社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

店舗ごとのアイデア事例集に（2016/04/11）

駅構内でコンビニエンスストアなどの小型店舗を展開する㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神（大阪府大阪市、上田靖代表取締役、2,000人〈うちパート1,800人〉）は、労働災害防止に向けた対策を推し進めている。本社の安全衛生…続きを読む

出勤停止命令と休業手当（2016/04/11）

業務命令としての出勤停止（自宅待機）は、賃金（休業手当）を支払えば有効に発することができる。無給の場合、使用者は、不正行為再発、証拠隠滅の危険等、就労を拒否する正当な理由のない限り、民法526条2項に照らして、会社は賃金…続きを読む

賃金改善　同一組合で700円減（2016/04/04）

トヨタや日立など超大手金属メーカー以外の賃上げ状況を本紙が調べたところ、ベースアップを含む賃金改善で妥結した108社の平均は1574円であることが分かった。前年と比較可能な67社は約700円低い1322円で、昨年の同時期…続きを読む

不払い残業で34億円遡及払い（2016/04/04）

東京労働局（渡延忠局長）は、平成26年度における賃金不払い残業の是正結果をまとめた。時間外・休日労働などの割増賃金が適正に支払われていないとして是正指導した企業のうち、遡及支払い額が100万円以上になったのは127社で、…続きを読む

技能実習　最賃違反で社長ら２人逮捕（2016/04/04）

岐阜労働基準監督署（松宮利光署長）は、中国人技能実習生４人を最低賃金未満で働かせたとして、縫製業のフォレスト㈱（岐阜県羽島郡）の代表取締役と外国人技能実習生受入れ事務コンサルタントの２人を最低賃金法第４条違反などの疑いで…続きを読む

男性・所定内　東京・中企業39.1万円に（2016/04/04）

平成27年賃金構造基本統計調査の都道府県別集計によると、100～999人規模の一般労働者・男性の所定内給与額は、東京39.1万円、大阪34.6万円、愛知32.2万円などとなった。いずれも前年結果を上回り、順に4.1％増、…続きを読む

“手洗い徹底”を重点指導（2016/04/04）

サンドイッチ販売を全国で展開する日本サブウェイ㈱（東京都港区、及川直昭代表取締役社長、社員60人、パート約4500人）では、昨年から本部での外国人留学生のアルバイト採用に乗り出している。人手不足が深刻な状況において、採用…続きを読む

前科と履歴書の「罰」申告（2016/04/04）

労働者は、就業規則に賞罰の届出義務の定めがある場合には、採用された後に使用者にその旨を届け出なければならないが、一般的には、既に刑の消滅した前科および前歴を記載しなかったことをもって信義則違反とまではいうことはできない。…続きを読む

３年連続賃上げスタート（2016/03/28）

水準こそ前年を下回りつつも、３年連続の賃上げ回答が示された16春闘集中回答日（３月16日）。金属労協の相原康伸議長は、「底上げ、格差是正につながり得る回答引き出し状況と受け止める」と直後の会見で述べ、後続する中堅中小交渉…続きを読む

人材サービス２団体、派遣の処遇向上へ連合と共同宣言（2016/03/28）

日本人材派遣協会（派遣協、水田正道会長）と日本生産技能労務協会（技能協、清水竜一会長）の人材サービス業２団体は3月15日、派遣労働者の処遇向上と派遣事業の適正な運営に向けて、連合との共同宣言にそれぞれ調印した。両協会と連…続きを読む

介護離職防止へガイドブック作成（2016/03/28）

愛知県経営者協会（清水順三会長）は、仕事と介護の両立支援に関するガイドブックを作成した。両立支援の体制構築の方法を６つのステップに分けて説明、第１ステップとしてアンケート調査などにより実態を把握し、続くステップで介護前・…続きを読む

ピークは55歳62万円に（2016/03/28）

大手企業380社を継続的に調べている中央労働委員会の賃金事情調査によると､大卒総合職のモデル賃金は22歳21.4万円､35歳39.8万円､45歳55.0万円､55歳62.4万円などとなった｡前年に比べてめだった変化はみら…続きを読む

社員間投票で年休を評価（2016/03/28）

ＩＴ業の㈱プレスク（東京都千代田区、湯浅信代表取締役、29人）は、良い年次有給休暇を過ごした社員を表彰する「Ｅ‐Ｖａｃａｔｉｏｎ制度」をはじめとする多様な休暇制度を設けることで、社員の労働時間削減に取り組んでいる。月１回…続きを読む

どうなる同一労働同一賃金（2016/03/28）

昨年の通常国会で成立した「同一労働同一賃金推進法」は、長期雇用システムのなかで年功を積みながら、賃金が上昇していくというわが国特有の賃金体系になじむのか、という疑念の声が出ている。労基法4条では「男女賃金差別」の禁止をう…続きを読む

設備老朽化で死亡災害多発（2016/03/21）

厚生労働省は、鉄鋼業などにおいて生産設備の老朽化による死亡災害が多発傾向にあるとして、同業界事業場に対し今年5月ごろまでに自主点検を実施し、必要な対策を実施するよう要請した。設置から20年以上経過した生産設備が増え、腐食…続きを読む