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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
職場の原則禁煙を義務化、助成も(2016/10/31)
厚生労働省は、受動喫煙防止対策の強化を図るとともに、事業所による対策を支援するため新たな助成金制度をスタートさせる意向である。多数者が利用する建物内を全面禁煙とするが、事業所や飲食店、娯楽施設などに限っては、煙の流出を防…続きを読む
職場の嫌がらせ対策強化を(2016/10/31)
東京都男女平等参画審議会は、東京都女性活躍推進計画の策定に向けた「基本的考え方」に関する「中間のまとめ」を取りまとめた。マタニティハラスメントなどが社会問題化していることから、同計画に盛り込むべき事項の一つに職場における…続きを読む
海外航空会社に救済命令(2016/10/31)
大阪府労働委員会(播磨政明会長)は、大阪コールセンター廃止に伴い、勤務していた組合員3人に自宅待機を命じ、その後解雇したエミレーツ航空会社(アラブ首長国連邦)を、不当労働行為と認定した。解雇の回避努力を尽くしていないなど…続きを読む
「2%程度」の賃上げへ(2016/10/31)
連合は、10月20日の第13回中央執行委員会で、17春闘の「基本構想」を決定した。3年連続の賃上げにもかかわらず消費が伸びない現実を直視し、「ここで止めたらますます状況が悪くなる」とみて4年目となるベア要求を産別に促す方…続きを読む
大学卒・事務系21.4万円に(2016/10/31)
経団連と東京経協が共同で実施した2016年3月卒の決定初任給調査によると、大学卒の水準は事務系21万3,892円、技術系21万3,677円、高校卒・現業系は16万8,230円だった。対前年引上げ額は順に1,338円、1,…続きを読む
不登校対策で”ストック年休”(2016/10/31)
仕事と家庭の両立支援対策を推進している、食品産業総合機械の製造販売業の㈱サタケ(広島県東広島市、佐竹利子代表、グループ計2,700人)では、今年度から傷病時に利用することが可能なストック年次有給休暇を、不登校児童を学校へ…続きを読む
労働者性1 労働基準法の場合(2016/10/31)
労働基準法や労災保険法等の労働保護法規などの個別的労働関係法の適用対象者である「労働者」に該当するか否かは、実態として使用者の指揮命令下で労働し、かつ、「賃金」を支払われているか否かによって決まる。労基法の定義は、労働安…続きを読む
産業保健チームで対処を(2016/10/24)
厚生労働省は、「産業医制度の在り方に関する検討会報告書」(案)をまとめた。過重労働、メンタルヘルス、疾病治療と職業生活との両立など、労働者の健康確保対策の多様化に対応し、産業医をはじめ歯科医師、看護職、衛生管理者、心理職…続きを読む
製造請負・高齢者活用へ指針策定(2016/10/24)
高齢者活用に向けた取引先企業の理解獲得が課題――一般社団法人日本生産技能労務協会(清水竜一会長)は、「製造請負・派遣業における高齢者雇用推進ガイドライン」を策定した。請負・派遣事業者に対し、受入れに不安を抱えがちな取引先…続きを読む
惣菜製造業・技能実習適正化へ団体発足(2016/10/24)
公益社団法人日本べんとう振興協会の中核企業3社は、今年2月に一般財団法人中食産業協会(二俣正光代表理事)を発足させ、惣菜加工に携わる外国人実習生が確かな技術を身に付けることができる環境づくりを進めている。厚生労働省の出身…続きを読む
フルタイム非正規月額2,092円(2016/10/24)
連合および連合総研による労働組合費調査の結果がまとまり、単組の場合でみると、一人当たりの平均月額(加重平均)は順に、正規従業員5,023円、フルタイム非正規2,092円、短時間非正規1,301円となった。フルタイム非正規…続きを読む
総合職・大卒35歳32.4万円に(2016/10/24)
愛知県経営者協会と名古屋商工会議所が共同で実施した「愛知のモデル賃金」調査によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.4万円、35歳32.4万円、50歳46.6万円、ピークの60歳47.3万円などとなった。50歳で前…続きを読む
求人広告改めて応募者急増(2016/10/24)
キクラゲをはじめとしたキノコ類製造業の㈱ハラキン(茨城県鹿嶋市、原謙次代表取締役、129人)では、ターゲットを絞った求人広告などにより、高齢者の採用・活用に成功している。定年制を廃止しており、「90歳まで現役で働ける企業…続きを読む
居眠り弁償代1,110万円也(2016/10/24)
労働基準法16条は、労働契約の不履行について損害賠償を予定する契約をしてはならないとしているが、現実に生じた損害について賠償を請求することは禁じていない。深夜勤務中に労働者が居眠りした結果、高価な機械にキズを付けてしまっ…続きを読む
介護休業から復帰で新助成金(2016/10/17)
厚生労働省はこのほど、「介護離職防止支援助成金」を新設した。介護支援プランを作成・導入し、円滑に介護休業取得に結びつけて職場復帰を図った中小企業に、対象労働者1人当たり60万円を助成する。介護のための時差出勤制度などで一…続きを読む