社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

退職コンサルティングに規制（2016/05/16）

厚生労働省は、５月下旬に職業紹介事業などの適正化に関する指針を改定する予定である。再就職支援を行う職業紹介事業が、労働者の自由な意思決定を妨げる形で退職勧奨してはならないことを事業者の責務として明記する。退職者が具体的に…続きを読む

自動車整備業 人材確保へ不満収集する仕組みづくりを（2016/05/16）

国土交通省は、自動車整備人材の確保・育成に関する有識者検討会の報告書を取りまとめた。整備関係従業員の７割以上が労働環境改善に向けた不平・不満の収集態勢の整備を企業に求めていることから、自動車整備事業者の先進的な取組みとし…続きを読む

技能実習 若者・女性確保へビジョン（2016/05/16）

日本空調衛生工事業協会（野村春紀会長、会員企業209社）は、若年層技術者や女性技術者などの人材確保・育成に関する方針を示した「日空衛人材ビジョン」を初めて策定した。空調衛生工事業の魅力を伝え、労働環境の改善を図るとし、Ｐ…続きを読む

タクシー 歩合給から割賃控除は有効（2016/05/16）

東京地裁（清水響裁判長）は４月21日、タクシー会社の歩合給について、時間外手当等を経費として控除する取扱いを「有効」とする判断を示した。残業が少ないほど歩合給が高くなることについても、業界の特殊性に言及しつつ、長時間労働…続きを読む

介護職員の基本給17.7万円（2016/05/16）

処遇改善加算を取得した事業所における介護職員の基本給額は、月給制・常勤者で17.7万円となり、前年同期比で2,840円増加していた――。厚生労働省の平成27年度介護従事者処遇状況等調査で明らかになったもので、諸手当や一時…続きを読む

Ｔドライバー認定者に稼げる仕事回す（2016/05/16）

すばる交通㈱（東京都足立区、森晃一代表取締役、449人）は、２年前から週１回ペースで社内英会話教室を開講している。一般の外国人客に対応できるよう、基本的な乗務に必要なやり取りを中心に学んでいる。東京ハイヤー・タクシー協会…続きを読む

均等法および育介法の女性保護（2016/05/16）

男女雇用機会均等法9条4項は「妊娠中の女性労働者および出産後『１年』を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は無効とする。ただし、事業主が妊娠、出産等を理由とする解雇でないことを証明したときはこの限りでない」と規定して…続きを読む

労働契約不継承でも解雇できず（2016/05/02）

厚生労働省は、事業譲渡または合併に当たって会社が留意すべき事項を明らかにした指針（案）をまとめた。企業のＭ＆Ａが活発化するなか、適切な労働契約の承継につなげ、労使紛争の防止を図る。事業譲渡の場合、労働者が労働契約承継を同…続きを読む

外国人人材の活用が鍵（2016/05/02）

中小企業庁は、2016年版中小企業白書を公表した。海外展開を成功させるため、海外展開に対応できる日本人の確保・育成に注力するだけではなく、外国人などの多様な人材を活用するよう提案している。外国人を雇用している企業は雇用し…続きを読む

技能実習　割増賃金支払わず送検（2016/05/02）

山形・新庄労働基準監督署（千葉信浩署長）は、中国人技能実習生10人に時間外および休日労働をさせたにもかかわらず、所定の割増賃金を支払わなかったとして、縫製業の㈱新庄オオタニット（山形県新庄市）と同社代表取締役を労働基準法…続きを読む

前年比4万人増で組合員総数686万人に（2016/05/02）

連合に加盟する組合員の登録人数が685万8518人で確定し、外部に公表する組合員総数は、前年（682万人）より4万人多い「686万人」となった。オブザーバー加盟を含む連合構成組織（産別）分667万8711人と、地域ユニオ…続きを読む

６要素でグレード洗替え（2016/05/02）

トレンダーズ㈱（東京都渋谷区、岡本伊久男社長）は今年４月、個人の職務＝ミッションをマネジメントや専門性などの６つの切り口からポイント化し、合計点で21段階のグレードに格付けする新人事制度を導入した。６カ月単位の半期年俸制…続きを読む

女性でも働きやすい工場に（2016/05/02）

ジヤトコ㈱（静岡県富士市、中塚晃章代表取締役社長、6,404人〈単独〉）は、ダイバーシティ経営を推進している。2011年に管理職以外を女性のみで構成した「なでしこライン」を設置したのを皮切りに、製造現場での女性活用が進む…続きを読む

寮管理人夫婦の労働時間性とは（2016/05/02）

労働基準法上の労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい実作業に従事していない時間（不活動時間）が労基法上の労働時間に該当するか否かにより客観的に定まる。これが寮管理人のように定まった労働時間…続きを読む

配偶者手当の縮小・廃止を（2016/04/25）

厚生労働省は、多くの企業が支給している配偶者手当のあり方を見直すべきであるとする検討会報告書（案）を明らかにした。日本型雇用システムの形成とともに定着した配偶者手当だが、急速な少子高齢化社会に突入し、存在意義が後退してい…続きを読む