社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

300人以下規模に照準（2016/02/29）

厚生労働省は平成28年度、従業員数300人以下の中小企業を対象とした女性活躍推進事業をスタートさせる方針である。昨年の通常国会で成立した女性活躍推進法において、一般事業主行動計画の作成・届出が努力義務に留まった中小企業に…続きを読む

秘密情報漏えい防止へ手引（2016/02/29）

企業における情報漏えいを防ぐには、従業員の帰属意識を醸成することが大事――経済産業省は、営業秘密など企業情報の漏えい防止対策を示した手引書「秘密情報の保護ハンドブック」を作成した。働きやすい職場環境の整備や公平な人事評価…続きを読む

22団体と協力し女性活躍促進（2016/02/29）

埼玉県は、同県内の商工会議所や業界団体計22団体と協力して女性活躍推進を積極化している。建設業や運送業など女性活躍が進まない業界団体を中心に、経営者の意識改革を目的としたセミナーを商議所支部や団体ごとに開催しているほか、…続きを読む

16春闘 金属大手が要求を提出（2016/02/29）

大手金属メーカーの労働組合が16春闘の要求を提出した。鉄鋼や造船など基幹労連傘下の2月12日を皮切りに、自動車総連や機連合も大手を中心に一斉に始動。いずれも、定期昇給分とは別に3000円以上の賃上げ要求を決めた金属労協の…続きを読む

大卒モデル賃金･総合職35歳で39.1万円（2016/02/29）

経団連と東京経協が共同で実施した「2015年６月度定期賃金調査」によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳21.3万円、35歳39.1万円、45歳53.8万円、ピークの55歳63.0万円などとなった。全年齢で前年結果を上…続きを読む

３年連続して“北欧視察”実施（2016/02/29）

ＤＡＣグループ（東京都台東区、石川和則代表、449人）では、女性活躍に向けた様ざまな取組みを推し進めている。2012～14年にかけては、女性活用に積極的な北欧の国々を視察し、ダイバーシティ推進や労働時間の短縮といった成果…続きを読む

成果主義賃金はなぜ滅んだか（2016/02/29）

成果主義とは。昇進、昇給の基準を「仕事の成果」に置いたもので、バブル崩壊前後には上場企業の9割が導入するまで普及した。ただ、企業の活性化を図るものではなく、これまでの職能資格制度を中心とする人事制度の持つ問題点を克服しよ…続きを読む

第２新卒採用で新奨励金（2016/02/15）

厚生労働省は、若者の雇用安定と待遇改善を図るため、3年以内の既卒者や高校中退者を新規に採用して定着させた企業に対する奨励金制度を創設する。奨励金の対象となるのは既卒者、高校中退者それぞれ２人までで、支給額は中小企業の場合…続きを読む

派遣先の使用者性認めず（2016/02/15）

中央労働委員会（諏訪康雄会長）は、精密機器工場で派遣労働者として働いていた外国人12人が所属する合同労組が、雇用問題に関する団体交渉申入れに派遣先が応じなかったとして救済を求めた紛争で、派遣先は団交に応じる義務がある労働…続きを読む

採用　ホームページ充実優先を（2016/02/1５）

東京商工会議所江戸川支部（平田善信会長）は、建設・運輸・製造業の技能系労働者確保に向けたハンドブックを作成した。同支部会員には３業界の中小企業が多く、人材不足にあえいでいることから企画した。採用から定着までの各段階で企業…続きを読む

“クラシノソコアゲ”キャンペーン（2016/02/15）

連合が、道行く人々に「自身の給料水準に疑問を持って」と呼びかける行動を展開している。底上げ・底支え、格差是正を最大の狙いとする16春闘の一環で、自らを「クラシノソコアゲ応援団」」と位置付け、町にあふれる大企業の正社員以外…続きを読む

最大で±40～80％変動（2016/02/15）

日本インター㈱（神奈川県秦野市、キムテイホウ社長）は、職位・職種別に最大で±40～80％の変動を行う新賞与制度を導入した。６段階の業績評価により大きなメリハリを利かせる仕組みで、営業や研究開発などの職種では、評価次第で大…続きを読む

大工志望でも土工事を経験（2016/02/15）

平成建設㈱（静岡県沼津市、秋元久雄代表取締役、560人）は、大学を卒業した新卒者を”多能工大工”に育成する取組みを進めている。入社後は、工務部に配属し、現場で基礎や型枠、足場などマルチな技術を身に付ける。その後、大工を志…続きを読む

降格処分には3種類ある（2016/02/15）

降格には、職位や役職を引き下げるもの、職能資格制度上の等級を低下させるもの、懲戒処分としての「降格」、業務命令による「降格」（人事異動の措置）とがある。共通しているのは、降格は権限、責任、要求される技能の低下を伴い、この…続きを読む

厚年未加入200万人と推計（2016/02/08）

厚生労働省は、加入条件が整っているにも関わらず厚生年金保険に加入していない者が、約200万人に達するとの推計を初めて明らかにした。保険料を支払う余裕があるにも関わらず未加入者がいる悪質な事業所への加入指導を強化する方針で…続きを読む