社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

Ｔドライバー認定者に稼げる仕事回す（2016/05/16）

すばる交通㈱（東京都足立区、森晃一代表取締役、449人）は、２年前から週１回ペースで社内英会話教室を開講している。一般の外国人客に対応できるよう、基本的な乗務に必要なやり取りを中心に学んでいる。東京ハイヤー・タクシー協会…続きを読む

均等法および育介法の女性保護（2016/05/16）

男女雇用機会均等法9条4項は「妊娠中の女性労働者および出産後『１年』を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は無効とする。ただし、事業主が妊娠、出産等を理由とする解雇でないことを証明したときはこの限りでない」と規定して…続きを読む

労働契約不継承でも解雇できず（2016/05/02）

厚生労働省は、事業譲渡または合併に当たって会社が留意すべき事項を明らかにした指針（案）をまとめた。企業のＭ＆Ａが活発化するなか、適切な労働契約の承継につなげ、労使紛争の防止を図る。事業譲渡の場合、労働者が労働契約承継を同…続きを読む

外国人人材の活用が鍵（2016/05/02）

中小企業庁は、2016年版中小企業白書を公表した。海外展開を成功させるため、海外展開に対応できる日本人の確保・育成に注力するだけではなく、外国人などの多様な人材を活用するよう提案している。外国人を雇用している企業は雇用し…続きを読む

技能実習　割増賃金支払わず送検（2016/05/02）

山形・新庄労働基準監督署（千葉信浩署長）は、中国人技能実習生10人に時間外および休日労働をさせたにもかかわらず、所定の割増賃金を支払わなかったとして、縫製業の㈱新庄オオタニット（山形県新庄市）と同社代表取締役を労働基準法…続きを読む

前年比4万人増で組合員総数686万人に（2016/05/02）

連合に加盟する組合員の登録人数が685万8518人で確定し、外部に公表する組合員総数は、前年（682万人）より4万人多い「686万人」となった。オブザーバー加盟を含む連合構成組織（産別）分667万8711人と、地域ユニオ…続きを読む

６要素でグレード洗替え（2016/05/02）

トレンダーズ㈱（東京都渋谷区、岡本伊久男社長）は今年４月、個人の職務＝ミッションをマネジメントや専門性などの６つの切り口からポイント化し、合計点で21段階のグレードに格付けする新人事制度を導入した。６カ月単位の半期年俸制…続きを読む

女性でも働きやすい工場に（2016/05/02）

ジヤトコ㈱（静岡県富士市、中塚晃章代表取締役社長、6,404人〈単独〉）は、ダイバーシティ経営を推進している。2011年に管理職以外を女性のみで構成した「なでしこライン」を設置したのを皮切りに、製造現場での女性活用が進む…続きを読む

寮管理人夫婦の労働時間性とは（2016/05/02）

労働基準法上の労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい実作業に従事していない時間（不活動時間）が労基法上の労働時間に該当するか否かにより客観的に定まる。これが寮管理人のように定まった労働時間…続きを読む

配偶者手当の縮小・廃止を（2016/04/25）

厚生労働省は、多くの企業が支給している配偶者手当のあり方を見直すべきであるとする検討会報告書（案）を明らかにした。日本型雇用システムの形成とともに定着した配偶者手当だが、急速な少子高齢化社会に突入し、存在意義が後退してい…続きを読む

過重労働撲滅へ監督強化（2016/04/25）

東京労働局（渡延忠局長）は、平成28年度の行政運営方針を明らかにした。長時間労働の抑制と過重労働による健康障害防止を重点事項とし、監督指導を強化する。監督対象を拡大し、月80時間超の時間外労働を確認したすべての事業場と、…続きを読む

保健衛生業の約９割に違反（2016/04/25）

大坂労働局（中沖剛局長）は、平成27年に実施した定期監督結果を明らかにした。保健衛生業の約９割で何らかの違反がみつかったほか、接客娯楽業、製造業でも違反率が８割を超えている。教育・研究業と金融広告業では違反率が大幅に増加…続きを読む

医師の年間給与1,400万円（2016/04/25）

全国病院経営管理学会の実態調査によると、私的病院における平均年間給与は医師1,407万円、正看護師502万円だった。前年調査では約10％ダウンした医師が今回は約15％アップし、めだった改善をみせている。正看護師は２年連続…続きを読む

運転中の視線などをデータ化（2016/04/25）

ジェイアールバス関東㈱（東京都渋谷区、万代典彦代表取締役社長、986人は、安全研修センターを設置し、日本で唯一の高速バスタイプの訓練専用車を使ったドライバーの安全教育に力を入れている。新人ドライバーは約２カ月間の入社時教…続きを読む

通勤途上災害の認定基準（2016/04/25）

通勤途上災害の認定基準は、事例によって積み重なれていく。業務終了後に事業場に居残った時間の許容範囲は、「社会通念上就業と帰宅との直接的関連を失わせる説き止められる長時間でない」こととされ、過去の認定事例によるとおおむね２…続きを読む