社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

スキル情報の共通言語化を（2023/10/9）

民間シンクタンクの㈱三菱総合研究所は、労働市場改革に関するレポートをまとめた。人材の流動化を進めるため、国や企業、人材サービス産業、教育機関が持つスキルに関する情報を共通言語化し、市場参加者の適切な意思決定を支援すべきと…続きを読む

人手不足対策　業務可視化へマニュアル（2023/10/9）

近畿経済産業局は、ものづくり基盤産業で人手不足が深刻化している状況を受け、業界団体と連携した事業を開始する。デジタル化や省人化が可能な業務を検証するため、大阪府鍍金（めっき）工業組合など業界団体傘下のモデル企業に対し、聞…続きを読む

男女間賃金差異　説明不能な格差2.5％に（2023/10/9）

㈱メルカリ（東京都港区、山田進太郎代表取締役ＣＥＯ）は、ＥＳＧ推進の取組みを報告するインパクトレポートを公開し、男女間賃金差異における「説明できない格差」を７％から２・５％へ縮小したと明らかにした。職種やグレードの違いに…続きを読む

管理職層300ポストに定義書（2023/10/9）

関西ペイント㈱（大阪府大阪市、毛利訓士代表取締役社長）は、期待役割のレベルで区分した３階層の等級体系を整備し、ライン長と専門職向けに職群を複線化した。期待役割は全社で共通する４～９つの要素から定義しており、ライン長では「…続きを読む

新卒採用　もれなく面接で応募者２０倍に（2023/10/9）

応募してきた学生とはもれなく面接！　　㈱土屋鞄製造所（土屋成範代表取締役社長）は、中堅規模ならではの大胆な方針で新卒採用に取り組み、応募者数をかつての20倍、2000人に増やしている。2020年度までは、書面による１次選…続きを読む

育児期の在宅勤務　努力義務化に慎重論も（2023/10/02）

厚生労働省は、出産・育児を機に離職せずに就業を継続できる環境を整備するため、労働政策審議会雇用環境・均等分科会（分科会長・奥宮京子弁護士）で育児・介護休業法の改正を視野に入れた議論を開始した。両立支援策の拡充に向けた論点…続きを読む

労働者との和解成立認定（2023/10/02）

労働者の商品横流しによって生じた損害について、青果物の卸売り会社が労働者に和解金の支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所は和解成立を認め、3500万円の支払いを命じた一審判決を維持した。労働者は２年以上にわたり商品を知り合…続きを読む

国交省「基準」で見積り・提案（2023/10/02）

地方のゼネコンを中心に約１.９万社が加盟する全国建設業協会（奥村太加典会長）は、半年後に迫る時間外労働の上限規制適用に向け、「適正工期見積り運動」を展開する。公共・民間工事を問わず、発注者から工期の見積りを求められた際に…続きを読む

単日・短時間労働者　人手不足企業とマッチング（2023/10/02）

子育て世代やシニア、副業人材などの潜在労働力を活用　　新潟県は、単日・短時間で働きたい求職者と企業とのマッチングサービスの有効性を検証するため、導入する市町村に補助金を交付している。昨年７月に同県湯沢町が初めて導入し、約…続きを読む

育休奨励金　基本給の120％支給（2023/10/02）

野村證券㈱（東京都中央区、奥田健太郎代表取締役社長）は、男女を問わず育児休業を１カ月以上取得した社員に対し、基本給の１・２カ月分相当を支給する奨励金を新設した。昨年度の男性育休取得率が87％に上る一方、５日を超えて取得す…続きを読む

１３観点から役割を定義（2023/10/02）

ＩＴ関連業の㈱パシフィックネット（東京都港区、上田雄太代表取締役社長）は今年８月、“期待される役割”に基づいて全８階層を設ける新人事制度を導入した。役割については多面的に捉えており、業務執行責任、チームワーク推進、メンバ…続きを読む

育児関連支援策　15制度をグラフ化（2023/10/02）

梱包材「プチプチ」のメーカーである川上産業㈱（安永圭佑代表取締役）は、育児・介護との両立支援策を一目で分かる表にまとめて人材確保に結び付けている。とくに求職者が興味を持つ育児関連の15制度は、妊娠から子の中学入学までの1…続きを読む

非正規向け職業訓練を試行（2023/09/25）

厚生労働省は来年度、リスキリングによる能力向上支援策として、在職中の非正規労働者が学びやすい職業訓練制度を試行する。訓練を受講する労働者のための長期休暇制度を整備する企業向けの賃金助成制度も拡充する方針だ。来年度予算概算…続きを読む

子供関連業務従事者　性犯罪歴照会が義務に（2023/09/25）

こども家庭庁は学校や保育所に対し、子供とかかわる業務に従事する者の性犯罪歴を行政機関に照会する義務を、罰則付きで課す方針を固めた。同庁が設置した有識者会議が報告書で提言したもので、子供が性犯罪・性暴力の被害に遭わないよう…続きを読む

転倒・腰痛防止で冊子作成へ（2023/09/25）

東京都内の大手介護関係事業者５社や介護施設団体、東京労働局ら計１２団体が参加する「ＴＯＫＹＯ介護施設ＳＡＦＥ協議会」は、業界中でとくに発生件数の多い従業員の転倒・腰痛災害を防止するため、今年度中に対策方法や好事例をまとめ…続きを読む