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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
改定額5,200円弱へ微減(2016/12/19)
平成28年の賃金改定額は、前年比微減の5,176円に――。厚労省の賃金引上げ等実態調査によると、規模100人以上の1人平均賃金改定額は27年を106円下回り、改定率は同率の1.9%となった。5,000人以上が1,500円…続きを読む
技能習熟度表すマップ導入(2016/12/19)
光学ガラスの精密・特殊加工業の㈱飯山特殊硝子(東京都大田区、飯山正治代表取締役社長、62人)では、個人の各工程における技能習熟度が一目で分かり競争心を煽る「多能工マップ」の張り出しや、個人個人がそれぞれに使っている独自の…続きを読む
採用内定取消しにも解雇法理(2016/12/19)
最高裁判決によると、採用内定取消しについても、解雇権濫用法理を適用して使用者による内定取消しを制約する一方で、解約権の留保されている場合には、その趣旨および目的に照らして通常の解雇とは異なる基準による解約が認められる場合…続きを読む
虚偽の求人条件提示企業に罰則を(2016/12/12)
虚偽の求人条件を提示した企業に罰則適用――厚生労働省は、求人情報サイト、求人情報誌、新聞・雑誌の求人広告などに関する規制強化案を明らかにした。近年、求人票と実際の労働条件が異なり労使トラブルになるケースが増加している。事…続きを読む
健康経営・優良法人認定がスタート(2016/12/12)
経済産業省は、とくに優れた健康経営を実践している中小企業や大企業を顕彰する「健康経営優良法人」認定制度をスタートさせた。経営理念の設定・発信の取組みや従業員の健康課題の把握状況のほか、過重労働・生活習慣病の予防といった健…続きを読む
過重労働の抑制へ優良企業視察(2016/12/12)
全国の都道府県労働局で、模範となる労働環境を整備したベストプラクティス企業を選定し、局長自らが視察した。11月の過重労働解消キャンペーンに併せて今年度、初めて全国的に実施に移した。優良企業を各労働局管内に広く紹介すること…続きを読む
「3000円以上」の賃上げへ(2016/12/12)
自動車、電機、鉄鋼・造船など大手金属系メーカー労組の5産別でつくる金属労協(JCM・相原康伸議長)は12月2日、東京都内で第59回協議委員会を開催し、17春闘方針を決定した。底上げや格差是正に力を入れた16春闘と全体の枠…続きを読む
事務課長のピーク61.6万円(2016/12/12)
人事院の職種別民間給与実態調査によると、課長級の所定内給与がピークを迎えるのは、事務課長が52~56歳未満61.6万円、技術課長が同59.5万円だった。大卒初任者を含む係員の20~24歳未満の水準と比べると、それぞれ2.…続きを読む
“外向性”高過ぎる学生採らず(2016/12/12)
㈱三幸製菓(新潟県新潟市北区、山下仁代表取締役社長、1130人=パート含む)では、ウェブ上で求人情報サイトを一切使わず、認知欲求を問うプロセスを重視する「考えな採用」や達成力をみる「登頂採用」など、8種の独自の選考過程を…続きを読む
マタハラ防止規定となった事案(2016/12/12)
男女雇用機会均等法が改正され、来年1月1日から妊娠・出産等によるマタニティ・ハラスメントの防止を講じることが事業主に義務付けられる。この誘引になったのが、広島市の生活協同組合が運営する病院のマタハラ事件最高裁差戻判決であ…続きを読む
地方事務所150人で全数検査(2016/12/5)
技能実習適正化法が、参議院本会議で可決・成立した。新設する外国人技能実習機構は、全国約1900の監理団体、約3万5000の実習実施機関全数に対し、地方事務所の職員約150人で検査業務に当たる見通し。職員1人当たり検査件数…続きを読む
貸切バスの法違反早期是正へ通達改正(2016/12/5)
国土交通省は、貸切バス事業者に対する監査と行政処分の実効性を高めて重大な事故を未然に防止するため、監査基本方針と行政処分基準に関する通達を改正する。営業所での監査で法令違反を確認した場合に30日以内に再監査を行うなど、早…続きを読む
外国人の正社員化を支援(2016/12/5)
静岡県は、外国人労働者の正社員化を促進する「外国人就業・定着システム構築事業」をスタートさせた。就労意欲の高い外国人と正社員採用に前向きな県内企業とをマッチングさせるほか、就業後には企業へアドバイザーを派遣して雇用環境の…続きを読む
17春闘 ベア要求「2%基準」へ(2016/12/5)
日本最大産別のUAゼンセン(松浦昭彦会長)は11月22日、来る17春闘で「2%基準」のベースアップ要求を行うなどとする本部方針の素案を固めたと発表した。定昇制度がなく賃金体系維持分が明確でない場合の要求基準は、9500円…続きを読む
3年連続増で大卒・男性20.6万円(2016/12/5)
厚生労働省の賃金構造基本統計調査(初任給)の概況によると、大卒の決定初任給は、大卒・男性が0.7%増の20万5,900円、女性が0.6%増の20万円だった。ともに3年連続のプラスとなり、女性が初めて20万円台に乗せている…続きを読む