社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

運転士も積極的に登用（2016/02/08）

豊橋鉄道㈱（愛知県豊橋市、伊藤正雄代表取締役社長、198人）は、運転士を中心に現業職への女性登用を積極的に推進している。運転士には、女性専用の更衣室を設けたり、宿泊を含んだ勤務に対応できるよう仮泊室の整備を実施した。総合…続きを読む

退職者の社宅明け渡し（2016/02/08）

退職後にいつ社宅を明け渡さなければいけないかについては、社宅の使用関係が賃貸借に当たるか、使用貸借に当たるかによって異なる。賃貸借は、借地借家法の適用を受けるが、一般の家賃と変わらない程度のものをいい、使用貸借は、一般家…続きを読む

金融機関と初の連絡会議（2016/02/01）

厚生労働省は、「全産業の生産性革命」に向けた労働・金融連絡会議を設置した。各企業において生産性革命を達成するには、地域経済の実情に精通する地場金融機関の力が不可欠とみて、労働行政機関との連携強化、情報交換に努めるとしてい…続きを読む

働き方改革で奨励金最大100万円（2016/02/01）

東京都は平成28年度、所定外労働時間の削減など働き方改革に取り組む企業への支援事業を開始する。このほど公表した28年度予算原案に盛り込まれたもので、労働時間や休み方の見直しなどに取り組むことを宣言した「働き方改革宣言企業…続きを読む

「働き過ぎ防止」に苦慮する状況を公表（2016/02/01）

残業を厭わずに働きたがる外国人技能実習生に対し、どのように労基法に適した労務管理を行うかが課題に――日本惣菜協会（堀冨士夫会長）がこのほど開催したセミナー（写真）で、同業界４社の実習生導入事例が注目されたもので、稼ぎに来…続きを読む

拠出者の意思反映へ労使委員過半数に（2016/02/01）

厚生労働省が３月上旬にも国会に上程するとみられる年金積立金の運用に関する法案策定に向けた議論に対し、連合は１月21日の中央執行委員会で当面の考え方と対応を決めた。運用機関であるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の…続きを読む

大卒･非管理職35歳で32万円に（2016/02/01）

関西地域の９つの経営者団体が共同で実施した標準勤続者賃金調査によると、大卒・事務技術のモデル所定内賃金は、非管理職が22歳20.5万円、35歳32.0万円、管理職では45歳48.1万円、55歳56.2万円などとなった。ピ…続きを読む

専用工場つくり解体作業行う（2016/02/01）

産廃処理業の㈱エコ計画（埼玉県さいたま市、井上綱隆社長、357人）は昨年11月、埼玉県寄居町に「Ｅスペース」を開設し稼働を始めた。Ｅスペースは、ジュピターテレコムの特例子会社㈱ジェイコムハートと提携して、障害者雇用を積極…続きを読む

ひげや茶髪は不良社員か（2016/02/01）

ひげや茶髪の社員に対して会社は、服務規律にそって常識ある対応を、と指導するのが一般的。この業務命令に合理性があるか、否かで裁判沙汰になるケースがめだっている。判決をみると、ひげや茶髪など身だしなみは、個人の自由であり、特…続きを読む

シルバー人材センター週40時間まで就労可能に（2016/01/25）

厚生労働省の労働政策審議会(樋口美雄会長)は、シルバー人材センターの就業要件緩和を求めた建議を明らかにした。同センターでの就労は、臨時的・短期的で軽易な業務に限っているが、都道府県知事による業務の範囲、地域の指定を前提と…続きを読む

良派遣事業者認定制度のキャリア形成基準強化（2016/01/25）

一般社団法人人材サービス産業協議会（中村恒一理事長）は1月18日、キャリア形成支援に関する審査基準を従来よりも厳格化した「平成27年度優良派遣事業者認定制度」の申請受付けを開始した。派遣事業者にキャリア形成支援を義務付け…続きを読む

実習生９人の割賃未払い縫製業者を送検（2016/01/25）

石川・金沢労働基準監督署（山森修署長）は、外国人技能実習生９人に違法な時間外・休日労働をさせ、割増賃金を支払わなかったとして、縫製業の㈲コンタニ（石川県かほく市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反などの…続きを読む

「ライドシェア」合法化阻止へ（2016/01/25）

白タク合法化を狙う「ライドシェア」が、「特区」で解禁されそうな状況の下、ハイヤー・タクシー関連８産別と事業者団体が３月８日、2000人規模の決起集会を東京都内で合同開催する。スマホのアプリで事業免許を持たないドライバーと…続きを読む

“３年後の目標”を30％反映（2016/01/25）

西尾レントオール㈱（大阪市中央区、西尾公志社長）は、“３年後の立場・役割を見据えた目標”にも取り組む独自の目標管理制度を運用している。当年度に達成すべき短期の課題に偏らず、将来に向けた能力開発、部下育成などにも30％のウ…続きを読む

退職金不支給の違法性とは（2016/01/25）

退職金は、支払い条件が明確であれば労働基準法11条の「労働の対償」としての賃金に該当する。その法的性格は、賃金後払い的性格、功労報償的性格、生活保障的性格を併せ持ち、個々の退職金の実態に即して判断しなければならない。たと…続きを読む