社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

多店舗展開企業の安全衛生活動を支援（2016/11/7）

中央労働災害防止協会は、災害が増加傾向にある第３次産業などを対象とした「企業・業界団体等安全衛生総合支援事業」を開始した。小売業、飲食店などの多店舗展開企業や業界団体で組織的な安全衛生活動が実施されるよう、ノウハウの提供…続きを読む

後継者対策・官民ファンドで支援（2016/11/7）

北海道は、今年４月1日に施行した「北海道小規模企業振興条例」に基づき、後継者不足で事業承継に悩む企業への支援を積極化させている。今年12月から道内3圏域で市町村や金融機関が連携して相談などに応じる支援ネットワークを立ち上…続きを読む

労組こそ企業価値高めよ（2016/11/7）

労働組合の立場で生産性運動に取り組む全労生（全国労働組合生産性会議・相原康伸議長）の特別委員会委員長を務めるＵＡゼンセンの八野正一副会長は、10月24日に東京で開催した集会で、労働組合こそ社会の持続可能性を高める目標を掲…続きを読む

複線化しグローバル職群新設（2016/11/7）

国際紙パルプ商事㈱（東京都中央区、田辺円社長）は、総合職の上位階層を複線化し、海外事業向けの人材や高度専門職を育成・処遇する人事制度を導入した。非管理職の最上位グレード以上に３つのコースを設けるとともに、課長・部長・本部…続きを読む

「復職後対策」に重点置く（2016/11/7）

小田急電鉄㈱（東京都新宿区、山木利満代表取締役社長、3,593人）では、「リワーク・プログラム」を策定することで、メンタルヘルス不調者が復職する際のサポート体制を強化している。「復職後」に重点を置いているのが特徴で、対象…続きを読む

労働者性２　労働組合法の場合（2016/11/7）

労働組合法上の労働者は、労働基準法上の労働者と同様の使用従属性（指揮監督下の労働）の基準を用いるのではなく、労働条件の一方的決定、事業組織への組入れといった独自の要素を重視して考慮すべきで、労基法上とは相対的に異なる概念…続きを読む

職場の原則禁煙を義務化、助成も(2016/10/31)

厚生労働省は、受動喫煙防止対策の強化を図るとともに、事業所による対策を支援するため新たな助成金制度をスタートさせる意向である。多数者が利用する建物内を全面禁煙とするが、事業所や飲食店、娯楽施設などに限っては、煙の流出を防…続きを読む

職場の嫌がらせ対策強化を(2016/10/31)

東京都男女平等参画審議会は、東京都女性活躍推進計画の策定に向けた「基本的考え方」に関する「中間のまとめ」を取りまとめた。マタニティハラスメントなどが社会問題化していることから、同計画に盛り込むべき事項の一つに職場における…続きを読む

海外航空会社に救済命令(2016/10/31)

大阪府労働委員会（播磨政明会長）は、大阪コールセンター廃止に伴い、勤務していた組合員３人に自宅待機を命じ、その後解雇したエミレーツ航空会社（アラブ首長国連邦）を、不当労働行為と認定した。解雇の回避努力を尽くしていないなど…続きを読む

「２％程度」の賃上げへ(2016/10/31)

連合は、10月20日の第13回中央執行委員会で、17春闘の「基本構想」を決定した。３年連続の賃上げにもかかわらず消費が伸びない現実を直視し、「ここで止めたらますます状況が悪くなる」とみて４年目となるベア要求を産別に促す方…続きを読む

大学卒･事務系21.4万円に(2016/10/31)

経団連と東京経協が共同で実施した2016年3月卒の決定初任給調査によると､大学卒の水準は事務系21万3,892円､技術系21万3,677円､高校卒･現業系は16万8,230円だった｡対前年引上げ額は順に1,338円､1,…続きを読む

不登校対策で”ストック年休”(2016/10/31)

仕事と家庭の両立支援対策を推進している、食品産業総合機械の製造販売業の㈱サタケ（広島県東広島市、佐竹利子代表、グループ計2,700人）では、今年度から傷病時に利用することが可能なストック年次有給休暇を、不登校児童を学校へ…続きを読む

労働者性１　労働基準法の場合(2016/10/31)

労働基準法や労災保険法等の労働保護法規などの個別的労働関係法の適用対象者である「労働者」に該当するか否かは、実態として使用者の指揮命令下で労働し、かつ、「賃金」を支払われているか否かによって決まる。労基法の定義は、労働安…続きを読む

産業保健チームで対処を(2016/10/24)

厚生労働省は、「産業医制度の在り方に関する検討会報告書」（案）をまとめた。過重労働、メンタルヘルス、疾病治療と職業生活との両立など、労働者の健康確保対策の多様化に対応し、産業医をはじめ歯科医師、看護職、衛生管理者、心理職…続きを読む

製造請負・高齢者活用へ指針策定(2016/10/24)

高齢者活用に向けた取引先企業の理解獲得が課題――一般社団法人日本生産技能労務協会（清水竜一会長）は、「製造請負・派遣業における高齢者雇用推進ガイドライン」を策定した。請負・派遣事業者に対し、受入れに不安を抱えがちな取引先…続きを読む