社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

介護直面前に情報提供も（2023/11/13）

厚生労働省はこのほど、仕事と介護の両立支援制度の見直しに向けた論点を整理し、労働政策審議会の分科会に示した。介護休業などを利用せずに離職に至る者が多いとして、介護の必要性に直面した労働者に対し、事業主が両立支援制度を個別…続きを読む

オワハラ防止　採用担当の評価制度改善を（2023/11/13）

学識経験者やパワハラの名付け親である㈱クオレ・シー・キューブの岡田康子取締役会長などが参画する就活ハラスメント検討会（座長・廣川進法政大学教授）は、企業の就ハラ対策に関する報告書をまとめた。就活終われハラスメント防止のた…続きを読む

カスハラ防止へ条例化検討（2023/11/13）

東京都は、労使と法学の専門家らで構成する「カスタマーハラスメント防止対策に関する検討部会」を立ち上げ、１０月３１日に初会合を開いた。労使双方の委員から、条例でカスハラに当たる行為や定義を規定するよう求める意見が挙がってい…続きを読む

健康づくり　企業へ専門家チーム派遣（2023/11/13）

兵庫県は、従業員の加齢による心身の衰え（フレイル）の予防をめざす中小企業に対し、専門家を無料で派遣する事業を開始する。シニア世代の労働者が健康的に長く働くためには、フレイル予防に関する対策が重要としている。医師や理学療法…続きを読む

カスハラ対策　「組織としての回答」必要（2023/11/13）

日本アパレル・ファッション産業協会（鈴木恒則理事長）は、消費者対応担当者のメンタルヘルス不調を防ぐため、カスタマーハラスメントに対処できる体制づくりを促す冊子を作成した。企業には担当者が被る構造的ストレスへの対応が求めら…続きを読む

職位・店格基準の「職務給」新設（2023/11/13）

㈱鹿児島銀行（鹿児島県鹿児島市、松山澄寛取締役頭取）は、今年４月に人事制度を改定し、転居転勤の有無で複線化していた総合職の区分を一本化した。給与体系を統一し、加算給のみで差を付けることにより、勤務地を限定しない「エリアフ…続きを読む

１００年企業・カイゼン活動　紙ベースの業務一掃へ（2023/11/13）

電力会社から送電工事などを請け負う㈱ＥＴＳホールディングス（加藤慎章代表取締役社長）では、紙ベースの業務の一掃をめざし、部署別のカイゼン活動を推進している。昨年、創業100周年を迎えるに当たり、「さらなる企業の成長には、…続きを読む

社保適用時処遇改善コース　手当支給後の計画提出ＯＫ（2023/11/6）

厚生労働省は10月20日、キャリアアップ助成金に新コースとなる「社会保険適用時処遇改善コース」を新設するとともに、事業主向けＱ＆Ａを公表した。いわゆる「年収の壁」対策として設置した同コースでは、新たに被用者保険に加入した…続きを読む

外国人技能実習　１年超で転職可能に（2023/11/6）

外国人技能実習と特定技能制度のあり方を検討する政府の有識者会議は、最終報告書のたたき台（修正版）をまとめた。技能実習を廃止し、特定技能１号への移行を前提とした新制度を創設すべきと提言している。新制度では、同一企業で１年超…続きを読む

社内育休研修の実施推進へ（2023/11/6）

東京労働局（美濃芳郎局長）は、育児・介護休業法で義務付けられた育児休業の取得しやすい雇用環境の整備を後押しするため、育休制度の内容を解説する動画を作成した。１本当たり３分程度の内容にまとめ、全12種類用意している。管内の…続きを読む

収支計画シミュレーター　価格転嫁の影響を“見える化”（2023/11/6）

埼玉県は、価格転嫁の有無が企業収益に与える影響をシミュレーションできるツールを公開した。財務諸表の各項目や、将来予定している賃上げ率、予想される物価上昇率などを入力することで、価格転嫁できた場合とできなかった場合それぞれ…続きを読む

若手と60歳超を15％増（2023/11/6）

明治安田生命保険相互会社（東京都中央区、永島英器取締役　代表執行役社長）は、来年４月に内勤者約１万人の給与体系を見直し、年収ベースで平均７％アップさせると明らかにした。年功的な要素を廃止することで３％引き上げるほか、第三…続きを読む

６要素評価で役割給改定（2023/11/6）

ピジョン㈱（東京都中央区、北澤憲政代表取締役社長）では、基本給について役割給一本とし、業務遂行や人材育成、チームビルディングなど６つの要素について等級別の行動基準を満たしていたかどうかを評価して改定している。高評価を収め…続きを読む

訪問介護の労災防止　パート含め危険予知訓練（2023/11/6）

訪問介護サービスなどを行っている㈱カラーズ（田尻久美子代表取締役）では、介護現場となる利用者宅を撮影させてもらい、腰痛・転倒災害の危険予知訓練に活用している。パートを含めた全社員参加の研修会を月１回開き、どこにリスクが潜…続きを読む

労働条件明示・新たなルール　施行“前”締結は対象外（2023/10/30）

厚生労働省は、来年４月に施行する労働条件明示の新ルールの具体的な運用に関する通達を発出するとともに、Ｑ＆Ａを作成した。すでに雇用されている労働者に対しては、就業場所の変更範囲の明示など、新ルールに対応した条件明示を改めて…続きを読む