社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

賞与の支給要件と母性保護（2016/08/08）

今年4月1日から女性活躍推進法が施行されるなど、働く女性に手厚い保護政策がすすんでいるが、これを受ける企業側では女性活用に積極的な方向性を示すところと、旧態依然とした対応を続けているものという両極端となっている。就業規則…続きを読む

個人型確定拠出年金の普及拡大へ（2016/08/01）

厚生労働省は、今年の通常国会で成立した改正拠出年金法に基づき、個人型確定拠出年金（個人型ＤＣ）の普及拡大をスタートさせた。ＤＣ普及・推進協議会を設立して各種活動を展開し、平成29年１月の施行日に備える。今回の法改正で、国…続きを読む

健康経営・アドバイザーの無料派遣を（2016/08/01）

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、健康経営の推進に向けた要望をまとめ、東京都と政府関係先に提出した。東京都に対しては、中小企業で健康づくりのノウハウが不足しているとして、企業に助言する健康経営アドバイザーの無料派遣制度の…続きを読む

３年にわたり二重派遣（2016/08/01）

愛知労働局（小暮康二局長）は、二重派遣を行っていた派遣元事業主㈱セイユ―（愛知県豊橋市）に対して、労働者派遣法に基づく1カ月の事業停止および事業改善を命令した。同社は派遣事業を営む㈲セクター（愛知県豊橋市）から受け入れた…続きを読む

化学総連構成組織の勧誘へ（2016/08/01）

化学関連企業の労働組合でつくるＪＥＣ連合の第15回定期大会が７月21・22日に横浜市で開催され、５月末日に連合を脱退した化学総連構成単組との連携に向けた意思統一が図られた。今大会で退任した永芳栄始会長は冒頭、化学エネルギ…続きを読む

引上げ事業所のみで2.7％（2016/08/01）

厚生労働省の賃金改定状況調査によると、小規模企業の賃金改定率は、賃金を引き上げた事業所の平均で2.7％、全体の平均では1.1％だった。６月末時点で43.1％の事業所が引上げを実施済みとする一方、ほぼ同数の42.3％が今年…続きを読む

「以前より交流深まった」と高評価（2016/08/01）

　㈱アンリツプロアソシエ（神奈川県厚木市、大貫英雄代表取締役社長、95人）では、業務プロセス改革と、働き方のオプションを増やすことを目的にテレワークの導入を推進している。社内の全５部署から20人が取り組んだ。実施頻度は週…続きを読む

労働者に就労請求権はあるか（2016/08/01）

労働者が使用者に対し、自己を就労させることを請求する権利を「就労請求権」という。学説、裁判例では、労働（就労）は義務であって、権利ではないという考え方から否定されるのが一般的なようだ。このうち裁判例では、違法に解雇された…続きを読む

三次産業や未熟練者へ労災防止マニュアル（2016/07/25）

厚生労働省は、労働災害が減らない第三次産業や製造業の未熟練労働者に対する労働安全衛生対策マニュアルを次々と作成し、業界団体へ周知を図っている。作成したのは、社会福祉施設、飲食店、陸上貨物運送事業および製造業における未熟練…続きを読む

過労死など請求事業場の７割で違法長時間労働（2016/07/25）

過労死・過労自殺などの労災請求があった事業場の約７割で違法な時間外労働が発覚――東京労働局（渡延忠局長）は、過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する臨検結果を取りまとめた。臨検対象の９割に当たる115事業場で何ら…続きを読む

歓送迎会後の死亡を労災認定（2016/07/25）

仕事を中断して参加した歓送迎会から戻る途中に交通事故で死亡した場合に労働災害と認められるかが争われた裁判で、最高裁判所第２小法廷（小貫芳信裁判長）は、労災と認めなかった１審および控訴審判決を破棄し、不支給処分を取消す判決…続きを読む

結成70周年史を単行本化（2016/07/25）

連合を構成する産別の一つであるサービス連合に加盟する帝国ホテル労働組合（岡本賢治中央執行委員長）は７月10日、結成70周年史を「単行本」として発刊した。一般書店で普通の人も購入できる、労組の年史としては珍しい試みで、「何…続きを読む

残業半減で月給27％アップ（2016/07/25）

㈱メンバーズ（東京都中央区、剣持忠社長）は、今後３年間で平均残業時間の半減に取り組み、達成度によって最大で月給の27％アップを行う目標を掲げている。時短によって生産性向上を図り、その成果を毎春の賃金改定で還元するルールを…続きを読む

飲みニケーションで本音語らう（2016/07/25）

㈱廣貫堂（富山県富山市、塩井保彦代表取締役、541人）は、誰もが働きたい職場づくりをめざし、従業員のワーク・ライフ・バランス(ＷＬＢ)実現や女性活躍推進といった運動を進めている。ＷＬＢ対策では、製造現場で行っていた毎週水…続きを読む

継続雇用に労契法20条のカベ（2016/07/25）

高年法によって、使用者は全員65歳までの雇用が義務付けられている。この高年法は、継続雇用時の労働条件は規制しておらず、事業主の合理的な裁量で設定が可能としている。ほとんどの継続雇用は1年契約の有期となっており、一般には、…続きを読む