社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

試用期間の延長は許されるか(2016/08/15)

試用期間の延長は、就業規則などで延長の可能性およびその事由、期間などが明定されていない限り試用者の利益のために原則として認めるべきでない。とくに解約権留保付き労働契約と解される通常の試用期間においては、解約権が行使されな…続きを読む

接客、運転手も19万円超に（2016/08/08）

来春卒業する高校生を対象にした求人初任給の水準を本紙が調べたところ、技術・技能系全体18万2017円、販売・営業系は18万5486円などとなり、前年比は順に991円増、4816円増となった。人手を補いたい技術・技能系の建…続きを読む

人材紹介業界団体が高齢者雇用推進策を検討（2016/08/08）

一般社団法人日本人材紹介事業協会（渡部昭彦会長）は、人材紹介業界における高齢者活用が大きな課題になっているとして、「高齢者雇用推進委員会」（座長・今野浩一郎学習院大教授）を設置した。紹介事業者に実態調査を行って高齢者活用…続きを読む

無事故手当不支給は違法（2016/08/08）

正社員と契約社員で業務内容が同じにもかかわらず支給される手当が異なるのは違法として物流会社の㈱ハマキョウレックス（静岡県浜松市、大須賀秀徳代表取締役社長）の契約社員の運転者が同社を訴えた控訴審で、大阪高裁（池田光宏裁判長…続きを読む

役職基準の役割等級採用（2016/08/08）

川崎信用金庫（神奈川県川崎市、草壁悟朗理事長）は今年６月、年功要素の強かった旧制度を45年ぶりに抜本改正し、１年間の総合考課で給与改定する新人事制度を導入した。従来は職能資格と職位等級を組み合わせて処遇していたが、役職の…続きを読む

役職や技能に応じ時給加算（2016/08/08）

スーパーマーケットチェーンの㈱大阪屋ショップ（富山県富山市、平邑秀樹代表取締役社長、2400人）では、「フレンド社員」と称するパート労働者の活躍推進に力を入れている。2014年に導入した人事制度では、身だしなみや挨拶とい…続きを読む

賞与の支給要件と母性保護（2016/08/08）

今年4月1日から女性活躍推進法が施行されるなど、働く女性に手厚い保護政策がすすんでいるが、これを受ける企業側では女性活用に積極的な方向性を示すところと、旧態依然とした対応を続けているものという両極端となっている。就業規則…続きを読む

個人型確定拠出年金の普及拡大へ（2016/08/01）

厚生労働省は、今年の通常国会で成立した改正拠出年金法に基づき、個人型確定拠出年金（個人型ＤＣ）の普及拡大をスタートさせた。ＤＣ普及・推進協議会を設立して各種活動を展開し、平成29年１月の施行日に備える。今回の法改正で、国…続きを読む

健康経営・アドバイザーの無料派遣を（2016/08/01）

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、健康経営の推進に向けた要望をまとめ、東京都と政府関係先に提出した。東京都に対しては、中小企業で健康づくりのノウハウが不足しているとして、企業に助言する健康経営アドバイザーの無料派遣制度の…続きを読む

３年にわたり二重派遣（2016/08/01）

愛知労働局（小暮康二局長）は、二重派遣を行っていた派遣元事業主㈱セイユ―（愛知県豊橋市）に対して、労働者派遣法に基づく1カ月の事業停止および事業改善を命令した。同社は派遣事業を営む㈲セクター（愛知県豊橋市）から受け入れた…続きを読む

化学総連構成組織の勧誘へ（2016/08/01）

化学関連企業の労働組合でつくるＪＥＣ連合の第15回定期大会が７月21・22日に横浜市で開催され、５月末日に連合を脱退した化学総連構成単組との連携に向けた意思統一が図られた。今大会で退任した永芳栄始会長は冒頭、化学エネルギ…続きを読む

引上げ事業所のみで2.7％（2016/08/01）

厚生労働省の賃金改定状況調査によると、小規模企業の賃金改定率は、賃金を引き上げた事業所の平均で2.7％、全体の平均では1.1％だった。６月末時点で43.1％の事業所が引上げを実施済みとする一方、ほぼ同数の42.3％が今年…続きを読む

「以前より交流深まった」と高評価（2016/08/01）

　㈱アンリツプロアソシエ（神奈川県厚木市、大貫英雄代表取締役社長、95人）では、業務プロセス改革と、働き方のオプションを増やすことを目的にテレワークの導入を推進している。社内の全５部署から20人が取り組んだ。実施頻度は週…続きを読む

労働者に就労請求権はあるか（2016/08/01）

労働者が使用者に対し、自己を就労させることを請求する権利を「就労請求権」という。学説、裁判例では、労働（就労）は義務であって、権利ではないという考え方から否定されるのが一般的なようだ。このうち裁判例では、違法に解雇された…続きを読む

三次産業や未熟練者へ労災防止マニュアル（2016/07/25）

厚生労働省は、労働災害が減らない第三次産業や製造業の未熟練労働者に対する労働安全衛生対策マニュアルを次々と作成し、業界団体へ周知を図っている。作成したのは、社会福祉施設、飲食店、陸上貨物運送事業および製造業における未熟練…続きを読む