社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

非管理職35歳32.1万円に（2017/01/30）

関西地域の９つの経営者団体が共同実施した標準勤続者賃金によると、大卒・事務技術のモデル所定内賃金は非管理職が22歳20.7万円、35歳32.1万円、管理職が45歳48.4万円、55歳57.1万円などとなった。非管理職では…続きを読む

障害者雇用・３者で連携に力注ぐ（2017/01/30）

横浜市を拠点に総合アミューズメント業を展開する㈱シティコミュニケーションズ（横浜市神奈川区、三田大明社長、社員847人〈うちアルバイト563人〉）では、多様な人材の受入れを促進しており、ここ10年ほどは、障害者を積極的に…続きを読む

労働者に退職の自由がある（2017/01/30）

民法によれば、期間の定めのない労働契約についてはいつでも解約の申入れをすることができ「雇用は解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する」（637条1項）。しかし、これは労働者にとっていえることで、使用者が一…続きを読む

労政審に基本部会を新設（2017/01/23）

労働政策審議会の下に労働政策基本部会(仮称)を新設へ――厚生労働省は、労働政策の決定プロセスを大幅に変更する方針を明らかにした。公労使同数の三者構成に捉われない有識者委員で構成する同基本部会を設け、働き方改革や就業構造に…続きを読む

旅館の生産性向上・人手不足解消へ検討会（2017/01/23）

観光庁は、地方の旅館を中心とした宿泊業の生産性の向上と、人手不足の解消に向けた国の支援策などを検討するため、有識者による「観光産業革新検討会」（座長・玉井和博大妻女子大学教授）を設置した。宿泊業では、生産性の低さを背景と…続きを読む

インターバル勤務を開始（2017/01/23）

昨年10月に「働き方改革推進室」を社内に設置したユニ・チャーム㈱（東京都港区、高原豪久代表取締役社長、1297人）は、今月から社員の健康維持と生産性向上を目的に、インターバル勤務制度と在宅勤務制度を開始した。インターバル…続きを読む

働き方改革で支援拠点（2017/01/23）

北海道は、道内企業の働き方改革をバックアップするため、総合相談窓口「ほっかいどう働き方改革支援センター」を札幌市内に開設した。社会保険労務士を「働き方改革アドバイザー」として企業に派遣することで、長時間労働の是正や子育て…続きを読む

自工会の行動計画は親和的（2017/01/23）

自動車総連の相原康伸会長は１月12日、日本自動車工業会が策定した適正取引に向けた「自主行動計画」について、産別の取組みと「親和的」との見方を示した。２次下請け以降も含む業界全体のリーダーシップを宣言したメーカー団体の計画…続きを読む

大卒は60歳45万円がピークに（2017/01/23）

東京都の「中小企業の賃金・退職金事情」によると、大卒のモデル賃金は22歳20.6万円、35歳31.0万円、45歳39.3万円などとなり、ピークを迎える60歳45.4万円は初任時の2.2倍の水準だった。初任給に相当する22…続きを読む

“早期復帰手当”を支給（2017/01/23）

プラスチック、ガラス、セラミックなどへのめっき加工を行うヱビナ電化工業㈱（東京都大田区、海老名伸哉代表取締役社長、100人）は、出産した女性社員に「早期復帰手当」や「保育手当」を支給したり、「育児短時間正社員」制度を設け…続きを読む

出張中の移動時間は？（2017/01/23）

出張中の移動時間は、拘束時間ではあるがその内容につき別段の指示がない場合は、その間車内で眠っていようがまったく自由である。これは、あたかも外出が制限された事業場内の休憩時間とまったく同じ。したがって、実労働時間ではなく賃…続きを読む

「誰もが活躍」を推進　（2017/01/16）

誰もが活躍できるまちをめざし、非正規労働者の正規雇用化を重点的に支援――東京都は、平成32年までの政策方針を示した中期計画「都民ファーストでつくる『新しい東京』2020年に向けた実行プラン」を発表した。「ダイバーシティ」…続きを読む

「スポット保育」を試験運用（2017/01/16）

㈱セブン‐イレブン・ジャパン（東京都千代田区、古屋一樹代表取締役社長、8054人）は昨年10～12月の計５日間、０～９歳の子供を持つ首都圏の社員を対象に「スポット保育」を試験実施した。本社などの事業場内に臨時の保育施設を…続きを読む

「賠償予定」契約で書類送検（2017/01/16）

大阪西労働基準監督署（神田哲郎署長）は、損害賠償額を予定する違法な雇用契約を結んだとして、インターネット回線契約の代理業務を行う㈱リンク（大阪府大阪市）と同社代表取締役を労働基準法第16条（賠償予定の禁止）違反の疑いで大…続きを読む

「賠償予定」契約で書類送検（2017/01/16）

大阪西労働基準監督署（神田哲郎署長）は、損害賠償額を予定する違法な雇用契約を結んだとして、インターネット回線契約の代理業務を行う㈱リンク（大阪府大阪市）と同社代表取締役を労働基準法第16条（賠償予定の禁止）違反の疑いで大…続きを読む