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労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

首都圏唯一・川口商工会議所が監理団体に(2016/07/04)

ニュース

埼玉・川口商工会議所(児玉洋介会頭=写真右)は、来年度からベトナム人技能実習生の受入れ事業をスタートさせる。日本の技術を身に付けたい実習生を受け入れることで国際貢献を図るとともに、建設・製造業など人手不足が深刻化する分野…続きを読む

4ランクで再雇用者活用(2016/07/04)

賃金

明治安田生命保険相互会社(東京都千代田区、根岸秋男社長)は、定年到達者を4つの職務ランクで雇用するエルダースタッフ制度を運用している。フルタイム勤務だけでなく、1日6時間の短時間勤務、月12日の短日数勤務も選択できる仕組…続きを読む

IT化進めてムダ排除(2016/07/04)

追跡レポ

武州工業㈱(林英夫代表取締役、東京都青梅市、164人)では、独自の「1個流し生産」体制を確立し、生産性向上に努めている。オリジナルのウェブシステム「BIMMS(ビムス)」などと合わせることにより、ムダの排除に成功し、徹底…続きを読む

退職願の撤回いつまでに(2016/07/04)

人事学望見

退職願いは、労働者からする労働契約の解約の申入れであり、使用者が承諾すれば合意解約となる。会社側の退職承認の意思表示が伝わるまでは、退職願いの撤回は可能であるというのが、学説、判例の傾向である。これに対し、退職の意思表示…続きを読む

虚偽求人に罰則適用を(2016/06/27)

ニュース

虚偽求人を提示した企業に罰則適用を――厚生労働省は、雇用仲介事業等のあり方に関する検討会(座長・阿部正浩中央大学教授)がこのほどまとめた報告書を明らかにした。求人・求職ルールや雇用仲介事業の改善を求めたもので、近年、社会…続きを読む

固定残業代の明示促進(2016/06/27)

ニュース

求人情報誌や求人サイトなどの求人媒体を発行・運営する企業65社が加盟する公益社団法人全国求人情報協会(丹澤直紀理事長)は、若者雇用促進法によって求人企業に義務付けられた固定残業代に関する情報明示を促進するため、今年12月…続きを読む

販売職の時間短縮で指針(2016/06/27)

ニュース

日本ショッピングセンター(SC)協会(清野智会長、会員数955社)は、今後の販売職の人材確保や労働環境改善の取組みへ向けた指針を初めて打ち出した。平成27年に特別委員会を立ち上げ検討してきたもので、労働時間短縮や同協会が…続きを読む

同一労働・賃金 めざすは雇用形態間均等(2016/06/27)

労組

連合は6月16日、政府の1億総活躍プランに法整備・ガイドラインの策定が盛り込まれた「同一労働同一賃金」について、連合としての考え方を「雇用形態間の均等待遇原則の法制化」として決定した。これをベースに、今後の労働政策審議会…続きを読む

現場責任者を一律正社員化(2016/06/27)

賃金

コールセンター業界大手の㈱ベルシステム24(東京都中央区、柘植一郎社長)は、現場でマネージャーを務める有期契約社員150人を正社員化し、うち3割を地域限定型として登用した。コールセンター勤務者の職位体系を全社で統一化した…続きを読む

新人の競争意識高める(2016/06/27)

追跡レポ

スマートフォン向けゲームの開発・運営を展開する㈱マイネット(東京都港区、上原仁代表取締役社長、300人)では、新入社員研修の一部を同業他社と合同で行う「シェア研修」を実施し、マナーやネットリテラシーを高めている。参加する…続きを読む

役職定年制と就業規則改正(2016/06/27)

人事学望見

労働契約法9条は、就業規則の不利益改正に関して「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を不利益改正することはできない」と定めている。同条の参考判例となったみちのく銀行事件では、73%の組織率という多数組合と合意に達…続きを読む

懲戒規定の明確化を(2016/06/20)

ニュース

厚生労働省は、妊娠・出産・育児休業の取得などに関するハラスメント(マタハラ)の防止策を定めた指針案を明らかにした。上司や同僚による不利益取扱いを示唆する言動や継続的な嫌がらせなどを防止するため、事業主による方針の明確化と…続きを読む

第三次産業 全事業場で安衛方針表明へ(2016/06/20)

ニュース

東京労働局(渡延忠局長)は、第3次産業の労働災害防止に向けた取組みを強化している。飲食店など重点業種の「全事業場における安全衛生方針の表明」を平成29年度までの目標に掲げ、指導・周知活動を徹底。このほど小売業、飲食店の本…続きを読む

過労死防止へ発注者と施工業者が宣言(2016/06/20)

ニュース

岩手・大船渡労働基準監督署(熊谷久署長)は、復興工事における建設業の過重労働対策に向け、発注者・施工業者らとともに会議を開催し、「震災復旧・復興工事での過重労働解消を目指す気仙宣言」を採択した。過重労働の未然防止へ協力し…続きを読む

居酒屋「和民」に労組結成(2016/06/20)

労組

居酒屋チェーン「和民」を展開するワタミ㈱とユニオンショップ協定を締結した労働組合「ワタミメンバーズアライアンス」が結成されたことが分かった。5月16日には、労組結成大会が横浜市で開催され、出席した80人の代議員を前に、亀…続きを読む


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