社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

“多様性”経営推進へ検討会（2016/09/05）

経済産業省は、企業の競争力向上につながるダイバーシティ経営（多様性を生かした経営）を推進するため、企業が取り組む際の課題や国による支援策を検討するための有識者会議を設置した。従来の企業の対応は女性の両立支援が中心で、経営…続きを読む

トラック運送業を相次ぎ送検（2016/09/05）

トラック運転者に違法な長時間労働をさせる事業場が後を絶たない。今年８月中旬には埼玉、茨城、愛知の労働基準監督署が、労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで運送業者を相次いで書類送検した。いずれも36協定の限度時間を超え…続きを読む

大手・中小間の開き縮まる（2016/09/05）

連合は、８月25日の中央執行委員会で16春闘総括を行った。定昇込みで5779円（2.00％）となった賃上げについては、３年連続達成した点を「今後につながる成果」と前向きに評価。最大の焦点だった底上げや格差是正についても、…続きを読む

事務課長の所定内57.8万円に（2016/09/05）

人事院の職種別民間給与実態調査によると、事務課長の所定内給与は57.8万円、技術課長は56.8万円となった。ともに前年結果を下回り、順に4.1％減、2.9％減と落ち込んだ。役職に就いていない係員と比べると、それぞれ2.0…続きを読む

「間違い探し」で感度向上（2016/09/05）

㈱真岡製作所（栃木県真岡市、仁科捷哉代表取締役、230人）では、安全意識高揚に向け、全員参加型の運動を展開している。安全習熟度テストは、個々の安全に関する意識や知識の水準をチェックするもので、保護具などの項目を試験してい…続きを読む

ユニオン・ショップと解雇（2016/09/05）

ユ・シ協定が締結された場合、労働組合を除名された者について、会社は解雇しなければならない、というのが一般的な理解。ユ・シ協定は、労働者の過半数を代表する労組と締結する場合のみ認められている。しかし、この場合であっても①協…続きを読む

賃金不払い１月でもあれば対象に（2016/08/29）

厚生労働省は、今年の通常国会で成立した改正雇用保険法に伴う省令改正案をまとめた。特定受給資格者の範囲を拡大し、賃金の３分の１を超える不支給額が１月でもあったり、育児・介護休業法に違反して事業主が休業申出拒否や不利益取扱い…続きを読む

関連同族企業へ団交命令　労組法上の使用者と判断（2016/08/29）

兵庫県労働委員会（滝澤功治会長）は、所属していた運送会社の解散に伴って解雇された組合員が、運送会社の創業者一族が経営する鉄資源加工処理業の㈱伊藤興業（兵庫県姫路市）に原職復帰に関する団体交渉を拒否された紛争で、同社の不当…続きを読む

許可なく宿日直させる（2016/08/29）

千葉県と埼玉県の複数の県立病院で、労働基準法第41条（労働時間等に関する規定の適用除外）に基づく労働基準監督署の許可を受けないまま、医師や看護師に宿日直勤務をさせていたことが明らかになった。千葉県がんセンターなどは許可を…続きを読む

ライドシェア合法化阻止へ市民会議発足（2016/08/29）

日本労働弁護団元会長の宮里邦雄弁護士が代表世話人に名を連ねる「ライドシェア（白タク）合法化阻止に向けた市民会議」が８月５日に東京都内で発足した。9月29日には150人規模の院内集会を開催する予定で、2種免許を持たない素人…続きを読む

介護職員･月給者の所定内19.9万円（2016/08/29）

介護労働安定センターの「平成27年度介護労働実態調査」によると、月給制労働者の職種別賃金は、介護職員19.9万円、訪問介護員19.2万円、介護支援専門員25.0万円などとなった。介護支援専門員は1.3％減と落ち込んだが、…続きを読む

若手女性社員中心に動く（2016/08/29）

建設業を営むアップコン㈱（神奈川県川崎市高津区、松藤展和代表取締役、40人）はこのほど、厚生労働省が展開する安全衛生優良企業に認定された。入社３年目の女性社員が中心となり、社内のチームが一丸となって認定に向けて活動。盛ん…続きを読む

雇止めのカギ握る前提条件（2016/08/29）

有期労働契約が長期にわたって反復更新されることにより、解雇権濫用法理（労働契約法16条）が類推適用されることになると、雇止めは無期契約者の解雇と同じく「合理的な配慮」が求められる。この混乱を防ぐため「今回の契約を最後に次…続きを読む

特定派遣からの移行に限定（2016/08/15）

厚生労働省は、労働者派遣事業の許可基準を今年9月30日に一部改正する予定である。改正労働者派遣法では、全ての派遣事業が新たな許可基準に基づく許可制となったが、小規模派遣事業主については資産要件に関する暫定的な配慮措置を講…続きを読む

建設業の社保加入へガイドライン改定（2016/08/15）

建設業事業者における平成29年度の社会保険加入率100％達成を目標に掲げる国土交通省は、目標年次まで残り1年を切ったことから未加入対策を強化した。このほど「社会保険加入に関する下請指導ガイドライン」を改正し、法定福利費を…続きを読む