社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

公益通報者保護　解雇・懲戒に刑事罰を（2025/02/03）

消費者庁設置の公益通報者保護制度検討会（座長＝山本隆司東京大学大学院教授）は公益通報を理由とした労働者の解雇・懲戒に対して、刑事罰を導入すべきとする報告書を公表した。罰則は事業者のほか、意思決定に関与した者を対象とし、法…続きを読む

電機大手統一要求　ベア１.７万円以上基準に（2025/02/03）

現行の要求方針となった１９９８年以来最高の水準に　　電機連合（神保政史中央執行委員長）は、大手12組合の統一要求基準として、１万７０００円以上のベースアップを求める方針を決定した。定期昇給相当分２％(７０００～８０００円…続きを読む

労働時間　問題生じやすい１１例示す（2025/02/03）

神奈川・横浜北労働基準監督署（哘崎雅夫署長）は、労働時間の考え方に関するリーフレットを作成した。業務時間外の行動で問題になりやすい例として、ラジオ体操や危険予知（KY）活動、清掃、研鑽・研修など11ケースを挙げた。同労基…続きを読む

労基法33条適用　補足資料でひな形作成（2025/02/03）

新潟・十日町労働基準監督署（渡邉宏紀署長）は、雪害などの非常災害時の時間外労働延長届（労働基準法第33条）の提出時に状況によって必要となる“補足資料”のひな形を作成し、除雪作業を請け負う建設業者に対して周知を進めている。…続きを読む

ＩＴエンジニア　大卒３５歳の所定内３１．４万円（2025/02/03）

情報サービス業185社の回答をまとめた情報労連の「ＩＴエンジニアの労働実態調査」によると、大卒の年齢ポイント別賃金は22歳22.2万円、35歳31.4万円、45歳39.2万円、ピークの55歳43.3万円だった。全年齢ポイ…続きを読む

人材確保へ企業内保育所開く（2025/02/03）

産業廃棄物処理業の㈱タイヨー（元山琢然代表取締役社長）では、企業内保育所の設置やユニフォームの刷新などによって女性が活躍しやすい環境づくりを推進している。保育所は、社員の利用料が無料なうえ、最長で１９時半まで子どもを預け…続きを読む

教育訓練休暇　就業規則に定め必要（2025/1/27）

厚生労働省は、改正雇用保険法により10月に創設される教育訓練休暇給付金を巡り、省令に盛り込む内容の案を労働政策審議会の部会に示した。同給付金は、被保険者期間５年以上の労働者が無給の教育訓練休暇を取得した場合に支給するもの…続きを読む

下請法適用　３００人か１００人で線引検討を（2025/1/27）

公正取引委員会と中小企業庁が設置した企業取引研究会（座長＝神田秀樹東京大学名誉教授）は、下請法の適用逃れを防止するため、適用基準に従業員数による基準の追加を求める内容の報告書をまとめた。従業員数３００人または１００人を軸…続きを読む

パート時給８０円アップ要求へ（2025/1/27）

繊維・流通・サービスなどの労働組合が加盟するＵＡゼンセン（永島智子会長）は、今春闘の方針を決定した。多数の短時間組合員を抱える流通・総合サービスの２部門では、時給ベースで80円、率では７％の引上げを求める。昨年の最低賃金…続きを読む

令和６年・災害発生状況　事務所や小売の転倒増加（2025/1/27）

東京労働局（富田望局長）は、昨年１～12月の死傷災害発生状況（12月末日速報値）を公表した。製造業や建設業ではパトロールなどの取組みが奏功し、前年に比べて発生件数は減少した。一方、本社機能や事務作業を担う事業場を含む「そ…続きを読む

リスキリング推進　「宣言制度」創設へ（2025/1/27）

長野県は来年度、企業の生産性向上を促進するため、リスキリング推進への支援策を展開する方針だ。能力開発に前向きな企業を対象とした「推進宣言制度」を創設し、宣言企業を登録・公表する。宣言した各社の人事担当者や経営者らに向けて…続きを読む

技術課長のピーク　５６歳以上で６３．６万円に（2025/1/27）

人事院の令和６年職種別民間給与実態調査によると、技術課長の所定内給与額のピークは56歳以上63.6万円、技術部長は同76.1万円だった。同一年齢階層の事務系と比べると、ともに２万円上回っている。ベースアップを実施した事業…続きを読む

キャリア形成支援　２年次・５年次に全員面談（2025/1/27）

キヤノンマーケティングジャパン㈱（足立正親代表取締役社長）は、入社２年次および５年次の全員に面談を実施するなど、若手のキャリア支援策を推し進めている。３年以内離職率の急な上昇を機に“不幸な退職”を防ぐべく始めた取組みは、…続きを読む

「子の介護」休業申出しやすく（2025/1/20）

厚生労働省は、労働者の家族が介護休業制度の対象となる状態であるかを確認するための「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」を見直す。現行の基準が主に高齢者介護を念頭に置いて作成されているため、自閉スペクトラム症などの障…続きを読む

労使慣行　成立と不利益変更認める（2025/1/20）

学校法人桐蔭学園の中・高等部で教員として働く労働者46人が、賞与削減と入試監督手当の廃止を不服とした裁判で、横浜地方裁判所（眞鍋美穂子裁判長）は賞与の算定方法と同手当の支給について、労使慣行と認めつつ、不利益変更を有効と…続きを読む