社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

トライアル雇用拡充を(2015/08/03)

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、「国の中小企業対策に関する要望」をまとめ、厚生労働省など関係省庁に提出した。中小企業の人材確保を後押しするため、トライアル雇用制度の奨励金引上げなどによって同制度の利用を推進すべきとした…続きを読む

女性警備員拡大へ委員会(2015/08/03)

一般社団法人東京都警備業協会（白川保友会長）は今年度、会員企業の女性経営者だけで結成した委員会＝すみれ会を発足させた。女性活用という社会の動きに対応するため、女性経営者だけで委員会を結成してはどうかという同協会理事会での…続きを読む

「賛同人」半月で100人に迫る(2015/08/03)

勤務医でつくる全国医師ユニオン（植山直人代表）が７月に立ち上げた「麻酔科医師労災訴訟を支援する会」の賛同人が、わずか半月足で100人近くに達する勢いにある。長時間労働を行った末、07年に脳出血を発症、遷延性意識障害となっ…続きを読む

引上げ事業所の改定率2.8％(2015/08/03)

小規模企業の賃上げ実態を調べている厚生労働省・賃金改定状況調査によると、今年上半期に賃金引上げを実施した事業所は全体の42.6％を占め、平均改定率は2.8％だった。賃下げや凍結した事業所も含めた全体平均では、1.1％とな…続きを読む

有給インターンシップを拡充(2015/08/03)

ナジック学生情報センター（京都市）が展開する有給インターンシップ事業「ワークプレイスメント」が広がりをみせている。同社の人材派遣子会社、ナジックアイサポートが、中堅・中小企業の仲介役となり、有給で長期の就業体験を通じて学…続きを読む

休憩時間にまつわる法律問題(2015/08/03)

最高裁判決（電電公社目黒電報電話事件）は自由利用を原則とする休憩時間について、一定の制約を受けるとしている。「休憩時間の自由利用として許される行為を捉えて、懲戒処分をすることは許されない。しかし、休憩時間の自由な利用も、…続きを読む

紛争形態別に解決金示す（2015/07/27）

厚生労働省は、個別労働関係紛争の解決状況を明らかにした「確認ツール」を作成した。都道府県労働局のあっせん、労働審判および裁判上の解雇紛争を中心とする和解事案において、和解金が実際にどの程度支払われているかを、雇用形態別、…続きを読む

労働者派遣　違反率７割超へ上昇（2015/07/27）

労働者派遣事業の是正指導割合が７割超へ上昇――東京労働局（西岸正人局長）は、平成26年度に派遣元・先企業と請負事業者・発注者に実施した個別指導監督結果を明らかにした。労働者派遣法違反などを理由に是正指導を行った派遣元・先…続きを読む

新卒獲得へ就活生に初乗り無料券（2015/07/27）

一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会（川鍋一朗会長）は、新卒者獲得へ向けた動きを積極化させている。８月１～５日にかけて、「就活応援タクシー」と題し、初乗り無料チケットを配布するなどにより業界の周知に努める。業界内で採用…続きを読む

介護　支援指針まとめる（2015/07/27）

介護や看護を理由に離転職を余儀なくされる労働者が年間およそ10万人を数えるなか、電機連合（有野正治中央執行委員長）は「介護支援ガイドラインをまとめた。仕事を続けながら介護を行うための支援ツールという位置付けで、介護に直面…続きを読む

夫の給料44.3万円へ微減（2015/07/27）

日本生活協同組合連合会の全国生計費調査によると、給与所得世帯における2014年の１カ月当たり実収入は70万9,395円となり、前年比2.7％増加した。夫の給料が1.0％増の44万2,561円だったのに対し、妻の給料は14…続きを読む

両立支援へ５つの新制度（2015/07/27）

カルビー(株)（東京都千代田区、伊藤秀二社長、従業員・単体1519人）では、ライフイベントが女性活躍の阻害要因にならないようサポートし、早期復帰を奨励する５つの制度を新設した。ダイバーシティ推進の一環。育休取得１年以内に…続きを読む

労働者に金銭解決権を付与(2015/07/20)

政府が明らかにした「日本再興戦略・改訂2015」と「規制改革に関する第三次答申」によると、裁判上において解雇無効となった場合、現在の雇用関係継続以外の権利行使として、金銭解決の選択肢を労働者に付与する方針を打ち出した。労…続きを読む

テレワーク推進へガイドライン(2015/07/20)

一般社団法人情報サービス産業協会（横塚裕志会長）は、ＩＴ企業におけるテレワークの導入手順を示した手引書「ユビキタスワークスタイル（働き方）変革実践ガイドライン」をまとめた。情報サービス業界において、ＩＴを活用した時間と場…続きを読む

外国人労働者活用を積極化(2015/07/20)

一般社団法人日本造船工業会（村山滋会長）は、外国人労働者の有効活用を盛り込んだ今年度の事業計画書を取りまとめた。外国人労働者が職場に在籍している企業が多い一方、その管理・活用方法や労災について悩みを抱えている会員企業が多…続きを読む