社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

高齢ドライバー活用へ手引（2015/11/02）

全日本トラック協会（星野良三会長）は、高齢者にドライバーとして活用する際の留意点を明らかにした手引書「トラック運送事業高齢者雇用推進の手引き―高齢ドライバーを活用するために」を作成した。事業者の取組みとして、個人の心身機…続きを読む

マイナンバー 労務管理改善の好機に（2015/11/02）

一般財団法人建設業振興基金（内田俊一理事長）は、マイナンバー制度が今年10月にスタートしたことを受け、「中小建設企業のためのマイナンバー対応マニュアル」を作成した。同制度開始を「建設業界で課題となっている労務管理体制の曖…続きを読む

介護業界 年明けにも「労使の会」新設（2015/11/02）

魅力ある労働環境を介護の業界標準に――日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣU）と加盟分会の代表法人間で「集団交渉」実現への足がかりとなる“労使の会”が新設されることになった。ＮＣＣＵが10月17日に開催した定期大会で陶山浩三…続きを読む

諸手当の総額１人平均4.2万円（2015/11/02）

厚生労働省の就労条件総合調査によると､平均所定内賃金31万1,635円のうち､諸手当の総額は4万2,238円､全体に占める割合は13.6％だった｡5年前の前回調査との比較では､所定内賃金が1.2万円減､諸手当が0.6万円…続きを読む

専任採用担当者が職場巡回（2015/11/02）

ドラッグストアチェーンの(株)ザグザグ（岡山県岡山市、藤井孝洋社長、従業員2490人）では、各店舗での精神障害者、発達障害者の雇用に向け、専任の「障害者採用担当者」がフォローする店舗全体の協力体制を構築した。障害特性と個…続きを読む

「団塊の世代」の再就職を促進へ（2015/10/26）

厚生労働省は平成28年度、65歳以上の高年齢者の就労支援対策を強化する。約660万人に及ぶ「団塊の世代」が昨年から65歳に到達しつつあることから、地方自治体や民間団体、シルバー人材センターなどと連携して企業への再就職を促…続きを読む

賃金、社保加入など改善進む（2015/10/26）

一般社団法人全国建設業協会（近藤晴貞会長）は、会員企業を対象とした「賃金水準の確保及び社会保険加入状況等調査」の結果を取りまとめた。将来を担う人材の確保が課題になるなか、基本給や一時金を引き上げる企業が前年に比べて増加し…続きを読む

標準見積書の徹底活用を（2015/10/26）

一般社団法人日本電設工業会（山口学会長）は、北海道札幌市で開いた会員大会で、社会保険加入促進による労働環境改善や、中小企業が実施するインターンシップの支援などによって、人材確保をめざすことを目的とした決議を採択した。とく…続きを読む

「公労使大妥協」が現時点で最善（2015/10/26）

韓国のナショナルセンターの1つである韓国労働組合総連盟（韓国労総＝ＦＫＴＵ・金東萬委員長）が政府・使用者団体と９月に合意した「公労使大妥協」について、国際労働財団（ＪＩＬＡＦ・南雲弘行理事長）が10月15日に開催した海外…続きを読む

個人の役割測り10等級へ（2015/10/26）

パナソニック(株)(大阪府門真市､津賀一宏社長)は､従来の職能資格を廃止し､仕事･役割の大きさに基づく等級体系へ移行した｡これまでは管理職層に組合員の最上位層を加えて計4資格を運用してきたところ､個々人が担っていた役割を…続きを読む

５社合同でマナー実習（2015/10/26）

(株)大塚商会（東京都千代田区、大塚裕司社長、従業員数6758人）では、５企業合同で行うマナー実習が好評だ。新人が３人１組で他社の人事担当者を訪問して自社の説明を行い、ビジネスマナーの観点を中心に口頭と評価シートでフード…続きを読む

くすぶる名ばかり管理職問題（2015/10/26）

名ばかり管理職とは、従業員に呼称上「店長」などの肩書を与えることで、労働基準法上で労働時間管理の規制外となる管理監督者を装い、彼らを残業手当の支払い対象から除外するという企業の意図から生じる実態のない管理職をいう。最近で…続きを読む

専門26業務派遣労働者を正社員に（2015/10/19）

厚生労働省はこのほど、「正社員転換・待遇改善実現本部」を設置した。塩崎厚労大臣を本部長とし、労働関係部局長らをメンバーとしたもので、10月から非正規労働者を対象とする正社員転換・待遇改善に向けた緊急対策に着手した。平成2…続きを読む

行政処分の柔軟な運用を（2015/10/19）

全日本トラック協会（星野良三会長）は、「労働時間規制の在り方についての要望」を取りまとめ、国土交通省に要望書を提出した。国交省の「乗務時間等の基準告示」に違反した事業者を対象とする行政処分の実施基準について、荷主側の都合…続きを読む

生産性向上へ協議会設立（2015/10/19）

一般社団法人日本旅館協会（針谷了会長）は、「旅館ホテル生産性向上協議会」を立ち上げ、10月１日に第１回協議会を開催した。生産性向上のモデルとなる旅館８軒へ経営診断を実施し、来年10月に開催する第３回協議会で好事例として取…続きを読む