社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

全国に非正規待遇改善センター（2016/09/19）

厚生労働省は平成29年度、全都道府県に「非正規雇用労働者待遇改善支援センター」（仮称）を新設する方針である。地域の商工会議所や社会保険労務士会などに事業委託し、中小企業からの要請に応じて同一労働同一賃金の実現や非正規雇用…続きを読む

建設現場のメンタルヘルス対策を強化へ（2016/09/19）

建設業災害防止協会（錢高一善会長）は、建設業におけるメンタルヘルス対策を強化する。現場で毎日実施する「建災防方針健康ＫＹ（危険予知）」と朝礼時に実施する「無記名ストレスチェック」の詳細を解説したテキストと普及啓発用のリー…続きを読む

派遣法違反で告発（2016/09/19）

兵庫労働局（小林健局長）は、厚生労働大臣の許可を受けずに、労働者派遣法が禁止する建設業への労働者派遣を行っていたとして、配管工事業を営む個人事業主Ａ（兵庫県明石市）を労働者派遣法第4条（禁止業務派遣）および第5条（無許可…続きを読む

同一労働・賃金 直雇用非正規に賃金表を（2016/09/19）

自動車や電機など大手中心の金属系５産別でつくる金属労協（ＪＣＭ・相原康伸議長）は9月6日、東京都内で開催した第55回定期大会で「第３次賃金・労働政策」を公表した。04年の第２次政策以降の環境変化に対応するもので、「同一価…続きを読む

役割基準で３系統へ複線化（2016/09/19）

静岡ガス㈱（静岡県静岡市、戸野谷宏社長）は今年４月、役割を基準とする複線型の新人事制度を導入した。一本化していた職能等級体系を改め、マネジメント、プロフェッショナル、オペレーショナルという３つの職群系に区分している。これ…続きを読む

各支店が「育成計画書」考案（2016/09/19）

ユニ・チャーム㈱（東京都港区、高原豪久代表取締役社長、1,297人）は今年度から、営業職の新入社員を対象に「社内ドラフト制度」を新設した。本配属先の決定を、人事主導から支店の意向も反映するようにしたもの。具体的には、各支…続きを読む

業務命令と賃金請求権（2016/09/19）

従業員が会社に賃金の支払いを請求できるのは、労働契約に従って労務というサービスを提供する対価としてである。このサービスは労働者が勝手に考えて行うものではなく、会社（上司）の指揮命令（業務命令）に従って機械的ではなく誠実に…続きを読む

勤務間インターバル導入促進（2016/09/12）

厚生労働省は、平成28年度第２次補正予算で、業務間インターバルの導入促進や65歳を超える高年齢者の雇用拡大など、各種雇用環境整備に力を入れる方針である。今秋に大幅引上げとなる地域別最低賃金への対応としては、中小企業の経営…続きを読む

貸切バスの監査態勢強化（2016/09/12）

国土交通省は来年度、貸切バスなどの安全な運行を確保するため、自動車運送事業者に対する監査態勢を強化する。平成29年度予算概算要求において、監査の実効性向上と態勢強化に関する対策費として約１億円を計上した。地方運輸局などの…続きを読む

シニア活躍へ千社訪問（2016/09/12）

埼玉県は、今後同県の後期高齢者の増加率が全国トップになると見込まれているため、新たに「シニア活躍推進課」を設け、高齢者の就労機会の拡大などを積極化させている。県内企業の高齢者活躍に関する取組みを紹介するハンドブックを作成…続きを読む

化学総連 「大手のエゴ」は違う（2016/09/12）

ＪＥＣ連合との連携関係を解消して連合から離脱した国内大手化学メーカーの労働組合でつくる化学総連（長野慎哉会長）が８月31日、当事者として初めて本紙の取材に応じた。離脱の理由を「産業政策活動の強化を通じた化学産業の発展」と…続きを読む

上位職設けて無期化へ（2016/09/12）

㈱コスモスイニシア（東京都港区、高木嘉幸社長）は、職域限定の無期雇用社員の雇用区分を新設し、これまで１年契約で活用してきた有期雇用社員を転換させた。職域ごとに２～３階層のグレード体系を整備したもので、上位グレードに昇格し…続きを読む

女性、LGBTも働きやすい職場に(2016/09/12)

トラック運送業の㈱リーディングサポート（茨城県つくば市、髙埜広司代表取締役、50人）では、女性・高齢者・LGBTといった多様な人材を採用し、活躍できる環境整備に努めている。特に地元人材の採用・育成に熱心で、大型免許などの…続きを読む

死に追いやった職場いじめ（2016/09/12）

会社内での人間関係には、部署、職制によるもの以外に、好き嫌い、主義主張、派閥などの人間的な要素が加わって問題が発生する。この場合、「私的な紛争に介入してはいけない」という観点から、見過ごしがちだが、会社には労働者が快適に…続きを読む

労政審の機能や構成を見直しへ（2016/09/05）

厚生労働省は、労働政策審議会の機能や構成メンバーなどを見直すため、13人の専門家からなる有識者会議をスタートさせた。グローバル競争の激化、ＩＴ化の進展、少子高齢化などに即した就業構造の改革と働き方の多様化を機動的に推進す…続きを読む