社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

厚生年金・４分の３未満でも加入（2016/07/11）

労働時間の減少を理由に厚生年金保険の被保険者資格を喪失した語学学校の外国人講師が、処分取消しを求めて訴えた裁判で、東京地裁（舘内比佐志裁判長）は、原告の主張を認め同資格を回復させるよう命令した。短時間労働者の加入基準を通…続きを読む

ハラスメント防止へ集団協定（2016/07/11）

ＵＡゼンセン・日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ・陶山浩三会長）と労使関係のある介護関連41社は６月29日、ハラスメントを防止するための「集団協定」を締結したと発表した。先立って立ち上げた「介護業界の労働環境向上を進める…続きを読む

大卒・基幹職35歳モデルで32万円（2016/07/11）

情報サービス産業で働く大卒・基幹職のモデル賃金は、22歳20.5万円、35歳31.8万円、45歳41.0万円に――。情報労連が約300社の回答を集計したソフトワーカー労働実態調査で明らかになったもので、初任時22歳に比べ…続きを読む

「つわり休暇」は診断書不要（2016/07/11）

㈱吉村（橋本久美子代表取締役社長、東京都品川区、198人）では、社員の考案した“女性が働きやすい制度”が好評だ。妊娠中の社員が、診断書不要でいつでも使える「つわり休暇制度」は利用頻度が高い。“戻っておいで”を略して名称に…続きを読む

労政審メンバーを見直しへ（2016/07/04）

労働政策審議会のあり方を見直しへ――塩崎恭久厚生労働大臣は、「働き方改革」を安倍内閣における今後３年間の「最大のチャレンジ」と位置付けていることから、労働行政の方向性を決定する労政審の大幅見直しを進める方針だ。多様な働き…続きを読む

不当労働行為審査　「関与和解」が大幅増加（2016/07/04）

東京都労働委員会は、平成27年における不当労働行為審査事件の取り扱い状況をまとめた。終結した事件数は139件で、約７割が和解により解決している。とくに労委が助言や仲立ちなどをして和解に至る「関与和解」が前年を20件上回る…続きを読む

首都圏唯一・川口商工会議所が監理団体に（2016/07/04）

埼玉・川口商工会議所（児玉洋介会頭＝写真右）は、来年度からベトナム人技能実習生の受入れ事業をスタートさせる。日本の技術を身に付けたい実習生を受け入れることで国際貢献を図るとともに、建設・製造業など人手不足が深刻化する分野…続きを読む

４ランクで再雇用者活用（2016/07/04）

明治安田生命保険相互会社（東京都千代田区、根岸秋男社長）は、定年到達者を４つの職務ランクで雇用するエルダースタッフ制度を運用している。フルタイム勤務だけでなく、１日６時間の短時間勤務、月12日の短日数勤務も選択できる仕組…続きを読む

ＩＴ化進めてムダ排除（2016/07/04）

武州工業㈱（林英夫代表取締役、東京都青梅市、164人）では、独自の「１個流し生産」体制を確立し、生産性向上に努めている。オリジナルのウェブシステム「ＢＩＭＭＳ（ビムス）」などと合わせることにより、ムダの排除に成功し、徹底…続きを読む

退職願の撤回いつまでに（2016/07/04）

退職願いは、労働者からする労働契約の解約の申入れであり、使用者が承諾すれば合意解約となる。会社側の退職承認の意思表示が伝わるまでは、退職願いの撤回は可能であるというのが、学説、判例の傾向である。これに対し、退職の意思表示…続きを読む

虚偽求人に罰則適用を（2016/06/27）

虚偽求人を提示した企業に罰則適用を――厚生労働省は、雇用仲介事業等のあり方に関する検討会（座長・阿部正浩中央大学教授）がこのほどまとめた報告書を明らかにした。求人・求職ルールや雇用仲介事業の改善を求めたもので、近年、社会…続きを読む

固定残業代の明示促進（2016/06/27）

求人情報誌や求人サイトなどの求人媒体を発行・運営する企業65社が加盟する公益社団法人全国求人情報協会（丹澤直紀理事長）は、若者雇用促進法によって求人企業に義務付けられた固定残業代に関する情報明示を促進するため、今年12月…続きを読む

販売職の時間短縮で指針（2016/06/27）

日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会（清野智会長、会員数955社）は、今後の販売職の人材確保や労働環境改善の取組みへ向けた指針を初めて打ち出した。平成27年に特別委員会を立ち上げ検討してきたもので、労働時間短縮や同協会が…続きを読む

同一労働・賃金 めざすは雇用形態間均等（2016/06/27）

連合は6月16日、政府の1億総活躍プランに法整備・ガイドラインの策定が盛り込まれた「同一労働同一賃金」について、連合としての考え方を「雇用形態間の均等待遇原則の法制化」として決定した。これをベースに、今後の労働政策審議会…続きを読む

現場責任者を一律正社員化（2016/06/27）

コールセンター業界大手の㈱ベルシステム24（東京都中央区、柘植一郎社長）は、現場でマネージャーを務める有期契約社員150人を正社員化し、うち３割を地域限定型として登用した。コールセンター勤務者の職位体系を全社で統一化した…続きを読む