社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労働基準監督官の増員拡大（2016/03/07）

厚生労働省は平成28年度に、労働基準監督官を増員する。増員数は、例年のほぼ2倍程度の22人を予定、これによって全国の監督官数は3241人となる見込み。一億総活躍社会の実現に向け、人材力強化とともに雇用制度改革が大きな課題…続きを読む

知財活用　中小企業向けにガイドブック作成（2016/03/07）

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、中小企業における知的財産の活用に向けた支援を強化している。このほど、知財活用のメリットと手順を示したガイドブック「企業の強みを活かす～知的財産の力で会社の成長を～」を初めて作成し、配布を…続きを読む

実習生19人に違法残業させた食品会社を送検（2016/03/07）

奈良・桜井労働基準監督署（百歩健署長）は、外国人技能実習生に違法な時間外労働をさせたうえ賃金台帳に虚偽の記載をしたとして、食肉加工および総合食品卸売業の東都㈱（奈良県桜井市）と同社常務取締役、同社取締役副社長の計１法人２…続きを読む

待遇改善へ集中回答日前日に「共同宣言」（2016/03/07）

連合は、派遣労働者の待遇改善、労働条件向上に向けた共同宣言を人材サービス業の２団体と近く交わす。底上げ、格差是正を最大の狙いとする16春闘の集中回答日（３月16日）前日に公表する段取りで、派遣元先それぞれの立場でできる取…続きを読む

男性の所定内のピーク43万円に（2016/03/07）

厚生労働省の平成27年賃金構造基本統計調査によると､一般労働者･男性の所定内給与額は平均で33.5万円､年齢階級別のピークは50～54歳43.0万円となった｡前年を上回る上昇傾向を示し､唯一落ち込んだ60～64歳を除いて…続きを読む

オリジナル絵本使用し教育（2016/03/07）

広告制作などを手掛ける㈱浅野製版所（東京都中央区、浅野輝夫代表取締役、44人）では、工夫を凝らしたキャリア教育や研修、充実した福利厚生などにより若手の育成と定着が進んでいる。新入社員研修で一人ひとりに配る「ライフプランニ…続きを読む

内定取消しの適法性をみる（2016/03/07）

判例では、内定取消しの適法性は、解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められた社会通念上相当として是認できるものに限られるとしている。大日本印刷採用内定取消し事件の最高裁判決は、内定者がグルーミー（陰気）な印…続きを読む

300人以下規模に照準（2016/02/29）

厚生労働省は平成28年度、従業員数300人以下の中小企業を対象とした女性活躍推進事業をスタートさせる方針である。昨年の通常国会で成立した女性活躍推進法において、一般事業主行動計画の作成・届出が努力義務に留まった中小企業に…続きを読む

秘密情報漏えい防止へ手引（2016/02/29）

企業における情報漏えいを防ぐには、従業員の帰属意識を醸成することが大事――経済産業省は、営業秘密など企業情報の漏えい防止対策を示した手引書「秘密情報の保護ハンドブック」を作成した。働きやすい職場環境の整備や公平な人事評価…続きを読む

22団体と協力し女性活躍促進（2016/02/29）

埼玉県は、同県内の商工会議所や業界団体計22団体と協力して女性活躍推進を積極化している。建設業や運送業など女性活躍が進まない業界団体を中心に、経営者の意識改革を目的としたセミナーを商議所支部や団体ごとに開催しているほか、…続きを読む

16春闘 金属大手が要求を提出（2016/02/29）

大手金属メーカーの労働組合が16春闘の要求を提出した。鉄鋼や造船など基幹労連傘下の2月12日を皮切りに、自動車総連や機連合も大手を中心に一斉に始動。いずれも、定期昇給分とは別に3000円以上の賃上げ要求を決めた金属労協の…続きを読む

大卒モデル賃金･総合職35歳で39.1万円（2016/02/29）

経団連と東京経協が共同で実施した「2015年６月度定期賃金調査」によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳21.3万円、35歳39.1万円、45歳53.8万円、ピークの55歳63.0万円などとなった。全年齢で前年結果を上…続きを読む

３年連続して“北欧視察”実施（2016/02/29）

ＤＡＣグループ（東京都台東区、石川和則代表、449人）では、女性活躍に向けた様ざまな取組みを推し進めている。2012～14年にかけては、女性活用に積極的な北欧の国々を視察し、ダイバーシティ推進や労働時間の短縮といった成果…続きを読む

成果主義賃金はなぜ滅んだか（2016/02/29）

成果主義とは。昇進、昇給の基準を「仕事の成果」に置いたもので、バブル崩壊前後には上場企業の9割が導入するまで普及した。ただ、企業の活性化を図るものではなく、これまでの職能資格制度を中心とする人事制度の持つ問題点を克服しよ…続きを読む

第２新卒採用で新奨励金（2016/02/15）

厚生労働省は、若者の雇用安定と待遇改善を図るため、3年以内の既卒者や高校中退者を新規に採用して定着させた企業に対する奨励金制度を創設する。奨励金の対象となるのは既卒者、高校中退者それぞれ２人までで、支給額は中小企業の場合…続きを読む