社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

同一労働・賃金 めざすは雇用形態間均等（2016/06/27）

連合は6月16日、政府の1億総活躍プランに法整備・ガイドラインの策定が盛り込まれた「同一労働同一賃金」について、連合としての考え方を「雇用形態間の均等待遇原則の法制化」として決定した。これをベースに、今後の労働政策審議会…続きを読む

現場責任者を一律正社員化（2016/06/27）

コールセンター業界大手の㈱ベルシステム24（東京都中央区、柘植一郎社長）は、現場でマネージャーを務める有期契約社員150人を正社員化し、うち３割を地域限定型として登用した。コールセンター勤務者の職位体系を全社で統一化した…続きを読む

新人の競争意識高める（2016/06/27）

スマートフォン向けゲームの開発・運営を展開する㈱マイネット（東京都港区、上原仁代表取締役社長、300人）では、新入社員研修の一部を同業他社と合同で行う「シェア研修」を実施し、マナーやネットリテラシーを高めている。参加する…続きを読む

役職定年制と就業規則改正（2016/06/27）

労働契約法９条は、就業規則の不利益改正に関して「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を不利益改正することはできない」と定めている。同条の参考判例となったみちのく銀行事件では、73％の組織率という多数組合と合意に達…続きを読む

懲戒規定の明確化を（2016/06/20）

厚生労働省は、妊娠・出産・育児休業の取得などに関するハラスメント（マタハラ）の防止策を定めた指針案を明らかにした。上司や同僚による不利益取扱いを示唆する言動や継続的な嫌がらせなどを防止するため、事業主による方針の明確化と…続きを読む

第三次産業　全事業場で安衛方針表明へ（2016/06/20）

東京労働局（渡延忠局長）は、第３次産業の労働災害防止に向けた取組みを強化している。飲食店など重点業種の「全事業場における安全衛生方針の表明」を平成29年度までの目標に掲げ、指導・周知活動を徹底。このほど小売業、飲食店の本…続きを読む

過労死防止へ発注者と施工業者が宣言（2016/06/20）

岩手・大船渡労働基準監督署（熊谷久署長）は、復興工事における建設業の過重労働対策に向け、発注者・施工業者らとともに会議を開催し、「震災復旧・復興工事での過重労働解消を目指す気仙宣言」を採択した。過重労働の未然防止へ協力し…続きを読む

居酒屋「和民」に労組結成（2016/06/20）

居酒屋チェーン「和民」を展開するワタミ㈱とユニオンショップ協定を締結した労働組合「ワタミメンバーズアライアンス」が結成されたことが分かった。5月16日には、労組結成大会が横浜市で開催され、出席した80人の代議員を前に、亀…続きを読む

専門･技術系29万円で横ばい（2016/06/20）

平成27年度下半期に中途採用された常用者・男性の賃金は、専門的・技術的職業29.1万円、営業職を含む販売の職業24.8万円、生産工程、労務の職業22.7万円などとなった。前年度下半期と比べると全体的に上昇傾向を示し、なか…続きを読む

自己形成にかかわった人訪ねる（2016/06/20）

ＩＴ機器のリユース・リサイクル業を行うリングロー㈱（東京都豊島区、碇敏之代表取締役、100人）では今年度から、自己形成に強く関係した人を訪ねることを目的に、１年当たり最長10日間の特別休暇を与える「ルーツ休暇」を開始した…続きを読む

精神的不調者に最高裁新判断（2016/06/20）

被害妄想から精神的不調に陥った社員が、欠勤を続けていたところ会社の出勤督促に応じないため懲戒処分にしたところ、社員はその処分を不当と訴えた。最高裁は「労働者が精神的不調のため欠勤を継続している場合、使用者は『積極的対応』…続きを読む

賃金基準・賞与や残業代は除外（2016/06/13）

厚生労働省は、今年10月から一定の条件を満たしたパートタイム労働者に対する厚生年金・健康保険の強制適用を開始するため、29項目にわたる問答集（Ｑ＆Ａ）を作成した。適用条件の一つである月額8万8000円以上の賃金については…続きを読む

社労士の面談が支配介入に（2016/06/13）

中央労働委員会（諏訪康夫会長）は、労働組合員が勤務先の顧問社会保険労務士との面談の場で労働組合からの脱退を勧奨されたことが支配介入に当たるとして救済を求めた紛争で、勤務先企業の支配介入を認定した東京都労働委員会の初審に引…続きを読む

留学生に幅広い選択肢を（2016/06/13）

関西経済同友会（蔭山秀一、鈴木博之代表幹事）は、アジア諸国の人々が日本企業で働きやすい環境を整備するための提言をまとめ、厚生労働省など関係省庁に提出した。留学ビザ取得時に記載した教育カリキュラムで就職可能な職種が限定され…続きを読む

化学総連が連合を脱退（2016/06/13）

国内大手化学メーカー20社の労働組合で構成する化学総連（約４万6000人）の連合脱退が５月末日に正式に決まった。連合加盟の窓口だったＪＥＣ連合との連携協定非継続に伴うもので、ＪＥＣの永芳栄始会長は６月１日、「非常に残念。…続きを読む