社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

引上げ事業所のみで2.7％（2016/08/01）

厚生労働省の賃金改定状況調査によると、小規模企業の賃金改定率は、賃金を引き上げた事業所の平均で2.7％、全体の平均では1.1％だった。６月末時点で43.1％の事業所が引上げを実施済みとする一方、ほぼ同数の42.3％が今年…続きを読む

「以前より交流深まった」と高評価（2016/08/01）

　㈱アンリツプロアソシエ（神奈川県厚木市、大貫英雄代表取締役社長、95人）では、業務プロセス改革と、働き方のオプションを増やすことを目的にテレワークの導入を推進している。社内の全５部署から20人が取り組んだ。実施頻度は週…続きを読む

労働者に就労請求権はあるか（2016/08/01）

労働者が使用者に対し、自己を就労させることを請求する権利を「就労請求権」という。学説、裁判例では、労働（就労）は義務であって、権利ではないという考え方から否定されるのが一般的なようだ。このうち裁判例では、違法に解雇された…続きを読む

三次産業や未熟練者へ労災防止マニュアル（2016/07/25）

厚生労働省は、労働災害が減らない第三次産業や製造業の未熟練労働者に対する労働安全衛生対策マニュアルを次々と作成し、業界団体へ周知を図っている。作成したのは、社会福祉施設、飲食店、陸上貨物運送事業および製造業における未熟練…続きを読む

過労死など請求事業場の７割で違法長時間労働（2016/07/25）

過労死・過労自殺などの労災請求があった事業場の約７割で違法な時間外労働が発覚――東京労働局（渡延忠局長）は、過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する臨検結果を取りまとめた。臨検対象の９割に当たる115事業場で何ら…続きを読む

歓送迎会後の死亡を労災認定（2016/07/25）

仕事を中断して参加した歓送迎会から戻る途中に交通事故で死亡した場合に労働災害と認められるかが争われた裁判で、最高裁判所第２小法廷（小貫芳信裁判長）は、労災と認めなかった１審および控訴審判決を破棄し、不支給処分を取消す判決…続きを読む

結成70周年史を単行本化（2016/07/25）

連合を構成する産別の一つであるサービス連合に加盟する帝国ホテル労働組合（岡本賢治中央執行委員長）は７月10日、結成70周年史を「単行本」として発刊した。一般書店で普通の人も購入できる、労組の年史としては珍しい試みで、「何…続きを読む

残業半減で月給27％アップ（2016/07/25）

㈱メンバーズ（東京都中央区、剣持忠社長）は、今後３年間で平均残業時間の半減に取り組み、達成度によって最大で月給の27％アップを行う目標を掲げている。時短によって生産性向上を図り、その成果を毎春の賃金改定で還元するルールを…続きを読む

飲みニケーションで本音語らう（2016/07/25）

㈱廣貫堂（富山県富山市、塩井保彦代表取締役、541人）は、誰もが働きたい職場づくりをめざし、従業員のワーク・ライフ・バランス(ＷＬＢ)実現や女性活躍推進といった運動を進めている。ＷＬＢ対策では、製造現場で行っていた毎週水…続きを読む

継続雇用に労契法20条のカベ（2016/07/25）

高年法によって、使用者は全員65歳までの雇用が義務付けられている。この高年法は、継続雇用時の労働条件は規制しておらず、事業主の合理的な裁量で設定が可能としている。ほとんどの継続雇用は1年契約の有期となっており、一般には、…続きを読む

賃金格差の合理性立証は困難（2016/07/18）

賃金格差の合理性は立証困難――日本商工会議所（三村明夫会頭）と全国中小企業団体中央会（大村功作会長）は、厚生労働省が進めている「同一労働同一賃金」の実現に関する意見書を提出した。総論としては理解できるものの、賃金格差の合…続きを読む

建設業の女性活躍推進、女性技術者が２割増に（2016/07/18）

一般社団法人日本建設業連合会（中村満義会長）が実施した女性の活躍推進に関する調査で、女性の現場監督と技術者が前年に比べてそれぞれ２割程度増加していることが分かった。企業のホームページや広報誌などを通じて女性の入職を積極的…続きを読む

36協定・違法な方法で代表者選出（2016/07/18）

静岡・三島労働基準監督署（清家宏造署長）は、有効な36協定を締結することなく時間外労働を行わせたとして、印刷業の東洋印刷㈱（静岡県三島市）と同社総務経理課課長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで静岡地検に書類送検…続きを読む

野中孝泰新執行体制を確立（2016/07/18）

電機連合は７月５日、前日から横浜市で開催していた第64回定期大会を通じ、野中孝泰中央執行委員長をはじめとする新執行体制を確立した。中澤清孝副委員長、神保政史書記長を三役に充て、初めて派遣企業グループの労組（メイテックグル…続きを読む

夫の給料44.4万円で横ばい（2016/07/18）

日本生活協同組合連合会の全国生計費調査によると、給与所得世帯における2015年の１カ月当たりの実収入は、前年比1.0％増の71.7万円となった。夫の給料が1,800円増の44.4万円だったのに対し、妻の給料は4,600円…続きを読む