社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労基法改正視野に研究会（2024/02/05）

厚生労働省は、労働基準法などの見直しに向け、労働法学者らによる有識者研究会「労働基準関係法制研究会」（座長・荒木尚志東京大学大学院教授）を設置し、初会合を開いた。働き方に対するニーズの多様化を受け、それに対応できる労使コ…続きを読む

フリーランス新法　１カ月以上に禁止規定適用（2024/02/05）

公正取引委員会の有識者検討会はフリーランス新法の政省令に関する報告書をまとめた。契約始期から終期までの期間が１カ月以上の業務委託契約を、同法が定める７つの禁止行為の対象にすべきとしている。６割の契約が規制対象になるとみら…続きを読む

補修工事にも労基法33条適用（2024/02/05）

厚生労働省は、「建設業の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ」の追補分を公表した。経年劣化した道路などの補修工事について、そのまま放置してしまうと直ちに災害が発生する状況下の場合、非常災害などを理由とした労働時間の延長を可…続きを読む

不当労働行為　販売受託者を労働者と認定（2024/02/05）

大阪府労働委員会は、化粧品販売業の㈱ポーラ（東京都品川区）が委託販売契約の内容などに関する団体交渉を拒否した事案について、販売受託者は労働組合法上の労働者に当たると認め、団交応諾を命じた。販売業務に従事する者の99.9％…続きを読む

奨学金返済　月１万円限度に８年支援（2024/02/05）

名鉄バス㈱（愛知県名古屋市、清水良一代表取締役社長）は、年間150人のバス運転士採用をめざし、今年４月から毎月１万円を最長８年間支給する奨学金返済支援制度を導入する。併せて県外からの入社者向けに運用している住宅支援制度を…続きを読む

管理職層の賞与は最大2.8倍（2024/02/05）

沖電気工業㈱（＝ＯＫＩ、東京都港区、森孝廣代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者）は昨年４月、管理職層のグレード体系を複線化し、マネジメント職やプロフェッショナル職など３つの役割に区分した。役職の高さや組織で求められる役…続きを読む

中小建設・新卒採用　徹底教育し誰でも現場監督に（2024/02/05）

牧野電設㈱（牧野長代表取締役、東京都練馬区、34人）は、2011年から新卒採用を開始し、約10年間で社員数の３倍増に成功した。文系学部出身者や女性を積極的に採用し、入社後に２カ月間かけて行う新入社員研修では、社長自らが現…続きを読む

職場情報提供で手引作成へ（2024/01/29）

厚生労働省は、企業における円滑な人材確保と、労働者の適切な職業選択を後押しするため、企業が求職者に職場情報を提供する際の留意点をまとめた「手引き」を作成する方針だ。このほど開いた労働政策審議会の分科会で作成に向けた議論を…続きを読む

無期転換時の賃金減額無効（2024/01/29）

政府事業を請け負う一般社団法人で通訳・翻訳者として働く労働者が無期転換時の労働条件変更を不服とした裁判で、東京地方裁判所（中井裕美裁判官）は配置転換を適法と認めた一方で、賃金減額は無効と判断した。減額の根拠となる就業規則…続きを読む

型枠施工で労務費目安示す（2024/01/29）

型枠の専門工事業者７７２社を会員に持つ日本型枠工事業協会（三野輪賢二会長）は、型枠施工に必要となる労務費、材料費などを踏まえた施工１平方メートル当たりの「モデル単価」を作成した。費目別の単価も示しており、労務費の目安につ…続きを読む

リフター導入に２００万円補助（2024/01/29）

広島県は、物流の２０２４年問題の解決に向け、荷役作業の効率化に取り組む中小運送事業者に対する補助金事業を開始した。トラック後部に装着する昇降機のテールゲートリフターを導入した場合、補助率３分の２で１台当たり２００万円を上…続きを読む

７職種に分け等級別定義表（2024/01/29）

テルモ㈱（東京都渋谷区、佐藤慎次郎代表取締役社長ＣＥＯ）は今年４月、非管理職層に新人事制度を導入し、ポジションを基準とした人材管理へ転換する。２年前に先行導入した管理職層では全ポジションに職務記述書を設けたのに対し、７つ…続きを読む

ＩＴエンジニア　大卒３５歳の所定内３１．３万円（2024/01/29）

情報労連の「ＩＴエンジニアの労働実態調査」によると、大卒の年齢ポイント別所定内賃金は、22歳21.9万円、35歳31.3万円、45歳37.9万円、ピーク時の55歳42.1万円だった。22歳の水準を100とした場合の指数は…続きを読む

技術力強化へ年１２万円補助（2024/01/29）

ｎｏｔｅ㈱（加藤貞顕代表取締役ＣＥＯ）では、技術力アップ施策を強化したり、リモート勤務が可能な環境を整備して、社員のパフォーマンス発揮を支えている。エンジニアリングやデザイン関連の書籍購入、イベント参加に掛かる費用を年間…続きを読む

直接被害受け休業　「使用者の責」に当たらず（2024/01/22）

厚生労働省は、能登半島地震を受け、自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いに関するQ&Aを公表した。災害により事業場の施設・設備が直接的な被害を受けて労働者を休業させる場合、原則として、休業手…続きを読む