社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

マタハラ未然防止を強化（2015/10/12）

厚生労働省は、次期通常国会に男女雇用機会均等法改正案を提出する方針を明らかにした。いわゆる「マタニティーハラスメント」の未然防止を狙いとする法的対応および事業主に対する取組み支援の強化を図る考えで、10月から関係審議会で…続きを読む

タクシー運転者確保へ女性採用拡大を（2015/10/12）

タクシー運転者として活躍する女性を増やすため、柔軟な勤務形態を選べるといった魅力を積極的にＰＲすべき――国土交通省の「新しいタクシーのあり方検討会」（座長・山内弘隆一橋大学大学院教授）は、タクシー業界の人材確保策などに関…続きを読む

会員企業の外国籍従業員が２割増（2015/10/12）

一般社団法人エンジニアリング協会（佐藤雅之理事長）は、大手中心とした会員企業を対象に実施した「エンジニアリング産業の実態と動向」調査の結果を公表した。経営課題として、2013年以来３年連続で「労働力・人材の確保」がトップ…続きを読む

書籍発刊記念シンポジウムを開催（2015/10/12）

連合は9月30日、組合役員と研究者の対話をまとめた初の書籍発刊（10月30日）を記念したシンポジウムを都内で開き、集団的労使関係の課題や関連の取組みなどを執筆陣が披歴した。労働組合組織率の低迷や非正規労働者の激増で集団的…続きを読む

総合職･大卒25歳32.2万円（2015/10/12）

愛知県経営者協会と名古屋商工会議所がまとめた「愛知のモデル賃金」によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.3万円、35歳32.3万円、50歳47.8万円などとなった。全体的に前年並みの水準にとどまり、いずれの年齢で…続きを読む

テレワークなど３つの新制度を展開（2015/10/12）

味の素(株)（東京都中央区、西井孝明社長、従業員数・単体3484人、連結3万1312人）では、2014年度上期からスタートさせた味の素流「働き方改革」実現に向けた３つの新制度――「スーパーフレックス」「時間単位有給休暇」…続きを読む

公民権保障規定は絶対か（2015/10/12）

労働基準法７条は「使用者は選挙権の行使、公けの職務執行について労働者が請求したときは拒んではならない」と公民権の保障を規定している。代表的な裁判員指名は、おおむね６日程度といわれ業務の遂行にさしたる影響は与えないが、地方…続きを読む

小規模許可基準の資産額1000万円に（2015/10/05）

厚生労働省は、国会審議、附帯決議および労働政策審議会の建議に基づき、改正労働者派遣法の省令、指針を改正した。派遣事業の全面許可制移行に伴う許可基準見直しでは、派遣労働者のキャリア形成支援制度を有すること、無期雇用派遣労働…続きを読む

外国人技能人材へ事前研修モデル事業（2015/10/05）

国土交通省は、来日前の外国人に建設技能・知識を習得させる「外国人建設就労者受入れ事業に係る人材モデル事業」のモデル事業者として、アース建設コンサルタント㈱（宮崎県）など４事業者・グループを選定した。各事業者が技能実習生候…続きを読む

技能実習生受入れガイドラインを作成（2015/10/05）

惣菜製造会社など459社で組織する一般社団法人日本惣菜協会（堀冨士夫会長）は、「外国人技能実習生受入企業ガイドライン」を作成し、技能実習生の活用を積極化させている。受入れの際、実習における必須作業のなかに、惣菜製造で大き…続きを読む

「白タク行為」阻止を決議（2015/10/05）

交通労連のハイヤー・タクシー部会は9月17日、「白タク行為合法化を断固阻止する決議」を採択した。欧米で広がるスマートフォンのアプリを使った“自家用車”と“移動したい人”のマッチングビジネスは道路運送法に抵触する「白タク」…続きを読む

３年間で年収11％増へ（2015/10/05）

トラスコ中山(株)（東京都港区、中山哲也社長）は、社員のモチベーション向上を目的として、３年間で年収を11％アップさせる計画を進めている。初年度の今年は、基準内給与に含まれる「評価給」を10％引き上げ、さらに役職手当に対…続きを読む

他ホテルで貴重な経験積む（2015/10/05）

ホテルチェーンを運営する(株)ＪＡＬホテルズ（東京都品川区、マルセル・ファン・アルスト社長）では昨年度から、各ホテル直接採用のスタッフにチェーン内の他ホテルでの就業機会を提供する「チェーン内キャリアアップ制度」を展開して…続きを読む

電通事件の教訓どこに？（2015/10/05）

2000年3月に電通事件の最高裁判決が出され、「サービス残業」が社会問題化したため、厚生労働省は46通達という別称で知られる「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき基準」と題する通達（平13・4・６基発339号）を…続きを読む

計画届出、情報公開を義務化（2015/09/28）

内閣官房が今国会に提出していた女性活躍推進法案(10年間の時限立法)が、一部修正のうえ成立した。常用労働者301人以上の事業主に対し、自社の女性活躍状況の把握と、これに基づく行動計画の作成・届出・公表、および情報公開を義…続きを読む