社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

３コースを総合職に一本化（2024/06/03）

住宅設備機器メーカーのタカラスタンダード㈱（大阪府大阪市、小森大代表取締役社長)は、エリア総合職と一般職を廃止し、総合職に統合した。ライフプランに合わせた働き方が選択できるように、全国転勤あり、地方ブロック内で転勤あり、…続きを読む

ライン長から“育成”役割を移譲（2024/06/03）

ＳＢテクノロジー㈱（東京都新宿区、阿多親市代表取締役社長）は今年４月、これまでライン長が担ってきた人材育成の役割を分解し、プロジェクトマネージャーや管理職手前の“チーフグレード”に移譲した。事業の急成長に伴い、一部のライ…続きを読む

女性管理職登用　クオータ制で計画的育成（2024/06/03）

大東建託㈱（竹内啓代表取締役社長執行役員ＣＥＯ）は、統括部単位で“３年後の女性管理職数”を設定し、計画的に育成・登用を進める「クオータ制」を導入している。あらかじめ多数の候補者をピックアップしたうえ、各統括部を率いる役員…続きを読む

経団連　複数選出の義務化反対（2024/05/27）

労働基準法の見直しなどを検討している厚生労働省の労働基準関係法制研究会は、労使団体双方から課題認識をヒアリングした。36協定などの締結当事者となる「労働者の過半数を代表する者」（過半数代表者）について経団連は、広く労働者…続きを読む

解雇金銭救済制度　議論再開の目途立たず（2024/05/27）

解雇無効時の金銭救済制度について、労働政策審議会における議論再開の目途が立っていないことが分かった。規制改革推進会議のワーキング・グループ（ＷＧ）で、厚生労働省が現在４つの実態調査が進行中との現状を明かした。議論はこれら…続きを読む

中小企業白書　「省力化投資」積極化を（2024/05/27）

省力化への投資で賃金引上げ原資の確保を　　 中小企業庁は、２０２４年版の中小企業白書を取りまとめた。中小企業の売上げがコロナ禍前と同水準まで回復する一方、人手不足感が徐々に強まってきている点を危惧。人手確保対策として賃上…続きを読む

安衛法　再違反は積極的に事前送検（2024/05/27）

大阪労働局（荒木祥一局長）は、労働安全衛生法違反を繰り返す事業場に対する監督を強化する。是正報告を受けた後の再監督を進め、同様の法違反を確認した場合は再度の是正勧告ではなく、重篤な労働災害の発生を防ぐために事前送検も辞さ…続きを読む

転居転勤　最大２０万円を定額支給へ（2024/05/27）

食品物流業のアサヒロジスティクス㈱（埼玉県さいたま市、横塚元樹代表取締役社長）は、新拠点の開設が続き、拠点長クラスに転居を伴う異動が増えていることを受け、異動者への手当や補助を大幅に拡充した。家具・家電購入費や引越し費用…続きを読む

大手の大卒モデル賃金　５５歳６１．７万円がピーク（2024/05/27）

大企業380社の賃金実態を継続的に調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大学卒の事務・技術（総合職）のモデル賃金は、22歳で23.4万円、35歳で40.3万円、45歳で54.2万円などとなり、ピークを迎える…続きを読む

専門職想定し「職種限定」も（2024/05/27）

ライフネット生命保険㈱（森亮介代表取締役社長）は、30歳未満を対象とする定期採用について、保険数理やデータサイエンスなど専門性を要する職務を念頭に置き、職種限定コースを設けている。いわゆる総合職採用コースもあり、どちらを…続きを読む

１４次防効果検証　災害発生企業の取組把握（2024/05/20）

厚生労働省は、令和９年度までを取組み期間とする第14次労働災害防止計画で掲げた企業の取組み目標（アウトプット指標）が、災害減少などの数値目標（アウトカム指標）に結び付いているかどうかの効果検証を進める。企業での転倒防止対…続きを読む

職種限定契約　配転は労働者同意が必要（2024/05/20）

職種限定に関する合意があった場合における配置転換命令の違法性が争点となった裁判で、最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は４月26日、違法と認定しなかった二審判決を破棄し、審理を大阪高等裁判所に差し戻した。職種限定契約下…続きを読む

関与和解による終結倍増（2024/05/20）

東京都労働委員会（金井康雄会長）は、令和５年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。終結件数は１１４件と、前年から39件増加している。和解に向けて委員が労使双方にかかわる「関与和解」による終結件数は前年から倍…続きを読む

過半数代表の選出要項　誠実協議せず１週間で改正（2024/05/20）

大阪府労働委員会（小林正啓会長）は、学校法人近畿大学（大阪府東大阪市）が、労働組合と誠実な協議を行わないまま、労働者の過半数代表者選出要項を改正したことが支配介入に当たるとして、不当労働行為と認定した。法人は36協定締結…続きを読む

卒煙推進　無料でプログラムを提供（2024/05/20）

自動車部品製造業の愛三工業㈱（愛知県大府市、野村得之代表取締役社長)は、２０２５年度までに従業員喫煙率を20％以下にする目標を掲げ、医療用アプリを通じて保健師などの指導が受けられるオンライン禁煙支援プログラムの無料提供を…続きを読む