社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

１審偽装請負の判示覆る（2015/12/21）

大日本印刷㈱の子会社である㈱ＤＮＰファインオプトロニクスの工場で働いていた請負会社の元労働者が、同社に対して偽装請負を理由として正社員雇用を求めた裁判の控訴審で、東京高裁は、１審の偽装請負判断を覆した。業務が定型的で指揮…続きを読む

付加価値の適正循環構築へ（2015/12/21）

自動車、電機、鉄鋼・造船重機など５つの大手機械金属メーカーの産別を中心につくる金属労協（ＪＣＭ）は、12月４日に都内で開いた第58回協議委員会で16春闘方針を決定した。中小企業の賃金原資確保をめざす「付加価値の適正循環の…続きを読む

事務課長のピーク62.5万円に（2015/12/21）

人事院の職種別民間給与実態調査によると、事務課長の所定内給与のピークは48～52歳未満61.5万円､技術課長のピークは52～56歳未満61.9万円だった｡大卒初任者を含む係員20～24歳未満の水準と比較すると、それぞれ2…続きを読む

手配書に社内横断家族で挑戦（2015/12/21）

医療・福祉ＩＴベンチャーの㈱エストコーポレーョン（東京都千代田区、清水史浩社長、社員数63人）では、新たに２つの「クエスト制度」を開始した。役員や事業部長から〝手配書〟をモチーフにしたお題（クエスト）が社内に掲示され、挑…続きを読む

活動仮眠時間の労働時間制（2015/12/21）

不活動時間の労働時間性が問われる典型的なものが、深夜勤務中の仮眠時間といえるのではなかろうか。この場合、労働からの過法が保障されているか否かによる。大星ビル事件の最高裁判決では、労働契約に基づく義務として仮眠室における待…続きを読む

ストレスチェック運用へソフト無料配布（2015/12/14）

厚生労働省は、12月から施行したストレスチェック制度の実施プログラムを作成し、ホームページからダウンロードできるようにした。ストレスチェック制度の導入・運用を簡易に行えるソフトで、このほど無料配布を開始。労働者がパソコン…続きを読む

労働委員会活性化へ議論（2015/12/14）

全国労働委員会連絡協議会は11月19～20日、第70回総会を東京都内で開き、不当労働行為審査の迅速・的確化の工夫など労働委員会を活性化させるための取組みについて各労働委員会公労使委員が議論した。審査事件に代理人弁護士を付…続きを読む

雇用特区内で外国人拡大（2015/12/14）

愛知県は11月26日に開かれた国家戦略特別区域会議で、特区内での外国人労働者の受入れ要件拡大を政府に求めた。外国人雇用特区を制定し、人手不足が深刻な分野で高度な資格・能力を持つ外国人労働者を新たな在留資格である「産業人材…続きを読む

産業全体で２％程度要求（2015/12/14）

連合は11月27日、千葉県で開催した第71回中央委員会で16春闘方針を決定した。産業全体の底上げ・底支え、格差是正を最重視した方針で、月例賃金の引上げにこだわりながら、マクロ的な観点で２％程度を基準に引上げを求める。一律…続きを読む

大卒男性､２年連続増で20.5万円（2015/12/14）

厚生労働省の「平成27年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況」によると、大卒の決定初任給は男性が20万4,500円、女性が19万8,800円だった。男女とも0.8％増加して２年連続のプラスとなったが、伸び率はともに低下し…続きを読む

世界主要拠点で相互診断（2015/12/14）

コニカミノルタ㈱（東京都千代田区、山名昌衛社長、従業員数・単体約6300人、連結約4万1600人）では昨年、品質課題と対策の共有化に向け、主要な19のグローバル生産拠点で、事業横断型の「生産力強化診断」を実施した。20項…続きを読む

違約金適用の前提条件とは（2015/12/14）

労働基準法16条の「損害賠償予定の禁止」については、法制定当時からお礼奉公をめぐって係争になっている。労働者に「返還義務」を求めるには、立替金または金銭消費貸借としての明確な合意がなければならない。そして、合意の内容には…続きを読む

事業転換・再編も対象に（2015/12/07）

厚生労働省は、平成27年度中に労働移動支援助成金の支給対象を拡充する方針を固めた。現行では、事業や活動規模の縮小・廃止に伴う労働者の再就職支援に助成対象を限っているが、拡充後は事業転換や事業再編に伴う労働移動も対象とする…続きを読む

派遣社員のキャリア形成支援に手引き（2015/12/07）

派遣社員の能力や希望を正確に把握し、適切なキャリアコンサルティングの実施を――一般社団法人日本人材派遣協会（水田正道会長）は、派遣会社を対象とした「派遣労働におけるキャリアアップ支援の手引き」を作成した。改正労働者派遣法…続きを読む

競争力向上へ高齢者雇用ガイドライン（2015/12/07）

一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会（廣内武理事長）は、高齢者雇用ガイドラインを作成した。アパレル業界では中小企業を中心に高齢者活用の意識が極めて低いことから、対策に乗り出したもの。高齢者雇用により競争力が高ま…続きを読む