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労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

介護職員・月給者の所定内19.9万円(2016/08/29)

賃金

介護労働安定センターの「平成27年度介護労働実態調査」によると、月給制労働者の職種別賃金は、介護職員19.9万円、訪問介護員19.2万円、介護支援専門員25.0万円などとなった。介護支援専門員は1.3%減と落ち込んだが、…続きを読む

若手女性社員中心に動く(2016/08/29)

追跡レポ

建設業を営むアップコン㈱(神奈川県川崎市高津区、松藤展和代表取締役、40人)はこのほど、厚生労働省が展開する安全衛生優良企業に認定された。入社3年目の女性社員が中心となり、社内のチームが一丸となって認定に向けて活動。盛ん…続きを読む

雇止めのカギ握る前提条件(2016/08/29)

人事学望見

有期労働契約が長期にわたって反復更新されることにより、解雇権濫用法理(労働契約法16条)が類推適用されることになると、雇止めは無期契約者の解雇と同じく「合理的な配慮」が求められる。この混乱を防ぐため「今回の契約を最後に次…続きを読む

特定派遣からの移行に限定(2016/08/15)

ニュース

厚生労働省は、労働者派遣事業の許可基準を今年9月30日に一部改正する予定である。改正労働者派遣法では、全ての派遣事業が新たな許可基準に基づく許可制となったが、小規模派遣事業主については資産要件に関する暫定的な配慮措置を講…続きを読む

建設業の社保加入へガイドライン改定(2016/08/15)

ニュース

建設業事業者における平成29年度の社会保険加入率100%達成を目標に掲げる国土交通省は、目標年次まで残り1年を切ったことから未加入対策を強化した。このほど「社会保険加入に関する下請指導ガイドライン」を改正し、法定福利費を…続きを読む

金融機関と連携し働き方改革(2016/08/15)

ニュース

大阪労働局(苧谷秀信局長)は、大阪信用金庫(樋野征治理事長)との間で「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結した。連携強化を図ることで、ワーク・ライフ・バランス(WLB)の実現や非正規社員の正社員転換などをめざす。まずは…続きを読む

ベルコの偽装委託・法人格乱用と対決(2016/08/15)

労組

冠婚葬祭業大手㈱ベルコの偽装業務委託契約・法人格乱用行為を許すわけにはいかない――連合は8月1日、北海道で勃発した闘争を全面的に支援するシンポジウムを東京本部で開いた。本社は支社と委託契約を結び、支社と契約関係のない代理…続きを読む

主要企業の平均妥結額6,700円弱(2016/08/15)

賃金

厚生労働省の平成28年春季賃上げ集計によると、民間主要企業の平均妥結額は6,639円となった。前年比で728円ダウンし、過去3年間で最低の水準となっている。自動車が1,603円減と大幅にダウンしたのをはじめ、全20産業中…続きを読む

骨髄液提供での休み認める(2016/08/15)

追跡レポ

パラマウントベッド㈱(東京都江東区、木村恭介代表取締役社長、881人)では、多様な休暇制度を用意している。特徴的な「ドナー休暇」制度は社員の要望を受けて創設したもので、骨髄液採取入院など、必要に応じて有給で休める仕組みだ…続きを読む

試用期間の延長は許されるか(2016/08/15)

人事学望見

試用期間の延長は、就業規則などで延長の可能性およびその事由、期間などが明定されていない限り試用者の利益のために原則として認めるべきでない。とくに解約権留保付き労働契約と解される通常の試用期間においては、解約権が行使されな…続きを読む

接客、運転手も19万円超に(2016/08/08)

ニュース

来春卒業する高校生を対象にした求人初任給の水準を本紙が調べたところ、技術・技能系全体18万2017円、販売・営業系は18万5486円などとなり、前年比は順に991円増、4816円増となった。人手を補いたい技術・技能系の建…続きを読む

人材紹介業界団体が高齢者雇用推進策を検討(2016/08/08)

ニュース

一般社団法人日本人材紹介事業協会(渡部昭彦会長)は、人材紹介業界における高齢者活用が大きな課題になっているとして、「高齢者雇用推進委員会」(座長・今野浩一郎学習院大教授)を設置した。紹介事業者に実態調査を行って高齢者活用…続きを読む

無事故手当不支給は違法(2016/08/08)

ニュース

正社員と契約社員で業務内容が同じにもかかわらず支給される手当が異なるのは違法として物流会社の㈱ハマキョウレックス(静岡県浜松市、大須賀秀徳代表取締役社長)の契約社員の運転者が同社を訴えた控訴審で、大阪高裁(池田光宏裁判長…続きを読む

役職基準の役割等級採用(2016/08/08)

賃金

川崎信用金庫(神奈川県川崎市、草壁悟朗理事長)は今年6月、年功要素の強かった旧制度を45年ぶりに抜本改正し、1年間の総合考課で給与改定する新人事制度を導入した。従来は職能資格と職位等級を組み合わせて処遇していたが、役職の…続きを読む

役職や技能に応じ時給加算(2016/08/08)

追跡レポ

スーパーマーケットチェーンの㈱大阪屋ショップ(富山県富山市、平邑秀樹代表取締役社長、2400人)では、「フレンド社員」と称するパート労働者の活躍推進に力を入れている。2014年に導入した人事制度では、身だしなみや挨拶とい…続きを読む


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