社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

違約金適用の前提条件とは（2015/12/14）

労働基準法16条の「損害賠償予定の禁止」については、法制定当時からお礼奉公をめぐって係争になっている。労働者に「返還義務」を求めるには、立替金または金銭消費貸借としての明確な合意がなければならない。そして、合意の内容には…続きを読む

事業転換・再編も対象に（2015/12/07）

厚生労働省は、平成27年度中に労働移動支援助成金の支給対象を拡充する方針を固めた。現行では、事業や活動規模の縮小・廃止に伴う労働者の再就職支援に助成対象を限っているが、拡充後は事業転換や事業再編に伴う労働移動も対象とする…続きを読む

派遣社員のキャリア形成支援に手引き（2015/12/07）

派遣社員の能力や希望を正確に把握し、適切なキャリアコンサルティングの実施を――一般社団法人日本人材派遣協会（水田正道会長）は、派遣会社を対象とした「派遣労働におけるキャリアアップ支援の手引き」を作成した。改正労働者派遣法…続きを読む

競争力向上へ高齢者雇用ガイドライン（2015/12/07）

一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会（廣内武理事長）は、高齢者雇用ガイドラインを作成した。アパレル業界では中小企業を中心に高齢者活用の意識が極めて低いことから、対策に乗り出したもの。高齢者雇用により競争力が高ま…続きを読む

6春闘で平均１万500円要求へ（2015/12/07）

300人未満の中小が大半を占める機械金属系サプライヤー企業の労働組合でつくるＪＡＭ(宮本礼一会長)は、11月17日の中央執行委員会で16春闘の要求案をまとめた。4500円の定期昇給相当分に格差是正、賃金改善分6000円を…続きを読む

人事同席の面談で目標管理（2015/12/07）

下水道工事の専業者である正和興業㈱（東京都台東区、星徹社長）は、半年ごとに全社員の個人面談を行い、目標設定＝達成度評価のサイクルを回している。上司と部下の間で月２回、指導記録簿を通して日々の仕事ぶりを把握・確認したうえ、…続きを読む

定期健診に“がん検診”を付加（2015/12/07）

電話健康相談のパイオニアであるティーペック㈱（東京都台東区、砂原健市社長、従業員381人）では、健康経営の観点から、「社員健康促進制度」を展開している。生活習慣病対策などのほか、定期健診の受診日は、体が休まるよう健康診断…続きを読む

年休管理とタクシー業界（2015/12/07）

労基法136条は、年休取得を理由とする不利益取扱いを禁じたものだが、タクシー業界に限っていえば、その規定を軽んじているともいえそう。判決を主導しているのは最高裁の沼津交通事件である。「タクシー業者の経営は運賃週にように依…続きを読む

事業譲渡・承継ルール適用は慎重に（2015/11/23）

厚生労働省は、組織変動に伴う労働関係に関する研究会報告書（案）を作成した。近年拡大している「事業譲渡」に対する労働契約承継ルールの適用を検討したもので、雇用維持の観点などから、適用については「慎重に考えるべき」との結論を…続きを読む

建設、運輸の女性活躍推進を（2015/11/23）

東京商工会議所（三村明夫会頭）は「東京の国際競争力強化に向けた要望」を取りまとめ、国土交通省に提出した。物流の効率化・高度化を支えるトラックドライバーの確保・育成や、社会資本整備の担い手となる建設技能者の確保・育成の取組…続きを読む

技能実習機関 22事業場で過労死基準超え（2015/11/23）

愛知労働局（藤澤勝博局長）は、平成26年に実施した外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導結果を公表した。８割以上の事業場で何らかの労働基準関係法令違反が発覚している。とくに、労働時間に関する違反がめだっており、１…続きを読む

ヒューマンエラーは非懲戒（2015/11/23）

05年に福知山線脱線事故を引き起こして以降、確率的に発生が避けられないヒューマンエラーを非懲戒とする方針を打ち出したＪＲ西日本。事故の原因究明と再発防止が狙いだが、同社の労働組合＝ＪＲ西労組が、「注意事象」も含むすべての…続きを読む

東京の４人世帯27万円（2015/11/23）

今年４月の４人世帯の標準生計費は、東京27.0万円、大阪市18.4万円、名古屋市20.0万円などとなった。人事院による全国の水準21.5万円と比べると、東京との格差が約5.5万円へ広がる一方、大幅にダウンした大阪市、名古…続きを読む

週３回ノー残業デーを徹底（2015/11/23）

(株)ミダック（静岡県浜松市、矢板橋一志社長、従業員数193人）は、社員の適正なワーク・ライフ・バランス実現のため、働き方を見直した。「『時』」から『質』への変換」をキーワードに所定外労働の削減に注力。毎週３回の「ノー残…続きを読む

セクハラと労働災害認定（2015/11/23）

セクハラで労働災害と認定されるとは意外な感がするが、①認定基準の対象となる精神障害を発症している②精神障害の発病前おおむね６カ月間に、業務による強い心理的負荷が認められること③業務以外の心理的負荷や個体的要因により、精神…続きを読む