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労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

金融機関と連携し働き方改革(2016/08/15)

ニュース

大阪労働局(苧谷秀信局長)は、大阪信用金庫(樋野征治理事長)との間で「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結した。連携強化を図ることで、ワーク・ライフ・バランス(WLB)の実現や非正規社員の正社員転換などをめざす。まずは…続きを読む

ベルコの偽装委託・法人格乱用と対決(2016/08/15)

労組

冠婚葬祭業大手㈱ベルコの偽装業務委託契約・法人格乱用行為を許すわけにはいかない――連合は8月1日、北海道で勃発した闘争を全面的に支援するシンポジウムを東京本部で開いた。本社は支社と委託契約を結び、支社と契約関係のない代理…続きを読む

主要企業の平均妥結額6,700円弱(2016/08/15)

賃金

厚生労働省の平成28年春季賃上げ集計によると、民間主要企業の平均妥結額は6,639円となった。前年比で728円ダウンし、過去3年間で最低の水準となっている。自動車が1,603円減と大幅にダウンしたのをはじめ、全20産業中…続きを読む

骨髄液提供での休み認める(2016/08/15)

追跡レポ

パラマウントベッド㈱(東京都江東区、木村恭介代表取締役社長、881人)では、多様な休暇制度を用意している。特徴的な「ドナー休暇」制度は社員の要望を受けて創設したもので、骨髄液採取入院など、必要に応じて有給で休める仕組みだ…続きを読む

試用期間の延長は許されるか(2016/08/15)

人事学望見

試用期間の延長は、就業規則などで延長の可能性およびその事由、期間などが明定されていない限り試用者の利益のために原則として認めるべきでない。とくに解約権留保付き労働契約と解される通常の試用期間においては、解約権が行使されな…続きを読む

接客、運転手も19万円超に(2016/08/08)

ニュース

来春卒業する高校生を対象にした求人初任給の水準を本紙が調べたところ、技術・技能系全体18万2017円、販売・営業系は18万5486円などとなり、前年比は順に991円増、4816円増となった。人手を補いたい技術・技能系の建…続きを読む

人材紹介業界団体が高齢者雇用推進策を検討(2016/08/08)

ニュース

一般社団法人日本人材紹介事業協会(渡部昭彦会長)は、人材紹介業界における高齢者活用が大きな課題になっているとして、「高齢者雇用推進委員会」(座長・今野浩一郎学習院大教授)を設置した。紹介事業者に実態調査を行って高齢者活用…続きを読む

無事故手当不支給は違法(2016/08/08)

ニュース

正社員と契約社員で業務内容が同じにもかかわらず支給される手当が異なるのは違法として物流会社の㈱ハマキョウレックス(静岡県浜松市、大須賀秀徳代表取締役社長)の契約社員の運転者が同社を訴えた控訴審で、大阪高裁(池田光宏裁判長…続きを読む

役職基準の役割等級採用(2016/08/08)

賃金

川崎信用金庫(神奈川県川崎市、草壁悟朗理事長)は今年6月、年功要素の強かった旧制度を45年ぶりに抜本改正し、1年間の総合考課で給与改定する新人事制度を導入した。従来は職能資格と職位等級を組み合わせて処遇していたが、役職の…続きを読む

役職や技能に応じ時給加算(2016/08/08)

追跡レポ

スーパーマーケットチェーンの㈱大阪屋ショップ(富山県富山市、平邑秀樹代表取締役社長、2400人)では、「フレンド社員」と称するパート労働者の活躍推進に力を入れている。2014年に導入した人事制度では、身だしなみや挨拶とい…続きを読む

賞与の支給要件と母性保護(2016/08/08)

人事学望見

今年4月1日から女性活躍推進法が施行されるなど、働く女性に手厚い保護政策がすすんでいるが、これを受ける企業側では女性活用に積極的な方向性を示すところと、旧態依然とした対応を続けているものという両極端となっている。就業規則…続きを読む

個人型確定拠出年金の普及拡大へ(2016/08/01)

ニュース

厚生労働省は、今年の通常国会で成立した改正拠出年金法に基づき、個人型確定拠出年金(個人型DC)の普及拡大をスタートさせた。DC普及・推進協議会を設立して各種活動を展開し、平成29年1月の施行日に備える。今回の法改正で、国…続きを読む

健康経営・アドバイザーの無料派遣を(2016/08/01)

ニュース

東京商工会議所(三村明夫会頭)は、健康経営の推進に向けた要望をまとめ、東京都と政府関係先に提出した。東京都に対しては、中小企業で健康づくりのノウハウが不足しているとして、企業に助言する健康経営アドバイザーの無料派遣制度の…続きを読む

3年にわたり二重派遣(2016/08/01)

ニュース

愛知労働局(小暮康二局長)は、二重派遣を行っていた派遣元事業主㈱セイユ―(愛知県豊橋市)に対して、労働者派遣法に基づく1カ月の事業停止および事業改善を命令した。同社は派遣事業を営む㈲セクター(愛知県豊橋市)から受け入れた…続きを読む

化学総連構成組織の勧誘へ(2016/08/01)

労組

化学関連企業の労働組合でつくるJEC連合の第15回定期大会が7月21・22日に横浜市で開催され、5月末日に連合を脱退した化学総連構成単組との連携に向けた意思統一が図られた。今大会で退任した永芳栄始会長は冒頭、化学エネルギ…続きを読む


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