社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

中小 コスト増、価格に転嫁できず(2016/10/10)

取引の上で値引き要請を受けた中小企業が過半数に及び、そのうちの８割以上が何らかの形で受け入れている――全国の中小企業4450社から有効回答を得た連合の調査で分かったもので、作業工程の工夫・見直しやさらなる下請けへの転嫁、…続きを読む

リーダー昇格時に無期化（2016/10/10）

㈱トーホーストア（兵庫県神戸市、伊東啓樹社長）は、パートタイマーの上位区分として月給制・契約社員の区分を設け、優秀な人材の正社員化を進めている。職場のリーダークラスを無期雇用として処遇し、さらに上位のマスタークラスでは、…続きを読む

社内試験で作業水準向上（2016/10/10）

特例子会社のＭＣＳハートフル㈱（埼玉県さいたま市大宮区、今野雅彦代表取締役社長、65人）では、精神・身体・知的障害を持つ労働者が、清掃や印刷などの作業でそれぞれ活躍している。職場への定着対策では、グループワークを実施。清…続きを読む

就業規則の周知は大丈夫か（2016/10/10）

就業規則は、常時10人以上を使用する事業場に作成義務を課し、所轄労基署への届出義務、過半数労働者代表の意見聴取義務および法所定の周知義務を履行しなければならない。このうち、効力要件として最も注目されているのが周知義務で、…続きを読む

36協定「特別条項」規制を見直し（2016/09/26）

厚生労働省は、このほどスタートさせた「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」で、時間外・休日労働協定(36協定)における「特別条項」の規制のあり方を中心とする見直しに着手した。時間外労働は、大臣告示により…続きを読む

ＩＴ業界の長時間労働・発注者側巻き込み対策検討（2016/09/26）

一般社団法人情報サービス産業協会（横塚裕志会長）は、ＩＴ（情報技術）業界の長時間労働抑制をめざし、関連業界団体のほか、経団連など発注側事業者団体、学識経験者などによる検討委員会を設置する。厳しい納期やあいまいな仕様設定と…続きを読む

受注者が労働環境を報告（2016/09/26）

愛知県は、今年10月1日に施行する公契約条例第9条（労働環境の整備が図られていることを確認するための措置）に基づき、公契約の受注者に労働関係法令の遵守状況などを報告させる制度を開始する。同制度の対象となるのは、10月1日…続きを読む

「付加価値の循環運動」加速へ（2016/09/26）

自動車総連（相原康伸会長）は、16春闘に合わせて取組みを開始した自動車産業全体の底上げをめざす「付加価値のＷＩＮ－ＷＩＮ最適循環運動」を加速させる。川上から川下までの自動車産業全体で生み出した付加価値を産業内に適正に循環…続きを読む

目標管理のみで給与改定（2016/09/26）

ＳＣＳＫ㈱（東京都江東区、谷原徹社長）は、特定の領域において高い専門性を持つ人材を柔軟に採用・活用するため、「専門型正社員制度」を導入した。一般の正社員と同じ資格等級体系、給与テーブルを適用しつつ、あらかじめ職務の範囲を…続きを読む

現場力向上めざし導入（2016/09/26）

精米・炊飯などを行う「コメの一貫メーカー」の㈱ミツハシ（神奈川県横浜市神奈川区、木津嘉人代表取締役社長兼COO、246人）では、製造現場において「生産マイスター」プログラムの活用が進んでいる。安心・安全なコメ製品の製造に…続きを読む

リストラと追い出し部屋（2016/09/26）

４～５年前のこと、追い出し部屋の存在が新聞ダネになった。景気後退のため、大企業はこぞってリストラに向かったが、退職勧奨を避け、予備軍を一堂に集めて仕事も与えず勤務時間を過ごさせるという陰湿な方法だった。追い出し部屋が違法…続きを読む

全国に非正規待遇改善センター（2016/09/19）

厚生労働省は平成29年度、全都道府県に「非正規雇用労働者待遇改善支援センター」（仮称）を新設する方針である。地域の商工会議所や社会保険労務士会などに事業委託し、中小企業からの要請に応じて同一労働同一賃金の実現や非正規雇用…続きを読む

建設現場のメンタルヘルス対策を強化へ（2016/09/19）

建設業災害防止協会（錢高一善会長）は、建設業におけるメンタルヘルス対策を強化する。現場で毎日実施する「建災防方針健康ＫＹ（危険予知）」と朝礼時に実施する「無記名ストレスチェック」の詳細を解説したテキストと普及啓発用のリー…続きを読む

派遣法違反で告発（2016/09/19）

兵庫労働局（小林健局長）は、厚生労働大臣の許可を受けずに、労働者派遣法が禁止する建設業への労働者派遣を行っていたとして、配管工事業を営む個人事業主Ａ（兵庫県明石市）を労働者派遣法第4条（禁止業務派遣）および第5条（無許可…続きを読む

同一労働・賃金 直雇用非正規に賃金表を（2016/09/19）

自動車や電機など大手中心の金属系５産別でつくる金属労協（ＪＣＭ・相原康伸議長）は9月6日、東京都内で開催した第55回定期大会で「第３次賃金・労働政策」を公表した。04年の第２次政策以降の環境変化に対応するもので、「同一価…続きを読む