社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

障害者採用で１人120万円（2016/05/23）

東京都は、障害者の雇用の安定化と処遇改善を図るため、障害者を新たに正規または無期雇用で雇い入れた企業などを対象とする障害者安定雇用奨励金を創設した。雇入れ後の賃金が最低賃金を５％以上上回っていることや、長期的な育成方針を…続きを読む

残業月80時間超に照準（2016/05/23）

大阪労働局（中沖剛局長）は、平成28年度の行政運営方針を明らかにした。長時間労働の抑制を重点項目とし、１カ月当たり80時間を超える時間外労働を行わせている事業場に対し監督指導を重点的に行うほか、届出のあった36協定におい…続きを読む

連合16春闘 所期の目的達成へ（2016/05/23）

連合による５月９日時点の16春闘集計によると、底上げ・底支え、格差是正を最大の狙いに掲げた所期の目的を達成しつつある。平均方式の妥結水準をみると、大手を含む連合全体の平均が5915円（２.02％）であるのに対し、300人…続きを読む

最終評価と時給を連動（2016/05/23）

約60店舗のスーパーマーケットを展開する㈱フレスタ（広島県広島市、宗兼邦生社長）は、パートタイマー向けに多様な勤務区分を整備し、職務能力を評価して契約更新時の時給アップに反映している。全部門共通の12項目に加え、部門別に…続きを読む

ＯＪＴ徹底し経験積ませる（2016/05/23）

文房具の卸売業を営む㈱富士文具（埼玉県川口市、石田義明代表取締役社長、73人）は、若手社員に徹底したＯＪＴにより早い段階から積極的に売場づくりをさせる経験を積ませて自信を持たせることで、職場への定着につなげている。入社直…続きを読む

兼業就業者の割増賃金は（2016/05/23）

国会で継続審議になっている改正労働基準法は、高度プロフェッショナル労働者がひとつの目玉になっている。この高度プロとは、従来の職務や権限を越えて一定基準以上の年収の者を法41条2号にうたう管理監督者並みに労働時間等の規定の…続きを読む

退職コンサルティングに規制（2016/05/16）

厚生労働省は、５月下旬に職業紹介事業などの適正化に関する指針を改定する予定である。再就職支援を行う職業紹介事業が、労働者の自由な意思決定を妨げる形で退職勧奨してはならないことを事業者の責務として明記する。退職者が具体的に…続きを読む

自動車整備業 人材確保へ不満収集する仕組みづくりを（2016/05/16）

国土交通省は、自動車整備人材の確保・育成に関する有識者検討会の報告書を取りまとめた。整備関係従業員の７割以上が労働環境改善に向けた不平・不満の収集態勢の整備を企業に求めていることから、自動車整備事業者の先進的な取組みとし…続きを読む

技能実習 若者・女性確保へビジョン（2016/05/16）

日本空調衛生工事業協会（野村春紀会長、会員企業209社）は、若年層技術者や女性技術者などの人材確保・育成に関する方針を示した「日空衛人材ビジョン」を初めて策定した。空調衛生工事業の魅力を伝え、労働環境の改善を図るとし、Ｐ…続きを読む

タクシー 歩合給から割賃控除は有効（2016/05/16）

東京地裁（清水響裁判長）は４月21日、タクシー会社の歩合給について、時間外手当等を経費として控除する取扱いを「有効」とする判断を示した。残業が少ないほど歩合給が高くなることについても、業界の特殊性に言及しつつ、長時間労働…続きを読む

介護職員の基本給17.7万円（2016/05/16）

処遇改善加算を取得した事業所における介護職員の基本給額は、月給制・常勤者で17.7万円となり、前年同期比で2,840円増加していた――。厚生労働省の平成27年度介護従事者処遇状況等調査で明らかになったもので、諸手当や一時…続きを読む

Ｔドライバー認定者に稼げる仕事回す（2016/05/16）

すばる交通㈱（東京都足立区、森晃一代表取締役、449人）は、２年前から週１回ペースで社内英会話教室を開講している。一般の外国人客に対応できるよう、基本的な乗務に必要なやり取りを中心に学んでいる。東京ハイヤー・タクシー協会…続きを読む

均等法および育介法の女性保護（2016/05/16）

男女雇用機会均等法9条4項は「妊娠中の女性労働者および出産後『１年』を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は無効とする。ただし、事業主が妊娠、出産等を理由とする解雇でないことを証明したときはこの限りでない」と規定して…続きを読む

労働契約不継承でも解雇できず（2016/05/02）

厚生労働省は、事業譲渡または合併に当たって会社が留意すべき事項を明らかにした指針（案）をまとめた。企業のＭ＆Ａが活発化するなか、適切な労働契約の承継につなげ、労使紛争の防止を図る。事業譲渡の場合、労働者が労働契約承継を同…続きを読む

外国人人材の活用が鍵（2016/05/02）

中小企業庁は、2016年版中小企業白書を公表した。海外展開を成功させるため、海外展開に対応できる日本人の確保・育成に注力するだけではなく、外国人などの多様な人材を活用するよう提案している。外国人を雇用している企業は雇用し…続きを読む