社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

精神科医と産業医契約結ぶ（2016/01/11）

㈱七十七銀行（宮城県仙台市青葉区、氏家照彦取締役頭取、2,854人）は労働者の健康保持増進と過重労働防止対策を推進している。健康保持に向けては、平成26年度から血液検査の受診の対象を全行員に広げたほか、婦人科検診費用を一…続きを読む

管理職組合と労働組合法（2016/01/11）

労働組合法では、使用者の利益代表者が加入する労組は救済の対象としていない。だが、憲法では、管路職であっても勤労者であり、いわゆる労働三権は保障されるとしている。この問題で最高裁まで争われたのがセメダイン事件。管理職定年制…続きを読む

特定受給資格者の範囲拡大へ（2015/12/21）

厚生労働省は、次期通常国会で雇用保険制度を大幅に見直す意向である。倒産・解雇などによって離職した「特定受給資格者」の認定基準の緩和や、65歳以上で新たに雇用される者についても雇用保険制度の対象とする。特定受給資格者では、…続きを読む

心の健康対策で検討委設置（2015/12/21）

建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）は、「建設業におけるメンタルヘルス対策のあり方に関する検討委員会」を設置し、重層請負構造など建設業の特性に配慮した対策の進め方について検討を開始した。精神障害の労災認定件数が他産業よ…続きを読む

１審偽装請負の判示覆る（2015/12/21）

大日本印刷㈱の子会社である㈱ＤＮＰファインオプトロニクスの工場で働いていた請負会社の元労働者が、同社に対して偽装請負を理由として正社員雇用を求めた裁判の控訴審で、東京高裁は、１審の偽装請負判断を覆した。業務が定型的で指揮…続きを読む

付加価値の適正循環構築へ（2015/12/21）

自動車、電機、鉄鋼・造船重機など５つの大手機械金属メーカーの産別を中心につくる金属労協（ＪＣＭ）は、12月４日に都内で開いた第58回協議委員会で16春闘方針を決定した。中小企業の賃金原資確保をめざす「付加価値の適正循環の…続きを読む

事務課長のピーク62.5万円に（2015/12/21）

人事院の職種別民間給与実態調査によると、事務課長の所定内給与のピークは48～52歳未満61.5万円､技術課長のピークは52～56歳未満61.9万円だった｡大卒初任者を含む係員20～24歳未満の水準と比較すると、それぞれ2…続きを読む

手配書に社内横断家族で挑戦（2015/12/21）

医療・福祉ＩＴベンチャーの㈱エストコーポレーョン（東京都千代田区、清水史浩社長、社員数63人）では、新たに２つの「クエスト制度」を開始した。役員や事業部長から〝手配書〟をモチーフにしたお題（クエスト）が社内に掲示され、挑…続きを読む

活動仮眠時間の労働時間制（2015/12/21）

不活動時間の労働時間性が問われる典型的なものが、深夜勤務中の仮眠時間といえるのではなかろうか。この場合、労働からの過法が保障されているか否かによる。大星ビル事件の最高裁判決では、労働契約に基づく義務として仮眠室における待…続きを読む

ストレスチェック運用へソフト無料配布（2015/12/14）

厚生労働省は、12月から施行したストレスチェック制度の実施プログラムを作成し、ホームページからダウンロードできるようにした。ストレスチェック制度の導入・運用を簡易に行えるソフトで、このほど無料配布を開始。労働者がパソコン…続きを読む

労働委員会活性化へ議論（2015/12/14）

全国労働委員会連絡協議会は11月19～20日、第70回総会を東京都内で開き、不当労働行為審査の迅速・的確化の工夫など労働委員会を活性化させるための取組みについて各労働委員会公労使委員が議論した。審査事件に代理人弁護士を付…続きを読む

雇用特区内で外国人拡大（2015/12/14）

愛知県は11月26日に開かれた国家戦略特別区域会議で、特区内での外国人労働者の受入れ要件拡大を政府に求めた。外国人雇用特区を制定し、人手不足が深刻な分野で高度な資格・能力を持つ外国人労働者を新たな在留資格である「産業人材…続きを読む

産業全体で２％程度要求（2015/12/14）

連合は11月27日、千葉県で開催した第71回中央委員会で16春闘方針を決定した。産業全体の底上げ・底支え、格差是正を最重視した方針で、月例賃金の引上げにこだわりながら、マクロ的な観点で２％程度を基準に引上げを求める。一律…続きを読む

大卒男性､２年連続増で20.5万円（2015/12/14）

厚生労働省の「平成27年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況」によると、大卒の決定初任給は男性が20万4,500円、女性が19万8,800円だった。男女とも0.8％増加して２年連続のプラスとなったが、伸び率はともに低下し…続きを読む

世界主要拠点で相互診断（2015/12/14）

コニカミノルタ㈱（東京都千代田区、山名昌衛社長、従業員数・単体約6300人、連結約4万1600人）では昨年、品質課題と対策の共有化に向け、主要な19のグローバル生産拠点で、事業横断型の「生産力強化診断」を実施した。20項…続きを読む