社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

解雇金銭解決制を具体化へ（2015/11/16）

厚生労働省は、学識経験者や労使代表など計22人の委員で構成する「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」(荒木尚志座長)をスタートさせた。裁判によって解雇無効とされた場合の金銭救済制度や現行の個別労働…続きを読む

女性の働きやすさでチェックリスト（2015/11/16）

一般社団法人日本建設業連合会（中村満義会長）は、建設業における女性活躍推進の取組みをさらに活性化させるため、女性の働きやすい現場づくりに向けたチェックリストを作成した。出産・育児をサポートする設備・仕組みの整備など、今年…続きを読む

除染作業　中間搾取で４人送検（2015/11/16）

青森・むつ労働基準監督署（八木澤朋宏署長）は、建設会社の代表者ら計４人を労働基準法第６条（中間搾取の排除）違反の疑いで青森地検に書類送検した。同４人は、ほかの建設会社から受け入れた労働者を福島県双葉郡楢葉町で除染作業工事…続きを読む

“産業全体底上げ”の考え共有（2015/11/16）

連合は11月4、5の2日間、来春闘の要求に関する討論集会を開催した。14、15春闘で2年連続2％台の賃上げを獲得した流れを継続する基本スタンスの下、産業全体に2％程度の賃上げが行き渡るような要求を掲げる考え方を共有した。…続きを読む

役割基準へ行動評価策定（2015/11/16）

(株)アシスト（東京都千代田区、大塚辰男社長）は今年１月、期待される役割を基準に処遇する「役割人事制度」を導入した。営業、技術などの職種別に等級要件を策定したうえ、上位職層についてはマネージャーと専門職に複線化している。…続きを読む

Ｗｅｂ活用し提案活発に（2015/11/16）

多摩エレクトロニクス(株)（東京都八王子市、坪根衡社長、従業員数198人）では、次世代を担う人材の育成に力を入れている。必要な知識等を定めた「資格要件表」に基づき、技能や能力に応じた賃金を設定する一方、資格に応じた「マス…続きを読む

変形労働時間制の勘どころ（2015/11/16）

変形労働時間制における「特定の日」および「特定の週」は、必ず就業規則等に定めておくことが要求され、総枠内であれば、「使用者都合のままにいつでも労働させることを認める規程ではない」とされている。最近、ユニクロは週休3日制を…続きを読む

「是正指導」あると求人受付けず（2015/11/09）

厚生労働省は、前通常国会で成立した若者雇用促進法における「新卒求人不受理」の要件案を明らかにした。新卒時期は、若者の心身の発達過程あるいは家族形成期にあるという特殊事情を踏まえ、過重労働制限や仕事と育児の両立に関する法令…続きを読む

死亡災害増加で建設業へ緊急要請（2015/11/09）

東京労働局（渡延忠局長）は、建設業で死亡災害が増加していることから、建設業労働災害防止協会東京支部の幹事企業と会員団体を集めて労働災害防止緊急決起大会を開いた。渡延局長が同支部の大島義和支部長に対して災害防止に向けた緊急…続きを読む

“仕事の見える化”が有効（2015/11/09）

秋田労働基準監督署（斎藤文彦署長）と大曲労働基準監督署（昆仁署長）は、スーパーマーケットの店長や本社に対し、共同で集団指導を行った。対象を同業種に絞って実施するのは秋田県内では初めて。長時間労働の相談や違反が増加するなか…続きを読む

代理店ユニオンが救済申立て（2015/11/09）

ネットワークビジネスを展開する(株)シャルレと代理店ユニオン（谷博文執行委員長）との間で、労組法上の労働者性をめぐる争いが勃発している。年間仕入額600万円（半年300万円）未達代理店との契約を不更新とする扱いを昨年5月…続きを読む

大学卒・事務系21.2万円に（2015/11/09）

経団連と東京経協が共同実施した新規学卒者の初任給調査によると、今年３月卒の大学卒は事務系21万1,562円、技術系21万981円だった。ともに調査開始以来初めて21万円台に乗せており、対前年引上げ額は順に2,034円、1…続きを読む

65歳超の非常勤嘱託が活躍（2015/11/09）

京都中央信用金庫（京都市下京区、白波瀬誠理事長、職員数2625人）では、高年齢者の活用に向け制度を拡充してきた。55歳と60歳の到達前年には、定年後の処遇や働き方に関するセミナーを開催し情報提供。９年前に60歳定年後65…続きを読む

社内貸付金と退職金相殺（2015/11/09）

賃金の過払いがあった場合、会社は損害賠償を請求できる。ただし、賃金は全額払いという原則があるため、労使協定がある場合を除いて賃金との相殺はできない。社内貸付金制度のある会社では、貸付金を退職金の支払い時に返還してもらう仕…続きを読む

無期雇用転換へ９社の先進事例示す（2015/11/02）

厚生労働省は、労働契約法に基づく「無期転換ルール」の適用へ向け、企業がスムーズに対応できるよう９社の取組み事例を明らかにした。一定の条件を満たすパート社員を無期雇用で月給制の準社員に登用した製造業や本人の希望と上司推薦に…続きを読む