社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

英語で討議しプレゼン展開（2015/09/21）

アステラス製薬(株)（東京都中央区、畑中好彦社長、従業員数・連結１万7113人）では、将来のビジネスリーダー候補者から選抜された若手マネージャー層を対象にリーダーシップ開発プログラムを展開している。グローバルコミュニケー…続きを読む

求人票の労働条件どうなる（2015/09/21）

新規学卒者を募集する時期と実際に入社し、労働契約を締結する時期には相当なズレがある。このため、募集時の初任給額は、当年度入社者の賃金を提示する企業が多い。確定初任給は、それに若干の上積みをすることになる。募集段階に会社か…続きを読む

勤務間インターバルを規定へ（2015/09/14）

厚生労働省は、労働時間等設定改善法に基づく労働時間等見直しガイドライン(指針)を改正し、新たに勤務間インターバル制を盛り込む方針である。今通常国会に提出している労働基準法改正案の検討過程では、「使用者に罰則を課すまで土壌…続きを読む

化学物質のリスク評価ツールを開発（2015/09/14）

一般社団法人日本化学工業協会（小林喜光会長）は、化学物質のリスクアセスメントを義務付けた労働安全衛生法改正を受けて、化学物質を取り扱う作業者に対するリスクを簡単に評価できるツールを開発した。化学物質の性質や作業時間・換気…続きを読む

特定派遣元留学生を“一般”派遣（2015/09/14）

大阪労働局（中沖剛局長）は、外国人留学生を食品製造業Ａ社へ送り込む一般労働者派遣事業を無許可で行っていたとして、特定労働者派遣元のフジショー商事(株)（大阪府大阪市西淀川区）に対し、１カ月の事業停止と事業改善を命令した。…続きを読む

育児休業　有期も取得可「知らない」８割（2015/09/14）

過去５年以内に在職時妊娠・出産を経験した働く女性の８割弱が、パートなどの有期契約労働者でも「一定の条件」を満たせば育児休業を取得できることを「知らない」――連合が８月27日に公表した調査の結果で、今の立場が正社員か非正社…続きを読む

介護職員の所定内19.6万円に（2015/09/14）

介護労働安定センターの「平成26年介護労働実態調査」によると、月給制労働者の所定内賃金は介護職員19.6万円、訪問介護員18.7万円、看護職員26.3万円、介護支援専門員25.4万円などとなった。各職種ともめだった変化は…続きを読む

自前映像で危険予知学ぶ（2015/09/14）

ライオン交通(株)（東京都葛飾区、阿部武社長、従業員200人）では、運輸安全マネジメントを柱に、チームごとに個々の目標を掲げて取り組む安全小集団活動を展開している。全社員が一堂に会する年２回の「キックオフミーティング」で…続きを読む

時季変更権行使は労政対策？（2015/09/14）

年次有給休暇は、使用者の許可・承認を必要とせず、労働者が取得時季を指定すれば権利が発生する。使用者がこれに対抗するためには、事業の正常な運営を妨げることを理由に時季変更権を行使する以外にない。ただ、事業の正常な運営を妨げ…続きを読む

ハローワーク求職情報を民間へ（2015/09/07）

厚生労働省は、平成28年３月から全国ハローワークが有する求職者情報を民間職業紹介事業者などに開放する予定である。民間への情報提供を希望する求職者の情報(氏名、連絡先などは除く)を専用サイトに掲載し、一定の条件をクリアして…続きを読む

不当労働行為申立てが大幅増（2015/09/07）

東京都労働委員会は、平成26年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。新規申立て件数が大幅に増加し、過去30年で最多の132件に上っている。合同労組からの申立てが前年比3割増の96件を占め、全体の申立て件数を…続きを読む

法定福利費明示の見積書 下請の提出率７割未満（2015/09/07）

一般社団法人日本電設工業協会（山口学会長）は、社会保険加入状況等の実態調査結果を明らかにした。協力会社（下請）から社会保険料を含む法定福利費を内訳明示した見積書の提出を受けていない会員が７割に上った。提出を指導していない…続きを読む

倒産企業を労働者が買収（2015/09/07）

およそ２年半前に債務過多で倒産した東京都内のガソリンスタンドを占拠、篤志家の支援を受けながら自主営業を続けてきた労働者らが、地場の金融機関（多摩信用金庫）からの融資獲得にこのほどこぎ着け、会社の土地と建物を買い取った。支…続きを読む

事務課長の所定内60.3万円（2015/09/07）

今年４月現在の実態を調べた人事院「職別民間給与実態調査」によると、事務系職種の平均所定内給与は係長41.0万円、課長60.3万円、部長70.1万円などとなった。前年結果に比べて係長が2.5％増、課長が0.3％増と伸びたが…続きを読む

月１“バトル会”は自由発表の場（2015/09/07）

ヤマハ発動機(株)（静岡県磐田市、柳弘之社長、従業員数・単独１万377人）で自動車用エンジンの研究・開発を担うＡＭ事業部では2009年から、技術者が自由な発想でまとめたアイデアを発表できる場として「バトル会」を月１回開催…続きを読む