社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

鉄道会社員の致命的破廉恥（2016/06/13）

鉄道会社は、各社「痴漢撲滅」に取り組んでおり、社員自らが加害者になってしまうことは到底考えられまい。ところが、Ａ社では、折しも会社、社員あげて痴漢撲滅キャンペーンを展開しているところに、他社の電車に乗車中、女性客に痴漢行…続きを読む

全系統が前年比増を提示（2016/06/06）

来春卒業見込みの大学生を対象にした企業の求人初任給を本紙が調べたところ、技術系、事務・営業系、営業系のすべての括り で前年を上回っていることが分かった。前年比で１万円超の職種もみられる流通・小売業をはじめ、多くの業種が金…続きを読む

違法時間外労働が５倍に（2016/06/06）

違法な長時間労働の摘発件数が前年度の５倍に――東京労働局（渡延忠局長）は、平成27年度の司法処理状況を明らかにした。 時間外・休日労働協定（36協定）を結ばないまま時間外労働に従事させるなどの違法な時間外労働が前年度の４…続きを読む

全国初・是正指導後に企業名公表（2016/06/06）

千葉労働局（福澤義行局長）は、1カ月1人当たり100時間を超える違法な時間外労働を複数の事業場で行わせていた棚卸代行業 の㈱エイジス（本社・千葉県千葉市、従業員701人）に対して是正指導したことを公表した。厚生労働省は昨…続きを読む

歩合給全廃し残業制へ（2016/06/06）

タンクローリーによる液体輸送事業を行う若林運送㈱（東京都江戸川区、若林権太郎社長）は、ドライバー職の給与体系を刷新 し、個々の仕事に対する歩合ではなく、能力等級と労働時間の長さで月給が決まる仕組みへ転換した。技能レベルや…続きを読む

社員の人脈をフル活用（2016/06/06）

全国で結婚式場を運営する㈱ノバレーゼ（東京都中央区、荻野洋基代表取締役社長、連結社員数1,800人）では、全社員が一丸 となって人材確保に臨んでいる。３～４年目の社員が中心となり、人脈を最大限に生かして転職希望者を自社に…続きを読む

民事賠償と安全配慮義務（2016/06/06）

安全配慮義務は、判例により確立された法理。以前の民事賠償裁判では、不法行為に基づく違背が審理されていたが、陸上自衛 隊事件（最高裁）で、使用者に対し、労働契約の債務不履行責任として「安全配慮義務」が問われ、以降の判決でも…続きを読む

技能実習機構・330人体制で定期実施調査（2016/05/30）

法務省と厚生労働省は、技能実習適正化法に基づいて新設する外国人技能実習機構に、労働基準行政などからの出向を含め合計330人の人員を充てる方針を明らかにした。全国に13カ所の地方事務所を置き、管理団体に対し年1回、実習実施…続きを読む

インターンシップの規制緩和を（2016/05/30）

日本商工会議所と東京商工会議所は、人手不足の解消と中小企業の活力向上を狙いとした「雇用・労働政策に関する意見」をまとめ、厚生労働省など関係先機関に意見書を提出した。企業の魅力発信に効果があるインターンシップの実施を促進す…続きを読む

定年後再雇用の賃金引下げが違法に（2016/05/30）

定年後再雇用されたトラック運転者３人が、定年前と同じ職務にもかかわらず３割程度賃金を下げられたのは違法として定年前と同じ賃金を支払うよう長澤運輸㈱（神奈川県横浜市）に求めた裁判で、東京地方裁判所（佐々木宗啓裁判長）は、賃…続きを読む

「再雇用賃下げは違法」判決を評価（2016/05/30）

定年後再雇用の嘱託労働者に対する大幅な賃金減額は労働契約法第20条違反で無効とした5月13日の東京地裁判決に対し、原告労働者が所属する全日本建設運輸連帯労働組合の小谷野毅書記長は、「嘱託再契約後の賃金減額は当たり前とする…続きを読む

大卒･総合職で2,500万円弱に（2016/05/30）

1,000人以上の大手企業を対象とする中央労働委員会の「退職金、年金および定年制事情調査」によると、定年モデル退職金は大卒・総合職で2,490万円、高卒・生産労働者では2,110万円だった。２年前の前回調査と比べると、大…続きを読む

会長夫妻が「日本の父母」（2016/05/30）

（株）中央電機計器製作所（大阪府大阪市都島区、畑野淳一代表取締役、52人）は、外国人や女性といった多様な人材を採用・育成して企業の成長につなげるダイバーシティ経営を進めている。外国人社員は、日本人と全く同じ選考手順で採用…続きを読む

代休の消化期限めぐる争い（2016/05/30)

代休とは、あくまでも休日労働の代償としての休日付与であり、休日と労働日の交換を行う振替ではない。したがって、法定休日労働日に働かせた場合には、3割5分の割増賃金が必要となる。休日と労働日を交換する振替は、あらかじめ就業規…続きを読む

無期転換ルールでモデル就業規則（2016/05/23）

厚生労働省は、平成30年度から労働契約法に基づく無期転換ルールが施行されるため、８項目にわたる企業支援策を打ち出した。小売業、飲食業向けにモデル就業規則を作成したほか、多様な正社員制度導入に向けたコンサルティングの実施、…続きを読む