社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

実習生９人の割賃未払い縫製業者を送検（2016/01/25）

石川・金沢労働基準監督署（山森修署長）は、外国人技能実習生９人に違法な時間外・休日労働をさせ、割増賃金を支払わなかったとして、縫製業の㈲コンタニ（石川県かほく市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反などの…続きを読む

「ライドシェア」合法化阻止へ（2016/01/25）

白タク合法化を狙う「ライドシェア」が、「特区」で解禁されそうな状況の下、ハイヤー・タクシー関連８産別と事業者団体が３月８日、2000人規模の決起集会を東京都内で合同開催する。スマホのアプリで事業免許を持たないドライバーと…続きを読む

“３年後の目標”を30％反映（2016/01/25）

西尾レントオール㈱（大阪市中央区、西尾公志社長）は、“３年後の立場・役割を見据えた目標”にも取り組む独自の目標管理制度を運用している。当年度に達成すべき短期の課題に偏らず、将来に向けた能力開発、部下育成などにも30％のウ…続きを読む

退職金不支給の違法性とは（2016/01/25）

退職金は、支払い条件が明確であれば労働基準法11条の「労働の対償」としての賃金に該当する。その法的性格は、賃金後払い的性格、功労報償的性格、生活保障的性格を併せ持ち、個々の退職金の実態に即して判断しなければならない。たと…続きを読む

配偶者手当見直し要請へ(2016/01/18)

厚生労働省は、女性活躍推進を狙いとする配偶者手当制度の見直しに関する検討を開始した。就労の状況に即して世帯所得がなだらかに上昇する配偶者手当のモデルを提示し、企業に導入を促す考えである。調査によると、配偶者の収入水準によ…続きを読む

就労履歴管理システム、段階的に拡充を(2016/01/18)

一般社団法人日本建設業連合会（中村満義会長）は、国土交通省が設置した官民コンソーシアムで導入に向けた議論を進めている建設技能労働者の就労履歴管理システムに関する提案を取りまとめた。システムを「建設キャリアシステム」へと名…続きを読む

健康経営拡大へ協議会設立(2016/01/18)

大手企業などの発起人季語湯20社と参画企業28社の計48社は、健康経営の発信などを目的としたウェルネス経営協議会（島村宣伸座長）を共同して設立した。健康増進に関する好事例集の発信やビッグデータ、人工知能などを利用した21…続きを読む

中小の主体的取組み促す(2016/01/18)

連合は１月７日、16春闘に向けた労働側の交渉対策資料に位置付ける「連合白書」を公表した。大手準拠・追従からの脱却をうたった今次闘争方針は中小労組のより主体的取組みを促した点が特徴で、世間相場と比べた自社の賃金が満足できる…続きを読む

大卒のピークは55歳46.2万円(2016/01/18)

東京都の｢中小企業の賃金事情｣調査によると､大卒のモデル賃金は22歳20.4万円､35歳31.7万円､45歳39.9万円､ピークの55歳46.2万円などとなった｡中高年層で落ち込みがめだち､初任時に対するピーク時の倍率は…続きを読む

新卒１年以内の離職ゼロ継続(2016/01/18)

社会福祉法人合掌苑（東京都町田市、森一成理事長、600人）は新卒採用に力を入れており、過去３年で新卒１年以内の離職はゼロを維持し続けている。「人間力」を見極めるために時間をかけて行うのが特徴で、最低３回の面接を含め、５～…続きを読む

計画年休制度ブーム呼ぶか(2016/01/18)

労働基準法改正案は、現在、継続審議中だが年次有給休暇の取得促進は重要なテーマの１つとなっている。成立すれば、使用者は年休付与日数が10日以上ある労働者を対象に有給休暇の日数のうち5日以上については取得時季を指定することが…続きを読む

内妻に遺族厚生年金受給権（2016/1/11）

戸籍上の妻がいる男性の内縁の妻が、厚生労働大臣による遺族厚生年金の不支給処分を不服として行った再審査請求で、社会保険審査会はこのほど請求を認め、原処分を取り消した。男性は生前、正妻の居住地をたびたび訪問していたものの、自…続きを読む

新卒採用　４月選考開始に戻して（2016/01/11）

愛知、岐阜、三重３県の経営者協会は、大学卒業予定者の採用活動の時期に関する意識調査を実施した。会員企業の半数が12月情報開示解禁、４月選考活動開始、10月内定という従来のスケジュールを支持していることが明らかになり、要望…続きを読む

9500円または４％要求へ（2016/01/11）

連合の傘下最大産別・ＵＡゼンセン（島田尚信会長代行）は、16春闘の本部方針案を決定した。賃金制度のない中小企業で働く正社員（フルタイム）の賃上げ基準は、4500円の賃金体系維持分に生活向上分や格差是正分を含む「２％基準」…続きを読む

100人以上の改定額･前年並み5,300円に（2016/01/11）

平成27年の１人平均賃金改定額は、前年並みの5,282円に――。厚生労働省が100人以上の民間企業を集計した「賃金引上げ等の実態に関する調査（概況）」で明らかになったもので、前年比は28円増にとどまった。5,000人以上…続きを読む