社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

民事賠償と安全配慮義務（2016/06/06）

安全配慮義務は、判例により確立された法理。以前の民事賠償裁判では、不法行為に基づく違背が審理されていたが、陸上自衛 隊事件（最高裁）で、使用者に対し、労働契約の債務不履行責任として「安全配慮義務」が問われ、以降の判決でも…続きを読む

技能実習機構・330人体制で定期実施調査（2016/05/30）

法務省と厚生労働省は、技能実習適正化法に基づいて新設する外国人技能実習機構に、労働基準行政などからの出向を含め合計330人の人員を充てる方針を明らかにした。全国に13カ所の地方事務所を置き、管理団体に対し年1回、実習実施…続きを読む

インターンシップの規制緩和を（2016/05/30）

日本商工会議所と東京商工会議所は、人手不足の解消と中小企業の活力向上を狙いとした「雇用・労働政策に関する意見」をまとめ、厚生労働省など関係先機関に意見書を提出した。企業の魅力発信に効果があるインターンシップの実施を促進す…続きを読む

定年後再雇用の賃金引下げが違法に（2016/05/30）

定年後再雇用されたトラック運転者３人が、定年前と同じ職務にもかかわらず３割程度賃金を下げられたのは違法として定年前と同じ賃金を支払うよう長澤運輸㈱（神奈川県横浜市）に求めた裁判で、東京地方裁判所（佐々木宗啓裁判長）は、賃…続きを読む

「再雇用賃下げは違法」判決を評価（2016/05/30）

定年後再雇用の嘱託労働者に対する大幅な賃金減額は労働契約法第20条違反で無効とした5月13日の東京地裁判決に対し、原告労働者が所属する全日本建設運輸連帯労働組合の小谷野毅書記長は、「嘱託再契約後の賃金減額は当たり前とする…続きを読む

大卒･総合職で2,500万円弱に（2016/05/30）

1,000人以上の大手企業を対象とする中央労働委員会の「退職金、年金および定年制事情調査」によると、定年モデル退職金は大卒・総合職で2,490万円、高卒・生産労働者では2,110万円だった。２年前の前回調査と比べると、大…続きを読む

会長夫妻が「日本の父母」（2016/05/30）

（株）中央電機計器製作所（大阪府大阪市都島区、畑野淳一代表取締役、52人）は、外国人や女性といった多様な人材を採用・育成して企業の成長につなげるダイバーシティ経営を進めている。外国人社員は、日本人と全く同じ選考手順で採用…続きを読む

代休の消化期限めぐる争い（2016/05/30)

代休とは、あくまでも休日労働の代償としての休日付与であり、休日と労働日の交換を行う振替ではない。したがって、法定休日労働日に働かせた場合には、3割5分の割増賃金が必要となる。休日と労働日を交換する振替は、あらかじめ就業規…続きを読む

無期転換ルールでモデル就業規則（2016/05/23）

厚生労働省は、平成30年度から労働契約法に基づく無期転換ルールが施行されるため、８項目にわたる企業支援策を打ち出した。小売業、飲食業向けにモデル就業規則を作成したほか、多様な正社員制度導入に向けたコンサルティングの実施、…続きを読む

障害者採用で１人120万円（2016/05/23）

東京都は、障害者の雇用の安定化と処遇改善を図るため、障害者を新たに正規または無期雇用で雇い入れた企業などを対象とする障害者安定雇用奨励金を創設した。雇入れ後の賃金が最低賃金を５％以上上回っていることや、長期的な育成方針を…続きを読む

残業月80時間超に照準（2016/05/23）

大阪労働局（中沖剛局長）は、平成28年度の行政運営方針を明らかにした。長時間労働の抑制を重点項目とし、１カ月当たり80時間を超える時間外労働を行わせている事業場に対し監督指導を重点的に行うほか、届出のあった36協定におい…続きを読む

連合16春闘 所期の目的達成へ（2016/05/23）

連合による５月９日時点の16春闘集計によると、底上げ・底支え、格差是正を最大の狙いに掲げた所期の目的を達成しつつある。平均方式の妥結水準をみると、大手を含む連合全体の平均が5915円（２.02％）であるのに対し、300人…続きを読む

最終評価と時給を連動（2016/05/23）

約60店舗のスーパーマーケットを展開する㈱フレスタ（広島県広島市、宗兼邦生社長）は、パートタイマー向けに多様な勤務区分を整備し、職務能力を評価して契約更新時の時給アップに反映している。全部門共通の12項目に加え、部門別に…続きを読む

ＯＪＴ徹底し経験積ませる（2016/05/23）

文房具の卸売業を営む㈱富士文具（埼玉県川口市、石田義明代表取締役社長、73人）は、若手社員に徹底したＯＪＴにより早い段階から積極的に売場づくりをさせる経験を積ませて自信を持たせることで、職場への定着につなげている。入社直…続きを読む

兼業就業者の割増賃金は（2016/05/23）

国会で継続審議になっている改正労働基準法は、高度プロフェッショナル労働者がひとつの目玉になっている。この高度プロとは、従来の職務や権限を越えて一定基準以上の年収の者を法41条2号にうたう管理監督者並みに労働時間等の規定の…続きを読む