＭ・相原康伸議長）は１月26日、今年の16春闘で経営側の主張が予測される項目に対する労働組合の考え方を公表した。２年連続賃上げしても消費が改善していない点…続きを読む

２年連続改善で賃上げ率2.4％に（2016/02/08）

経団連と東京経協が共同で行った「昇給、ベースアップ実施状況調査」によると、2015年の平均賃上げ額は7,308円で、所定内賃金に対する賃上げ率は2.4％だった。ともに２年連続で改善し、金額では前年比で520円アップ、率で…続きを読む

運転士も積極的に登用（2016/02/08）

豊橋鉄道㈱（愛知県豊橋市、伊藤正雄代表取締役社長、198人）は、運転士を中心に現業職への女性登用を積極的に推進している。運転士には、女性専用の更衣室を設けたり、宿泊を含んだ勤務に対応できるよう仮泊室の整備を実施した。総合…続きを読む

退職者の社宅明け渡し（2016/02/08）

退職後にいつ社宅を明け渡さなければいけないかについては、社宅の使用関係が賃貸借に当たるか、使用貸借に当たるかによって異なる。賃貸借は、借地借家法の適用を受けるが、一般の家賃と変わらない程度のものをいい、使用貸借は、一般家…続きを読む

金融機関と初の連絡会議（2016/02/01）

厚生労働省は、「全産業の生産性革命」に向けた労働・金融連絡会議を設置した。各企業において生産性革命を達成するには、地域経済の実情に精通する地場金融機関の力が不可欠とみて、労働行政機関との連携強化、情報交換に努めるとしてい…続きを読む

働き方改革で奨励金最大100万円（2016/02/01）

東京都は平成28年度、所定外労働時間の削減など働き方改革に取り組む企業への支援事業を開始する。このほど公表した28年度予算原案に盛り込まれたもので、労働時間や休み方の見直しなどに取り組むことを宣言した「働き方改革宣言企業…続きを読む