社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

医師選択の自由と受診拒否（2016/11/21）

健康診断受診の業務命令を拒否した労働者に対して行った懲戒処分は有効だろうか。会社が行う健康診断について、労働者は医師選択の自由を持ち出し、拒否できると法律ではいっているが…。最高裁は、秋北バス事件判決の考え方を踏襲し、就…続きを読む

法令違反処分は求人不受理に（2016/11/14）

厚生労働省は、有料職業紹介、労働者派遣など「雇用仲介事業」の質的向上や効率的運営に向けての規制見直し案をまとめた。求人・求職の適切なマッチングを図るため、労働関係法令違反で処分・公表などの対象となった求人企業からの求人受…続きを読む

３カ月で1.6万人正社員雇用へ（2016/11/14）

東京労働局（渡延忠局長）は、今年10～12月の３カ月間で1万6500人以上の正社員採用・転換の実現を図るキャンペーン「めざせ！今こそ正社員！プロジェクト」を展開している。非正規労働者の正社員就職を後押しし、雇用の質の改善…続きを読む

定年後の賃金引下げ容認（2016/11/14）

定年後の再雇用で、職務内容などが同じにもかかわらず賃金が低下するのは違法として長澤運輸㈱（神奈川県横浜市）の労働者３人が同社を訴えた裁判の控訴審で、東京高裁（杉原則彦裁判長）は、賃金引下げを認める逆転判決を下した。再雇用…続きを読む

長澤運輸事件・現状追認、20条の理念は？（2016/11/14）

「現状追認判決だ」――注目された長澤運輸事件の控訴審判決直後の会見で、原告が所属する全日本建設運輸連帯労働組合の小谷野毅書記長は、判決に対し怒りを込めてこう語った。「社会問題化している格差や差別の不合理性を糺すのが労働契…続きを読む

東京の４人世帯26.8万円（2016/11/14）

今年４月の４人世帯の標準生計費は、東京26.8万円、大阪市17.3万円、名古屋市22.8万円などとなった。人事院による全国の水準22.2万円と比較すると、東京は4.6万円高く、名古屋市では0.6万円高くなっているが、大阪…続きを読む

子が満１歳まで特休年５日付与（2016/11/14）

ＩＴ業の㈱エスプランニング（北海道札幌市中央区、福西伸康代表取締役、17人）では、産前から子が１歳になるまでの間に５日間の特別有給休暇を付与するなど、子育て対策を中心に社員のワーク・ライフ・バランス(ＷＬＢ)対策を進めて…続きを読む

不良社員の解雇をめぐる問題（2016/11/14）

勤務態度不良等による解雇について、裁判所では長期雇用システムの下で勤務する労働者の場合は、単にそうした事実があるというだけでなく、その程度が重大なものか、改善の機会を与えその見込みがないかについて慎重に判断し、容易に解雇…続きを読む

勤続1年で0.3カ月分アップ（2016/11/7）

厚生労働省内で、解雇無効時における金銭救済制度の検討が進んでいる。労働審判制度や民事訴訟上の和解において、解雇に関するほぼ全ての労働紛争が金銭で和解に至り、その金額は正社員の勤続年数が1年増すごとに０・３ずつ月収倍率が増…続きを読む

多店舗展開企業の安全衛生活動を支援（2016/11/7）

中央労働災害防止協会は、災害が増加傾向にある第３次産業などを対象とした「企業・業界団体等安全衛生総合支援事業」を開始した。小売業、飲食店などの多店舗展開企業や業界団体で組織的な安全衛生活動が実施されるよう、ノウハウの提供…続きを読む

後継者対策・官民ファンドで支援（2016/11/7）

北海道は、今年４月1日に施行した「北海道小規模企業振興条例」に基づき、後継者不足で事業承継に悩む企業への支援を積極化させている。今年12月から道内3圏域で市町村や金融機関が連携して相談などに応じる支援ネットワークを立ち上…続きを読む

労組こそ企業価値高めよ（2016/11/7）

労働組合の立場で生産性運動に取り組む全労生（全国労働組合生産性会議・相原康伸議長）の特別委員会委員長を務めるＵＡゼンセンの八野正一副会長は、10月24日に東京で開催した集会で、労働組合こそ社会の持続可能性を高める目標を掲…続きを読む

複線化しグローバル職群新設（2016/11/7）

国際紙パルプ商事㈱（東京都中央区、田辺円社長）は、総合職の上位階層を複線化し、海外事業向けの人材や高度専門職を育成・処遇する人事制度を導入した。非管理職の最上位グレード以上に３つのコースを設けるとともに、課長・部長・本部…続きを読む

「復職後対策」に重点置く（2016/11/7）

小田急電鉄㈱（東京都新宿区、山木利満代表取締役社長、3,593人）では、「リワーク・プログラム」を策定することで、メンタルヘルス不調者が復職する際のサポート体制を強化している。「復職後」に重点を置いているのが特徴で、対象…続きを読む

労働者性２　労働組合法の場合（2016/11/7）

労働組合法上の労働者は、労働基準法上の労働者と同様の使用従属性（指揮監督下の労働）の基準を用いるのではなく、労働条件の一方的決定、事業組織への組入れといった独自の要素を重視して考慮すべきで、労基法上とは相対的に異なる概念…続きを読む