社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

「整理基準」設けて負担減（2016/07/18）

㈱カスミ（藤田元宏代表取締役社長、茨城県つくば市、正社員＝2,284）では、「荷主」の立場からトラックドライバーの労働時間削減に向けた取組みを進めている。店舗で容器などが乱雑に積まれてドライバーが回収に時間がかかっていた…続きを読む

勤務態度不良の極めつけ（2016/07/18）

勤務成績、勤務態度不良を事由とする解雇が有効とされるのは、不良の程度が著しく、かつ、使用者の再三にわたる注意、指導にもかかわらず労働者がいっこうに態度を改めない場合に限られる。約７年間の長期にわたって非違行為その他を繰り…続きを読む

賃金８割確保で助成率優遇（2016/07/11）

厚生労働省は、８月１日から労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)の支給要領を改善する。職業紹介事業者が転職予定の労働者を無期・フルタイムかつ移動前賃金の80%以上を確保して再就職させた場合などに支給率を優遇するとした。た…続きを読む

東京都など都内13団体（2016/07/11）

東京都や東京商工会議所、協会けんぽ東京支部、健保連東京連合会などの都内13団体はこのほど、「健康企業宣言」に関する協定を締結した。同宣言は、企業全体で健康づくりに取り組むことを事業主が宣言するもので、13団体が連携し、中…続きを読む

厚生年金・４分の３未満でも加入（2016/07/11）

労働時間の減少を理由に厚生年金保険の被保険者資格を喪失した語学学校の外国人講師が、処分取消しを求めて訴えた裁判で、東京地裁（舘内比佐志裁判長）は、原告の主張を認め同資格を回復させるよう命令した。短時間労働者の加入基準を通…続きを読む

ハラスメント防止へ集団協定（2016/07/11）

ＵＡゼンセン・日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ・陶山浩三会長）と労使関係のある介護関連41社は６月29日、ハラスメントを防止するための「集団協定」を締結したと発表した。先立って立ち上げた「介護業界の労働環境向上を進める…続きを読む

大卒・基幹職35歳モデルで32万円（2016/07/11）

情報サービス産業で働く大卒・基幹職のモデル賃金は、22歳20.5万円、35歳31.8万円、45歳41.0万円に――。情報労連が約300社の回答を集計したソフトワーカー労働実態調査で明らかになったもので、初任時22歳に比べ…続きを読む

「つわり休暇」は診断書不要（2016/07/11）

㈱吉村（橋本久美子代表取締役社長、東京都品川区、198人）では、社員の考案した“女性が働きやすい制度”が好評だ。妊娠中の社員が、診断書不要でいつでも使える「つわり休暇制度」は利用頻度が高い。“戻っておいで”を略して名称に…続きを読む

労政審メンバーを見直しへ（2016/07/04）

労働政策審議会のあり方を見直しへ――塩崎恭久厚生労働大臣は、「働き方改革」を安倍内閣における今後３年間の「最大のチャレンジ」と位置付けていることから、労働行政の方向性を決定する労政審の大幅見直しを進める方針だ。多様な働き…続きを読む

不当労働行為審査　「関与和解」が大幅増加（2016/07/04）

東京都労働委員会は、平成27年における不当労働行為審査事件の取り扱い状況をまとめた。終結した事件数は139件で、約７割が和解により解決している。とくに労委が助言や仲立ちなどをして和解に至る「関与和解」が前年を20件上回る…続きを読む

首都圏唯一・川口商工会議所が監理団体に（2016/07/04）

埼玉・川口商工会議所（児玉洋介会頭＝写真右）は、来年度からベトナム人技能実習生の受入れ事業をスタートさせる。日本の技術を身に付けたい実習生を受け入れることで国際貢献を図るとともに、建設・製造業など人手不足が深刻化する分野…続きを読む

４ランクで再雇用者活用（2016/07/04）

明治安田生命保険相互会社（東京都千代田区、根岸秋男社長）は、定年到達者を４つの職務ランクで雇用するエルダースタッフ制度を運用している。フルタイム勤務だけでなく、１日６時間の短時間勤務、月12日の短日数勤務も選択できる仕組…続きを読む

ＩＴ化進めてムダ排除（2016/07/04）

武州工業㈱（林英夫代表取締役、東京都青梅市、164人）では、独自の「１個流し生産」体制を確立し、生産性向上に努めている。オリジナルのウェブシステム「ＢＩＭＭＳ（ビムス）」などと合わせることにより、ムダの排除に成功し、徹底…続きを読む

退職願の撤回いつまでに（2016/07/04）

退職願いは、労働者からする労働契約の解約の申入れであり、使用者が承諾すれば合意解約となる。会社側の退職承認の意思表示が伝わるまでは、退職願いの撤回は可能であるというのが、学説、判例の傾向である。これに対し、退職の意思表示…続きを読む

虚偽求人に罰則適用を（2016/06/27）

虚偽求人を提示した企業に罰則適用を――厚生労働省は、雇用仲介事業等のあり方に関する検討会（座長・阿部正浩中央大学教授）がこのほどまとめた報告書を明らかにした。求人・求職ルールや雇用仲介事業の改善を求めたもので、近年、社会…続きを読む