社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

違法な長時間労働で大手ディスカウント業を送検（2016/02/08）

東京労働局（渡延忠局長）は、時間外・休日労働協定（36協定）の範囲を上回る違法な時間外労働を従業員に行わせたとして、大手ディスカウントストア業の㈱ドン・キホーテ（東京都目黒区）および同社執行役員など８人を労働基準法第32…続きを読む

技能実習　９割の事業場に法違反（2016/02/08）

岐阜労働局（本間之輝局長）は、名古屋入国管理局や岐阜県、同県の経済団体などと共同で、技能実習生等受入適正化推進会議（座長＝籾山錚吾朝日大学大学院教授）を開催した＝写真。平成27年の監督指導結果で違反率が93％に達し、技能…続きを読む

賃上げ未獲得組合が多い（2016/02/08）

自動車や電機など大手金属メーカー中心の５産別でつくる金属労協（ＪＣＭ・相原康伸議長）は１月26日、今年の16春闘で経営側の主張が予測される項目に対する労働組合の考え方を公表した。２年連続賃上げしても消費が改善していない点…続きを読む

２年連続改善で賃上げ率2.4％に（2016/02/08）

経団連と東京経協が共同で行った「昇給、ベースアップ実施状況調査」によると、2015年の平均賃上げ額は7,308円で、所定内賃金に対する賃上げ率は2.4％だった。ともに２年連続で改善し、金額では前年比で520円アップ、率で…続きを読む

運転士も積極的に登用（2016/02/08）

豊橋鉄道㈱（愛知県豊橋市、伊藤正雄代表取締役社長、198人）は、運転士を中心に現業職への女性登用を積極的に推進している。運転士には、女性専用の更衣室を設けたり、宿泊を含んだ勤務に対応できるよう仮泊室の整備を実施した。総合…続きを読む

退職者の社宅明け渡し（2016/02/08）

退職後にいつ社宅を明け渡さなければいけないかについては、社宅の使用関係が賃貸借に当たるか、使用貸借に当たるかによって異なる。賃貸借は、借地借家法の適用を受けるが、一般の家賃と変わらない程度のものをいい、使用貸借は、一般家…続きを読む

金融機関と初の連絡会議（2016/02/01）

厚生労働省は、「全産業の生産性革命」に向けた労働・金融連絡会議を設置した。各企業において生産性革命を達成するには、地域経済の実情に精通する地場金融機関の力が不可欠とみて、労働行政機関との連携強化、情報交換に努めるとしてい…続きを読む

働き方改革で奨励金最大100万円（2016/02/01）

東京都は平成28年度、所定外労働時間の削減など働き方改革に取り組む企業への支援事業を開始する。このほど公表した28年度予算原案に盛り込まれたもので、労働時間や休み方の見直しなどに取り組むことを宣言した「働き方改革宣言企業…続きを読む

「働き過ぎ防止」に苦慮する状況を公表（2016/02/01）

残業を厭わずに働きたがる外国人技能実習生に対し、どのように労基法に適した労務管理を行うかが課題に――日本惣菜協会（堀冨士夫会長）がこのほど開催したセミナー（写真）で、同業界４社の実習生導入事例が注目されたもので、稼ぎに来…続きを読む

拠出者の意思反映へ労使委員過半数に（2016/02/01）

厚生労働省が３月上旬にも国会に上程するとみられる年金積立金の運用に関する法案策定に向けた議論に対し、連合は１月21日の中央執行委員会で当面の考え方と対応を決めた。運用機関であるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の…続きを読む

大卒･非管理職35歳で32万円に（2016/02/01）

関西地域の９つの経営者団体が共同で実施した標準勤続者賃金調査によると、大卒・事務技術のモデル所定内賃金は、非管理職が22歳20.5万円、35歳32.0万円、管理職では45歳48.1万円、55歳56.2万円などとなった。ピ…続きを読む

専用工場つくり解体作業行う（2016/02/01）

産廃処理業の㈱エコ計画（埼玉県さいたま市、井上綱隆社長、357人）は昨年11月、埼玉県寄居町に「Ｅスペース」を開設し稼働を始めた。Ｅスペースは、ジュピターテレコムの特例子会社㈱ジェイコムハートと提携して、障害者雇用を積極…続きを読む

ひげや茶髪は不良社員か（2016/02/01）

ひげや茶髪の社員に対して会社は、服務規律にそって常識ある対応を、と指導するのが一般的。この業務命令に合理性があるか、否かで裁判沙汰になるケースがめだっている。判決をみると、ひげや茶髪など身だしなみは、個人の自由であり、特…続きを読む

シルバー人材センター週40時間まで就労可能に（2016/01/25）

厚生労働省の労働政策審議会(樋口美雄会長)は、シルバー人材センターの就業要件緩和を求めた建議を明らかにした。同センターでの就労は、臨時的・短期的で軽易な業務に限っているが、都道府県知事による業務の範囲、地域の指定を前提と…続きを読む

良派遣事業者認定制度のキャリア形成基準強化（2016/01/25）

一般社団法人人材サービス産業協議会（中村恒一理事長）は1月18日、キャリア形成支援に関する審査基準を従来よりも厳格化した「平成27年度優良派遣事業者認定制度」の申請受付けを開始した。派遣事業者にキャリア形成支援を義務付け…続きを読む