社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

技能実習　割増賃金支払わず送検（2016/05/02）

山形・新庄労働基準監督署（千葉信浩署長）は、中国人技能実習生10人に時間外および休日労働をさせたにもかかわらず、所定の割増賃金を支払わなかったとして、縫製業の㈱新庄オオタニット（山形県新庄市）と同社代表取締役を労働基準法…続きを読む

前年比4万人増で組合員総数686万人に（2016/05/02）

連合に加盟する組合員の登録人数が685万8518人で確定し、外部に公表する組合員総数は、前年（682万人）より4万人多い「686万人」となった。オブザーバー加盟を含む連合構成組織（産別）分667万8711人と、地域ユニオ…続きを読む

６要素でグレード洗替え（2016/05/02）

トレンダーズ㈱（東京都渋谷区、岡本伊久男社長）は今年４月、個人の職務＝ミッションをマネジメントや専門性などの６つの切り口からポイント化し、合計点で21段階のグレードに格付けする新人事制度を導入した。６カ月単位の半期年俸制…続きを読む

女性でも働きやすい工場に（2016/05/02）

ジヤトコ㈱（静岡県富士市、中塚晃章代表取締役社長、6,404人〈単独〉）は、ダイバーシティ経営を推進している。2011年に管理職以外を女性のみで構成した「なでしこライン」を設置したのを皮切りに、製造現場での女性活用が進む…続きを読む

寮管理人夫婦の労働時間性とは（2016/05/02）

労働基準法上の労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい実作業に従事していない時間（不活動時間）が労基法上の労働時間に該当するか否かにより客観的に定まる。これが寮管理人のように定まった労働時間…続きを読む

配偶者手当の縮小・廃止を（2016/04/25）

厚生労働省は、多くの企業が支給している配偶者手当のあり方を見直すべきであるとする検討会報告書（案）を明らかにした。日本型雇用システムの形成とともに定着した配偶者手当だが、急速な少子高齢化社会に突入し、存在意義が後退してい…続きを読む

過重労働撲滅へ監督強化（2016/04/25）

東京労働局（渡延忠局長）は、平成28年度の行政運営方針を明らかにした。長時間労働の抑制と過重労働による健康障害防止を重点事項とし、監督指導を強化する。監督対象を拡大し、月80時間超の時間外労働を確認したすべての事業場と、…続きを読む

保健衛生業の約９割に違反（2016/04/25）

大坂労働局（中沖剛局長）は、平成27年に実施した定期監督結果を明らかにした。保健衛生業の約９割で何らかの違反がみつかったほか、接客娯楽業、製造業でも違反率が８割を超えている。教育・研究業と金融広告業では違反率が大幅に増加…続きを読む

医師の年間給与1,400万円（2016/04/25）

全国病院経営管理学会の実態調査によると、私的病院における平均年間給与は医師1,407万円、正看護師502万円だった。前年調査では約10％ダウンした医師が今回は約15％アップし、めだった改善をみせている。正看護師は２年連続…続きを読む

運転中の視線などをデータ化（2016/04/25）

ジェイアールバス関東㈱（東京都渋谷区、万代典彦代表取締役社長、986人は、安全研修センターを設置し、日本で唯一の高速バスタイプの訓練専用車を使ったドライバーの安全教育に力を入れている。新人ドライバーは約２カ月間の入社時教…続きを読む

通勤途上災害の認定基準（2016/04/25）

通勤途上災害の認定基準は、事例によって積み重なれていく。業務終了後に事業場に居残った時間の許容範囲は、「社会通念上就業と帰宅との直接的関連を失わせる説き止められる長時間でない」こととされ、過去の認定事例によるとおおむね２…続きを読む

女性活躍へローラー大作戦（2016/04/18）

厚生労働省は、平成28年度の労働行政運営方針をまとめた。女性活躍推進や働き方改革など政府全体の重要課題に対処するため、都道府県労働局に「雇用環境・均等部（室）」を新設し、企業への働きかけを「ワンパッケージ」で行う意向を明…続きを読む

原発事故収束作業 元請・１次下請へ団交命令（2016/04/18）

東京都労働委員会（房村精一会長）は、福島第一原発の事故収束作業における第４次下請の元従業員が、発注者である東京電力や元請～第３次下請事業者に作業内容変更に関する団体交渉を拒否された紛争で、元請と第１次下請の計２社の不当労…続きを読む

飲食チェーン店 違法社内預金で送検（2016/04/18）

大阪・淀川労働基準監督署（谷本晃署長）は、社内預金を行うに当たり預金管理状況を報告しなかったとして、飲食業の関西養老乃瀧㈱（大阪府大阪市）と同社代表取締役を労働基準法第104条の2（報告等）違反の疑いで大阪地検に書類送検…続きを読む

正社員男性のピーク44.3万円に（2016/04/18）

平成27年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、フルタイム勤務者の所定内給与のピークは、正社員男性が50～54歳44.3万円、非正社員男性が60～64歳24.6万円だった。20～24歳の水準と比べると、順に2.1…続きを読む