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労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

新たな役員体制で船出(2015/10/19)

労組

連合の新たな役員体制が10月7日に船出した。新会長に神津里季生(前事務局長)氏、会長代行に川本淳(自治労委員長)氏、事務局長には逢見直人(UAゼンセン会長)氏を選出したほか、副会長13人、副事務局長5人、中央執行委員29…続きを読む

正規男性の平均年間給与532万円に(2015/10/19)

賃金

国税庁の民間給与実態調査によると、正規・男性の平均年間給与は532.3万円だった。2年連続でプラスとなったが、伸び率は前年結果を下回る1.1%増へ落ち 込んでいる。女性では正規が359.3万円、非正規が147.5万円とな…続きを読む

自己啓発で半年休職OK――アルー(2015/10/19)

追跡レポ

グローバル社員研修・組織人事コンサルティングサービス等を提供するアルー(株)(東京都千代田区、落合文四郎社長、従業員数・約100人)では、進化し続 ける挑戦的なコンサルタントの育成・定着に向けた人事制度を展開中だ。年2回…続きを読む

業務命令の合理性と相当性(2015/10/19)

人事学望見

「健康診断を受診せよ」という業務命令に従わなかった労働者を懲戒処分できるのだろうか。最高裁の見解によると「就業規則上の労働者の健康管理上の義 務は合理的であり、労働契約の内容となっている。健康診断の受診拒否は懲戒処分に相…続きを読む

マタハラ未然防止を強化(2015/10/12)

ニュース

厚生労働省は、次期通常国会に男女雇用機会均等法改正案を提出する方針を明らかにした。いわゆる「マタニティーハラスメント」の未然防止を狙いとする法的対応および事業主に対する取組み支援の強化を図る考えで、10月から関係審議会で…続きを読む

タクシー運転者確保へ女性採用拡大を(2015/10/12)

ニュース

タクシー運転者として活躍する女性を増やすため、柔軟な勤務形態を選べるといった魅力を積極的にPRすべき――国土交通省の「新しいタクシーのあり方検討会」(座長・山内弘隆一橋大学大学院教授)は、タクシー業界の人材確保策などに関…続きを読む

会員企業の外国籍従業員が2割増(2015/10/12)

ニュース

一般社団法人エンジニアリング協会(佐藤雅之理事長)は、大手中心とした会員企業を対象に実施した「エンジニアリング産業の実態と動向」調査の結果を公表した。経営課題として、2013年以来3年連続で「労働力・人材の確保」がトップ…続きを読む

書籍発刊記念シンポジウムを開催(2015/10/12)

労組

連合は9月30日、組合役員と研究者の対話をまとめた初の書籍発刊(10月30日)を記念したシンポジウムを都内で開き、集団的労使関係の課題や関連の取組みなどを執筆陣が披歴した。労働組合組織率の低迷や非正規労働者の激増で集団的…続きを読む

総合職・大卒25歳32.2万円(2015/10/12)

賃金

愛知県経営者協会と名古屋商工会議所がまとめた「愛知のモデル賃金」によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.3万円、35歳32.3万円、50歳47.8万円などとなった。全体的に前年並みの水準にとどまり、いずれの年齢で…続きを読む

テレワークなど3つの新制度を展開(2015/10/12)

追跡レポ

味の素(株)(東京都中央区、西井孝明社長、従業員数・単体3484人、連結3万1312人)では、2014年度上期からスタートさせた味の素流「働き方改革」実現に向けた3つの新制度――「スーパーフレックス」「時間単位有給休暇」…続きを読む

公民権保障規定は絶対か(2015/10/12)

人事学望見

労働基準法7条は「使用者は選挙権の行使、公けの職務執行について労働者が請求したときは拒んではならない」と公民権の保障を規定している。代表的な裁判員指名は、おおむね6日程度といわれ業務の遂行にさしたる影響は与えないが、地方…続きを読む

小規模許可基準の資産額1000万円に(2015/10/05)

ニュース

厚生労働省は、国会審議、附帯決議および労働政策審議会の建議に基づき、改正労働者派遣法の省令、指針を改正した。派遣事業の全面許可制移行に伴う許可基準見直しでは、派遣労働者のキャリア形成支援制度を有すること、無期雇用派遣労働…続きを読む

外国人技能人材へ事前研修モデル事業(2015/10/05)

ニュース

国土交通省は、来日前の外国人に建設技能・知識を習得させる「外国人建設就労者受入れ事業に係る人材モデル事業」のモデル事業者として、アース建設コンサルタント㈱(宮崎県)など4事業者・グループを選定した。各事業者が技能実習生候…続きを読む

技能実習生受入れガイドラインを作成(2015/10/05)

ニュース

惣菜製造会社など459社で組織する一般社団法人日本惣菜協会(堀冨士夫会長)は、「外国人技能実習生受入企業ガイドライン」を作成し、技能実習生の活用を積極化させている。受入れの際、実習における必須作業のなかに、惣菜製造で大き…続きを読む

「白タク行為」阻止を決議(2015/10/05)

労組

交通労連のハイヤー・タクシー部会は9月17日、「白タク行為合法化を断固阻止する決議」を採択した。欧米で広がるスマートフォンのアプリを使った“自家用車”と“移動したい人”のマッチングビジネスは道路運送法に抵触する「白タク」…続きを読む


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