社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

惣菜製造業・技能実習適正化へ団体発足(2016/10/24)

公益社団法人日本べんとう振興協会の中核企業3社は、今年2月に一般財団法人中食産業協会（二俣正光代表理事）を発足させ、惣菜加工に携わる外国人実習生が確かな技術を身に付けることができる環境づくりを進めている。厚生労働省の出身…続きを読む

フルタイム非正規月額2,092円(2016/10/24)

連合および連合総研による労働組合費調査の結果がまとまり、単組の場合でみると、一人当たりの平均月額（加重平均）は順に、正規従業員5,023円、フルタイム非正規2,092円、短時間非正規1,301円となった。フルタイム非正規…続きを読む

総合職･大卒35歳32.4万円に(2016/10/24)

愛知県経営者協会と名古屋商工会議所が共同で実施した「愛知のモデル賃金」調査によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.4万円、35歳32.4万円、50歳46.6万円、ピークの60歳47.3万円などとなった。50歳で前…続きを読む

求人広告改めて応募者急増(2016/10/24)

キクラゲをはじめとしたキノコ類製造業の㈱ハラキン（茨城県鹿嶋市、原謙次代表取締役、129人）では、ターゲットを絞った求人広告などにより、高齢者の採用・活用に成功している。定年制を廃止しており、「90歳まで現役で働ける企業…続きを読む

居眠り弁償代1,110万円也(2016/10/24)

労働基準法16条は、労働契約の不履行について損害賠償を予定する契約をしてはならないとしているが、現実に生じた損害について賠償を請求することは禁じていない。深夜勤務中に労働者が居眠りした結果、高価な機械にキズを付けてしまっ…続きを読む

介護休業から復帰で新助成金(2016/10/17)

厚生労働省はこのほど、「介護離職防止支援助成金」を新設した。介護支援プランを作成・導入し、円滑に介護休業取得に結びつけて職場復帰を図った中小企業に、対象労働者１人当たり60万円を助成する。介護のための時差出勤制度などで一…続きを読む

日本語での団交開催固執ダメ(2016/10/17)

東京都労働委員会（房村精一会長）は、外国人労働者が加入する労働組合との団体交渉が日本語で行われないことを理由に途中で交渉を打ち切った国立大学法人東京学芸大学に対し、不当労働行為を認定した。同法人が日本語での開催に固執し、…続きを読む

大手飲食の本部部長と店長４人を送検(2016/10/17)

大阪労働局（苧谷秀信局長）は、違法な長時間労働を行わせたとして、飲食業大手のサトレストランシステムズ㈱（大阪府大阪市）および同社部長と４人の店長を労働基準法第32条（労働時間）違反などの疑いで大阪地検に書類送検した。大阪…続きを読む

「産業フォーラム」初開催(2016/10/17)

自動車総連は９月29日、自動車産業全体の底上げを目的としたフォーラムを東京都内で開催した。完成車メーカーや部品・販売・輸送の業界団体に国と日本生産性本部も加わり決意を確認し合ったもので、雇用維持に不可欠とみる年間国内生産…続きを読む

正規-男性の年間給与539万円に(2016/10/17)

国税庁の民間給与実態調査によると、平成27年１年間を通して勤務した者の平均年間給与は、正規・男性で538.5万円だった。前年結果に比べて1.2％増加し、３年連続で１％以上の伸び率を示している。女性では正規が2.2％増の3…続きを読む

“親方・子方制度”で技能継承(2016/10/17)

㈱上島（かみじま）熱処理工業所（東京都大田区、上島秀美代表取締役、46人）では、20～80代と幅広く多様な人材を活用し、技能継承を進めている。継承に向けては、ベテラン技能者と若手を組ませてＯＪＴのなかでノウハウを学ばせる…続きを読む

転勤命令と権利の濫用(2016/10/17)

転勤命令が権利濫用をめぐって争いになるときは、①人員選択の合理性②転勤命令が不当な動機・目的（嫌がらせによる退職強要など）でなされているか否か③当該配転が労働者が通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わさせるものであ…続きを読む

正社員転換などで実践教育プログラム(2016/10/10)

厚生労働省は、平成29年度において正規雇用転換をめざす若者や育児から職場復帰を望む女性、高度IT人材の育成などに必要な実践的教育訓練プログラムの新規開発に着手する方針である。１プロジェクト当たり2000万円を上限に、計1…続きを読む

建設業・社保未加入者の入場拒否へ(2016/10/10)

一般社団法人日本建設業連合会（中村満義会長）は、社会保険未加入対策をさらに強化するため、「社会保険加入促進要綱」と実施要領を改正した。来年４月から、特段の理由がなく社会保険に適正な加入をしていない労働者の現場入場を認めな…続きを読む

業務委託で労働者性認める(2016/10/10)

戸田建設㈱と施工図面作成の業務委託契約をしていた男性が過労死したため、遺族が労働者性や安全配慮義務を認めるべきとして同社を訴えた裁判で、宇都宮地方裁判所（吉田尚弘裁判長）は、原告の主張を受け入れ、約5140万円の損害賠償…続きを読む