社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

ブラックのツケ2億4千万円（2016/03/21）

労災保険給付請求は、所轄の労働基準監督署長に対して行うが却下された場合には、労災保険審査会へ審査請求、さらには労働保険審査会に再審査請求ができる。これに不満のムキは行政訴訟に移るのだが、労災保険給付は、慰謝料や逸失利益が…続きを読む

高齢退職予定者バンクを創設（2016/03/14）

厚生労働省は、生涯現役社会の実現に向け、高年齢退職予定者キャリア人材バンク(仮称)を創設するとともに、高年齢者を無期雇用に転換させた企業への助成制度をスタートさせる予定である。同人材バンクでは、高年齢退職予定者のキャリア…続きを読む

女性活躍推進　男性の家事・育児参加促す（2016/03/14）

東京都は、職場における女性労働の実態・課題と今後の施策の方向性を示した「東京都女性活躍推進白書」を初めて策定した。男性の長時間労働を背景に家事・育児の負担が女性に偏っているとして、長時間労働の是正を進め、多様で柔軟な働き…続きを読む

ブラックバイト撲滅で連携（2016/03/14）

京都労働局（井内雅明局長）は、京都府、京都市と共同して、「京都ブラックバイト対策協議会（仮称）」を近々に発足させる。学生からの相談がめだつ学習塾や宿泊、小売、飲食といった業界への監督指導などを強化し、いわゆる「ブラックバ…続きを読む

奨学金 ４割強がリスク知らず借りる（2016/03/14）

34歳以下の２人に１人が利用し、その４割強が３カ月の滞納でブラックリストに載るリスクを理解しないまま奨学金を借り入れていることが、連合や労働者福祉関係の事業団体などでつくる労働者福祉中央協議会（神津里季生会長）の調べで分…続きを読む

現金給与総額･前年並みの31.7万円に（2016/03/14）

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、平成27年平均の現金給与総額は31.4万円となり、前年比では0.1％増にとどまった。消費者物価指数の伸び率1.0％増を下回り、実質賃金指数でも0.9％減と落ち込んでいる。一方で所定内…続きを読む

同一評価表使い賞与査定（2016/03/14）

特定非営利活動法人ハートフル（群馬県高崎市、櫻井宏子代表、76人）は、パート労働者の活躍を推し進めている。賞与査定は正社員と非正社員を同一の評価表に基づき評価を行っており、「人間性」を重視した評価項目を設定しているのが特…続きを読む

有給生理休暇のゆくえ（2016/03/14）

生理日の就業が著しく困難な女子が請求したとき、使用者はその者を就業させてはならい、と労働基準法68条は定めている。生理休暇を請求した場合、その間の賃金は、労働協約または就業規則で定めるところにより、支給してもしなくても差…続きを読む

労働基準監督官の増員拡大（2016/03/07）

厚生労働省は平成28年度に、労働基準監督官を増員する。増員数は、例年のほぼ2倍程度の22人を予定、これによって全国の監督官数は3241人となる見込み。一億総活躍社会の実現に向け、人材力強化とともに雇用制度改革が大きな課題…続きを読む

知財活用　中小企業向けにガイドブック作成（2016/03/07）

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、中小企業における知的財産の活用に向けた支援を強化している。このほど、知財活用のメリットと手順を示したガイドブック「企業の強みを活かす～知的財産の力で会社の成長を～」を初めて作成し、配布を…続きを読む

実習生19人に違法残業させた食品会社を送検（2016/03/07）

奈良・桜井労働基準監督署（百歩健署長）は、外国人技能実習生に違法な時間外労働をさせたうえ賃金台帳に虚偽の記載をしたとして、食肉加工および総合食品卸売業の東都㈱（奈良県桜井市）と同社常務取締役、同社取締役副社長の計１法人２…続きを読む

待遇改善へ集中回答日前日に「共同宣言」（2016/03/07）

連合は、派遣労働者の待遇改善、労働条件向上に向けた共同宣言を人材サービス業の２団体と近く交わす。底上げ、格差是正を最大の狙いとする16春闘の集中回答日（３月16日）前日に公表する段取りで、派遣元先それぞれの立場でできる取…続きを読む

男性の所定内のピーク43万円に（2016/03/07）

厚生労働省の平成27年賃金構造基本統計調査によると､一般労働者･男性の所定内給与額は平均で33.5万円､年齢階級別のピークは50～54歳43.0万円となった｡前年を上回る上昇傾向を示し､唯一落ち込んだ60～64歳を除いて…続きを読む

オリジナル絵本使用し教育（2016/03/07）

広告制作などを手掛ける㈱浅野製版所（東京都中央区、浅野輝夫代表取締役、44人）では、工夫を凝らしたキャリア教育や研修、充実した福利厚生などにより若手の育成と定着が進んでいる。新入社員研修で一人ひとりに配る「ライフプランニ…続きを読む

内定取消しの適法性をみる（2016/03/07）

判例では、内定取消しの適法性は、解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められた社会通念上相当として是認できるものに限られるとしている。大日本印刷採用内定取消し事件の最高裁判決は、内定者がグルーミー（陰気）な印…続きを読む