社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

本採用拒否の法理をみる（2015/08/24）

新規学卒者の採用において、一定期間を試用期間とし、この間に労働者の人物・能力を評価して本採用とする企業が多い。試用期間中の本採用拒否は、「これを通常の解雇とまったく同一に論ずることはできず、より広い範囲における解雇の自由…続きを読む

建設業の採用意欲濃厚に（2015/08/17）

来春卒業する高校生を対象にした求人初任給の水準を本紙が調べたところ、技術・技能系全体の平均は18万1206円となり、前年より2540円増えたことが分かった。前年比1000円増の建設業は19万円目前の水準（18万9090円…続きを読む

取締役会の監督機能活用を（2015/08/17）

経済産業省の有識者研究会は、「コーポレート・ガバナンスの実践～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」と題する報告書を取りまとめた。中長期的な企業価値を向上させるため、優秀な人材が確保できるよう報酬や保険などの役員就…続きを読む

ハイヤー・タクシー業 初の安全衛生大会開く（2015/08/17）

東京都内６労働基準監督署は合同で、ハイヤー・タクシー業を対象とした安全衛生推進大会を初めて開催した＝写真。同業種での労働災害が近年増加傾向にあることが背景にある。大会では、労災の３分の２を占める交通事故や、高齢労働者に多…続きを読む

今期目標を当年度の処遇へ（2015/08/17）

化成品商事㈱（東京都中央区、武澤薫社長）は今年４月、人事・賃金・評価の各制度を大幅に見直し、職能をベースにしながら、当年度の個人の役割を当年度の処遇へ反映する新制度を導入した。期初の目標設定を通して役割の挑戦度、難易度な…続きを読む

「大森健康塾」がスタート（2015/08/17）

「社員の健康＝会社の健全な経営力」として〝健康経営〟を進める大森機械工業(株)（埼玉県越谷市、大森利夫社長、従業員数560人）では今年６月から、社員の健康意識の向上と行動変革を促すため、「大森健康塾」をスタートさせた。健…続きを読む

執拗な始末書提出要求について（2015/08/17)

始末書については、法律上の定義はなく、各社の就業規則等においてその定義付けがなされているわけでもない。そのためか、始末書の提出要求は、日常茶飯事に行われており、提出する労働者も、反省を求めて提出させた上司も一過性の出来事…続きを読む

10月にジョブ・カード刷新(2015/08/10)

厚生労働省は、今年10月からジョブ・カ－ド制を一新する。公共教育訓練受講者を主な対象としていたのを改めて、労働者の職業生涯を通じたキャリア・プランニングに活用でるようにする一方、職業能力証明としての機能を持たせる。都道府…続きを読む

競争力強化へ中小企業基本法見直しを(2015/08/10)

競争力強化に向けて、中小企業基本法の見直しを検討すべき――日本商工会議所（三村明夫会頭）は、「中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、内閣総理大臣や経済産業大臣などに提出した。日本が持続的に発展するには…続きを読む

再監督事業場　完全是正率４割止まり(2015/08/10)

京都労働局（森川善樹局長）は平成26年に実施した臨検結果を明らかにした。違反事業場は全体の８割に達している。過去に違反の是正指導をした事業場に対する再監督結果では、完全是正率は４割に留まった。とくに製造業では３割に満たな…続きを読む

勤務間インターバル規制で９社が妥結(2015/08/10)

国内旅行業最大手であるＪＴＢグループ内の９社が、今年の15春闘で勤務間インターバル規制の導入を妥結したことが分かった。前日の勤務終了から翌日の勤務開始までの休息時間を確定して労働時間に絶対的上限を定める業界初の取組みで、…続きを読む

ＳＥ男性の所定内･ピークで48.6万円(2015/08/10)

システム・エンジニア男性のピーク時賃金48.6万円は、大卒初任クラスの2.16倍に――。平成26年賃金構造基本統計調査で主要職種の所定内給与額をみると、20～24歳の水準に対するピーク時の倍率は、男性では技術士1.94倍…続きを読む

ものづくり学ぶ道場を開設(2015/08/10)

河村電器産業(株)（愛知県瀬戸市、水野一隆社長、従業員数1881人）では今年４月、本地工場敷地内に、人材育成と技術研究の拠点となる「ものづくり道場」を開設した。実際の生産設備を備え、基礎からものづくりを学べる体制を確立し…続きを読む

知っていますか、賃金支払５原則(2015/08/10)

労働基準法は、賃金の支払いについて5原則を定め（24条）厳格に規制している。①通貨払いの原則②直接払いの原則③全額払いの原則④毎月1回以上の原則⑤一定期日払いの原則がそれだが、判例上は直接払いをめぐるものが多い。賃金は、…続きを読む

営業秘密侵害の罰金引き上げ(2015/08/03)

営業秘密を侵害した個人への罰金を現行の２倍となる2000万円以上に引き上げた、不正競争防止法改正案が今国会で成立した。わが国の富の源泉である基幹技術などの企業情報が、国内外へ流出する事件が相次いでいるため、サイバー空間を…続きを読む