社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

女性活躍へローラー大作戦（2016/04/18）

厚生労働省は、平成28年度の労働行政運営方針をまとめた。女性活躍推進や働き方改革など政府全体の重要課題に対処するため、都道府県労働局に「雇用環境・均等部（室）」を新設し、企業への働きかけを「ワンパッケージ」で行う意向を明…続きを読む

原発事故収束作業 元請・１次下請へ団交命令（2016/04/18）

東京都労働委員会（房村精一会長）は、福島第一原発の事故収束作業における第４次下請の元従業員が、発注者である東京電力や元請～第３次下請事業者に作業内容変更に関する団体交渉を拒否された紛争で、元請と第１次下請の計２社の不当労…続きを読む

飲食チェーン店 違法社内預金で送検（2016/04/18）

大阪・淀川労働基準監督署（谷本晃署長）は、社内預金を行うに当たり預金管理状況を報告しなかったとして、飲食業の関西養老乃瀧㈱（大阪府大阪市）と同社代表取締役を労働基準法第104条の2（報告等）違反の疑いで大阪地検に書類送検…続きを読む

正社員男性のピーク44.3万円に（2016/04/18）

平成27年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、フルタイム勤務者の所定内給与のピークは、正社員男性が50～54歳44.3万円、非正社員男性が60～64歳24.6万円だった。20～24歳の水準と比べると、順に2.1…続きを読む

保育士を正社員区分で採用（2016/04/18）

㈱富士住建（埼玉県上尾市、竹田淳一代表取締役社長、400人）は、２カ所の企業内保育所を設置して子育て中の社員を支援している。開所・運営には補助金を有効利用した。土曜日や祝日に出勤する社員が多いため、水・日曜日と年末年始・…続きを読む

永年勤続特殊技能者の配転（2016/04/18）

配置転換は、採用時に勤務場所や職種を限定する「合意」がない場合、たとえ20年を超える期間、特殊な業務に従事していたとしても異動命令を発することができ、不当な動機・目的を持ったものでない限り、その命令は有効とするのが判例の…続きを読む

500人以下企業に任意適用（2016/04/11）

厚生労働省はこのほど、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法改正案を今通常国会に提出した。今年10月から規模501人以上企業に勤める一定の短時間労働者に厚生年金・健康保険が強制適用されるのを機に、新たに50…続きを読む

日本添乗サービス協会（2016/04/11）

添乗員派遣会社の業界団体である一般社団法人日本添乗サービス協会（山田隆英会長）は、訪日外国人旅行者の増加を受けて、外国人旅行者に応対する「インバウンドスタッフ」の育成に向けた新たな検定制度を構築する。入国後の交通機関の乗…続きを読む

手待ち時間の削減模索（2016/04/11）

第３回目となるトラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会が２～３月に各都道府県で開催された。本紙が取材した神奈川県や埼玉県においては、各運輸支局が労働時間に関する実態調査結果を報告し、続いて平成28年度から２年…続きを読む

ＳＥ男性の所定内35.8万円（2016/04/11）

平成27年賃金構造基本統計調査によると、男性の主な職種の所定内給与額はシステム・エンジニア35.8万円、営業用大型貨物自動車運転者27.5万円、機械組立工26.7万円、女性では看護師29.5万円、販売店員19.1万円など…続きを読む

店舗ごとのアイデア事例集に（2016/04/11）

駅構内でコンビニエンスストアなどの小型店舗を展開する㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神（大阪府大阪市、上田靖代表取締役、2,000人〈うちパート1,800人〉）は、労働災害防止に向けた対策を推し進めている。本社の安全衛生…続きを読む

出勤停止命令と休業手当（2016/04/11）

業務命令としての出勤停止（自宅待機）は、賃金（休業手当）を支払えば有効に発することができる。無給の場合、使用者は、不正行為再発、証拠隠滅の危険等、就労を拒否する正当な理由のない限り、民法526条2項に照らして、会社は賃金…続きを読む

賃金改善　同一組合で700円減（2016/04/04）

トヨタや日立など超大手金属メーカー以外の賃上げ状況を本紙が調べたところ、ベースアップを含む賃金改善で妥結した108社の平均は1574円であることが分かった。前年と比較可能な67社は約700円低い1322円で、昨年の同時期…続きを読む

不払い残業で34億円遡及払い（2016/04/04）

東京労働局（渡延忠局長）は、平成26年度における賃金不払い残業の是正結果をまとめた。時間外・休日労働などの割増賃金が適正に支払われていないとして是正指導した企業のうち、遡及支払い額が100万円以上になったのは127社で、…続きを読む

技能実習　最賃違反で社長ら２人逮捕（2016/04/04）

岐阜労働基準監督署（松宮利光署長）は、中国人技能実習生４人を最低賃金未満で働かせたとして、縫製業のフォレスト㈱（岐阜県羽島郡）の代表取締役と外国人技能実習生受入れ事務コンサルタントの２人を最低賃金法第４条違反などの疑いで…続きを読む