社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

男性・所定内　東京・中企業39.1万円に（2016/04/04）

平成27年賃金構造基本統計調査の都道府県別集計によると、100～999人規模の一般労働者・男性の所定内給与額は、東京39.1万円、大阪34.6万円、愛知32.2万円などとなった。いずれも前年結果を上回り、順に4.1％増、…続きを読む

“手洗い徹底”を重点指導（2016/04/04）

サンドイッチ販売を全国で展開する日本サブウェイ㈱（東京都港区、及川直昭代表取締役社長、社員60人、パート約4500人）では、昨年から本部での外国人留学生のアルバイト採用に乗り出している。人手不足が深刻な状況において、採用…続きを読む

前科と履歴書の「罰」申告（2016/04/04）

労働者は、就業規則に賞罰の届出義務の定めがある場合には、採用された後に使用者にその旨を届け出なければならないが、一般的には、既に刑の消滅した前科および前歴を記載しなかったことをもって信義則違反とまではいうことはできない。…続きを読む

３年連続賃上げスタート（2016/03/28）

水準こそ前年を下回りつつも、３年連続の賃上げ回答が示された16春闘集中回答日（３月16日）。金属労協の相原康伸議長は、「底上げ、格差是正につながり得る回答引き出し状況と受け止める」と直後の会見で述べ、後続する中堅中小交渉…続きを読む

人材サービス２団体、派遣の処遇向上へ連合と共同宣言（2016/03/28）

日本人材派遣協会（派遣協、水田正道会長）と日本生産技能労務協会（技能協、清水竜一会長）の人材サービス業２団体は3月15日、派遣労働者の処遇向上と派遣事業の適正な運営に向けて、連合との共同宣言にそれぞれ調印した。両協会と連…続きを読む

介護離職防止へガイドブック作成（2016/03/28）

愛知県経営者協会（清水順三会長）は、仕事と介護の両立支援に関するガイドブックを作成した。両立支援の体制構築の方法を６つのステップに分けて説明、第１ステップとしてアンケート調査などにより実態を把握し、続くステップで介護前・…続きを読む

ピークは55歳62万円に（2016/03/28）

大手企業380社を継続的に調べている中央労働委員会の賃金事情調査によると､大卒総合職のモデル賃金は22歳21.4万円､35歳39.8万円､45歳55.0万円､55歳62.4万円などとなった｡前年に比べてめだった変化はみら…続きを読む

社員間投票で年休を評価（2016/03/28）

ＩＴ業の㈱プレスク（東京都千代田区、湯浅信代表取締役、29人）は、良い年次有給休暇を過ごした社員を表彰する「Ｅ‐Ｖａｃａｔｉｏｎ制度」をはじめとする多様な休暇制度を設けることで、社員の労働時間削減に取り組んでいる。月１回…続きを読む

どうなる同一労働同一賃金（2016/03/28）

昨年の通常国会で成立した「同一労働同一賃金推進法」は、長期雇用システムのなかで年功を積みながら、賃金が上昇していくというわが国特有の賃金体系になじむのか、という疑念の声が出ている。労基法4条では「男女賃金差別」の禁止をう…続きを読む

設備老朽化で死亡災害多発（2016/03/21）

厚生労働省は、鉄鋼業などにおいて生産設備の老朽化による死亡災害が多発傾向にあるとして、同業界事業場に対し今年5月ごろまでに自主点検を実施し、必要な対策を実施するよう要請した。設置から20年以上経過した生産設備が増え、腐食…続きを読む

建設現場のメンタルヘルス対策で無記名ストレス検査を提案（2016/03/21）

建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）が設置した「建設業におけるメンタルヘルス対策のあり方に関する検討委員会」は３月10日、第４回会合を開き、報告書を取りまとめた。重層下請構造下で複数の事業者が混在する建設現場での効果的…続きを読む

四重派遣で事業停止命令（2016/03/21）

神奈川労働局（若生正之局長）は、多重派遣を行っていた派遣事業主の㈱ＹＳＬソリューション（神奈川県横浜市）に対して労働者派遣法に基づく１カ月の事業停止および事業改善を命令した。派遣元・供給元１７社から「出向」と称する契約で…続きを読む

奨学金 ４割強がリスク知らず借りる（2016/03/21）

34歳以下の２人に１人が利用し、その４割強が３カ月の滞納でブラックリストに載るリスクを理解しないまま奨学金を借り入れていることが、連合や労働者福祉関係の事業団体などでつくる労働者福祉中央協議会（神津里季生会長）の調べで分…続きを読む

パート賞与にも同じ係数（2016/03/21）

千葉信用金庫（千葉市中央区、伊谷啓理事長）は、パート職員にも正職員と同じ枠組みで人事考課を行い、賞与支給額の決定や成長度の確認に活用している。半年ごとに行う業績考課では、目標達成度に加えてコンプライアンスなどの情意面も採…続きを読む

労働時間削減へ委員会設置（2016/03/21）

建設業の住友林業㈱（東京都千代田区、市川晃代表取締役社長、連結1万8137人）では「健康経営」を推進している。ワーク・ライフ・バランス対策では、全国の住宅事業本部・全62支店に「働きかた向上委員会」を設け、それぞれに職場…続きを読む