社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

安全配慮義務違反　労働者の過失２割に（2024/12/23）

製鉄所内での重機運転を請け負う会社で働く労働者が、ホイールローダーの運転中に他の車両に接触して怪我を負い、損害賠償を求めた裁判で、東京高等裁判所（木納敏和裁判長）は同社の安全配慮義務違反を認めた一審判決を維持しつつ、労働…続きを読む

４カ所で「地域版」立上げへ（2024/12/23）

人的資本経営の実践に向けた取組みを行う企業など６００社・団体が会員として参加する経済産業省の人的資本経営コンソーシアム（伊藤邦雄会長）は、地場の会社や中小企業にも活動を広げるため、「地域版」のコンソーシアムを設立する。来…続きを読む

年９６０時間の“中間確認”促す（2024/12/23）

東京・三田労働基準監督署（河村直子署長）は、今年４月に自動車運転者に適用された時間外労働の上限規制遵守に向け、「中間点検チェックリスト」を作成した。月ごとに時間外労働が最も長かった労働者の実績を記入していくもの。年度末に…続きを読む

2025春闘　７年ぶりにベア基準額示す（2024/12/23）

自動車総連（金子晃浩会長）は、２０２５春闘に向けて、「賃金改善分（ベア相当）１・２万円以上」を要求の基準とする方針案をまとめた。24春闘において、要求額が１万円未満だった組合が全体の３割に上ったことなどを受け、７年ぶりに…続きを読む

管理職層は賞与でメリハリへ（2024/12/23）

高度専門人材の確保・育成やライン長への登用に課題を抱える企業が多いなか、今年は賞与によりメリハリを利かせる制度への改定がめだった。基本給を等級別定額としたうえで、高い成果を上げた場合には支給額を標準評価時の2.5倍とする…続きを読む

社内５０人のインタビュー掲載（2024/12/23）

医薬品大手のエーザイ㈱（内藤晴夫代表執行役ＣＥＯ）は、人的資本に特化した報告書を発行している。最新版では、読者層を社員と求職者に絞り込んだうえでページ数を大幅に増加。より親しみやすい内容をめざすべく、国内外の社員50人へ…続きを読む

男性育休取得率　「急増し５０％到達」で６０万円（2024/12/16）

厚生労働省は、中小企業における男性の育児休業取得率向上を後押しするため、両立支援等助成金の拡充を図る。令和６年度補正予算案に拡充案を盛り込んだ。取得率が大幅に上昇した企業向けの出生時両立支援コース第２種助成金については、…続きを読む

物流特殊指定　イトーキに警告発出（2024/12/16）

公正取引委員会はトラック運転者の残業代に充てられる時間外費を運送会社に支払っていない疑いがあるとして、オフィス家具大手の㈱イトーキに物流特殊指定に基づく警告を発した。同指定による警告は平成21年以来15年ぶり３件目。同社…続きを読む

社労士など相談員を増員（2024/12/16）

政府が閣議決定した令和６年度の補正予算で、各省はそれぞれ賃金の引上げ環境の整備施策や人手不足対策を盛り込んだ。経済産業省では賃上げ対策として、最低賃金の上昇など事業環境変化の影響を受けている中小企業からの相談受付体制を拡…続きを読む

人材開発助成金・不正受給　経費負担し虚偽申請促す（2024/12/16）

東京労働局（富田望局長）ほか４労働局は、人材開発支援助成金「人への投資促進コース」の不正受給に関与したとして、定額制訓練（サブスクリプション型）を提供するコンサルタント業のエッグフォワード㈱（東京都渋谷区）の事案を一斉に…続きを読む

「ベア１・２万円以上」要求へ（2024/12/16）

金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）は、２０２５春闘に向けて、定期昇給などの賃金構造維持分を確保したうえで、「ベア１・２万円以上」の賃上げに取り組む方針を決めた。一方、構成産別のうち、中小労組が多く加…続きを読む

行動面加味して「役割給」改定（2024/12/16）

プラントメーカーのカナデビア㈱（大阪府大阪市、桑原道代表取締役取締役社長兼ＣＯＯ）は今年７月、管理職の制度改定を実施し、貢献度や行動面に基づいて昇降給する「役割給」と業績評価の結果で洗替えする「成果給」で構成する給与体系…続きを読む

１～２年次から応募・選考も（2024/12/16）

通年採用に取り組む星野リゾート（星野佳路代表）は、学生に選考スケジュールを委ねる取組みを強化した。大学１～２年生からエントリー可能とし、場合によっては内々定に当たる入社オファーを送り、実質的な内定に至ることも想定する。以…続きを読む

化学物質有害情報　通知義務に罰則新設へ（2024/12/09）

労働政策審議会安全衛生分科会は、化学物質管理など今後の安全衛生対策に関する報告書案を明らかにした。化学物質の譲渡・提供時における危険・有害性情報の通知制度の履行を確保する観点から、安全データシート（SDS）などによる通知…続きを読む

労契申込みみなし　地位確認請求を棄却（2024/12/09）

インフラ機器の開発・納入・管理などを営む東京都内の大手企業と業務委託契約を締結していた会社の労働者が、労働契約申込みみなし制度に基づき直接雇用を求めた裁判で、東京高等裁判所（松井英隆裁判長）は地位確認請求を棄却した一審判…続きを読む