社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労働関係訴訟　過去２番目の多さに（2024/09/02）

最高裁判所事務総局は令和５年の司法統計をまとめ、全国の地方裁判所が新規に受け付けた労働関係の第一審訴訟が前年から４６４件増え、３７６３件になったと発表した（図）。平成４年以降で２番目の多さとなっている。終局区分別にみると…続きを読む

自動車部品認証　委託審査員は“労働者”（2024/09/02）

中央労働委員会第３部会（石井浩部会長）は、自動車部品に関する国際品質保証規格の認証審査会社から業務を受託していた審査員の契約内容をめぐる事案において、審査員の労働者性を認めた。東京都労働委員会の初審に続き、同社の部長が組…続きを読む

民事上の個別労働紛争　「自己都合退職」相談が顕著に（2024/09/02）

全国の都道府県労働局が令和５年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を取りまとめるなか、民事上の個別紛争の相談においては、山形労働局や佐賀労働局などの一部の労働局で「自己都合退職」が「いじめ・嫌がらせ」を逆転し、最も多くなっ…続きを読む

全社員の異動希望データ化（2024/09/02）

㈱みずほフィナンシャルグループ（東京都千代田区、木原正裕執行役社長）は今秋、全社員にキャリアシートの提出を求める。異動希望の有無やキャリア意向について把握するのが目的で、社内のデータベースに登録し、部門ごとの人事担当者に…続きを読む

職階別の所定内給与　事務課長６１．５万円に（2024/09/02）

職階別の賃金実態を把握している人事院の「職種別民間給与実態調査」によると、事務課長の平均所定内給与額は61.5万円、技術課長は60.9万円だった。非役職者の係員クラスと比べて、それぞれ1.93倍、1.85倍の水準となって…続きを読む

キャリア自律促す「新卒学部」（2024/09/02）

旭化成㈱（工藤幸四郎代表取締役社長兼社長執行役員）は、新卒入社者の学び合いを支援するコミュニティ活動「新卒学部」を展開している。２０２２年に導入したｅラーニングシステム「ＣＬＡＰ」の利用を促す目的で始めた施策で、ゼミ活動…続きを読む

教育訓練給付　団体等検定講座を対象に（2024/08/26）

厚生労働省は、個人の主体的なリスキリングへの直接支援を強化するため、教育訓練給付制度の指定対象講座を拡充する方針だ。企業横断的な職業能力評価制度である「団体等検定」の合格を目標とする講座を特定一般教育訓練給付の対象に追加…続きを読む

外国人と日本人　７％の賃金差異説明できず（2024/08/26）

内閣府は令和６年度の年次経済財政報告をまとめた。人手不足を乗り越えるための課題として、外国人労働者と日本人労働者の賃金差異を挙げ、学歴や勤続年数などの属性をコントロールしても、7.1％の差異は説明できないと分析している。…続きを読む

テナント従業員確保　営業時間フレックス化を（2024/08/26）

ショッピングセンターのディベロッパー（運営会社）やテナント企業などを会員とする日本ショッピングセンター協会（清野智会長）は、深刻化している従業員不足の解消に向け、運営会社とテナント間の対話を促していく。このほど、対話にお…続きを読む

派遣先900社に自主点検（2024/08/26）

滋賀労働局（多和田治彦局長）は、昨年８月、今年２月と立て続けに２件の無許可派遣業者を刑事告発するに至った状況を憂慮し、撲滅に向けた緊急対策を展開する。いずれの事案でも、派遣先は無許可業者と気付かずに派遣を受け入れていたこ…続きを読む

夏期インターン　“就業体験５日間”が４割（2024/08/26）

三省合意によって昨年度から再定義された、就業体験を必須とする５日間以上の「インターンシップ」が注目を集めている。東京商工会議所（小林健会頭）がこのほど開催した大学生向けの夏期職場体験の合同説明会では、５日以上のプログラム…続きを読む

平均妥結額1.7万円に（2024/08/26）

厚生労働省の「令和６年春季賃上げ集計」によると、従業員数1000人以上の民間主要企業における定期昇給込みの平均妥結額は１万7415円だった。前年結果の1万1245円を約6000円上回っている。交渉前の平均賃金32.7万円…続きを読む

施工管理の上限規制対応　年間休日数125日に拡充（2024/08/26）

大洋建設㈱（黒田憲一代表取締役社長）は、今春から適用された時間外労働の上限規制に対応するため、期初の１月から年間休日数を125日に増やすなど、さまざまな改革に取り組んだ。週休２日＝４週８休の工期を実現する一方、施工管理に…続きを読む

お祝い金禁止　紹介事業の許可条件に（2024/08/19）

厚生労働省は、有料職業紹介事業者において職業安定法などの法令遵守が徹底されていないことから、労働力需給調整機能の強化策を講じる方針だ。同法に基づく指針で定めている就職者などへの「お祝い金」や転職勧奨の禁止を紹介事業の許可…続きを読む

退職意思の取消し認める（2024/08/19）

千葉県内のガス会社で働く労働者が労働契約上の地位確認を求めた裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は一審に引き続き、労働者の退職の意思表示の錯誤取消しを認めた。退職願の提出に際して、人事担当者による懲戒解雇を背景とした…続きを読む