社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

パートの厚年適用拡大へ助成金（2016/11/21）

厚生労働省はこのほど、雇用保険法に基づく各種助成金を広範囲に見直した。パート労働者への厚生年金の適用拡大が始まったのを受け、キャリアアップ助成金を改善、週所定労働時間を延長した中小企業に対して、労働者1人当たり4万～20…続きを読む

中小の人手不足対策 業種、規模別に対策提示へ（2016/11/21）

中小企業庁は、企業の人手不足が深刻化していることから、有識者で構成する「中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会」（座長・今野浩一郎学習院大学教授）を設置した。女性や高齢者、障害者などの多様な人材から選ばれる職場環境づ…続きを読む

働き方改革へモデル企業（2016/11/21）

広島県は、県内企業の働き方改革を推進するため、今年度から庁内の関係部局を横断する専門チームを立ち上げ、取組みを本格化させている。今年4月に県内企業1社をモデル企業に選定し、時間外労働の削減などに向けたコンサルティングを実…続きを読む

「超長期の羅針盤」模索へ（2016/11/21）

「人口減少・超少子高齢社会ビジョン」検討委員会が連合の内部に発足し、第１回会合が11月８日に開かれた。先進各国と比べ極端に速いスピードで人口減少・超少子高齢社会を迎えた日本において、労働運動が取り組むべき課題などを「超長…続きを読む

業務歴とスキルを収集･管理（2016/11/21）

中小ゼネコンの㈱松下産業（東京都文京区、松下和正社長）は、社員の多数を占める現場監督職の適正配置・人材育成を進めるため、「個人カルテ」を活用している。半年ごとにこれまでの業務履歴や修得スキルを把握し、適した人材に適した業…続きを読む

日本人新卒と同様に教育（2016/11/21）

㈱ナオイオート（茨城県取手市、直井清正代表取締役、354人）では、国際貢献と日本人社員の仕事の負担軽減を目的に、鈑金作業経験のない技能実習生を受け入れ、３年間かけて育てている。日本の高校に相当する専門学校を卒業して間もな…続きを読む

医師選択の自由と受診拒否（2016/11/21）

健康診断受診の業務命令を拒否した労働者に対して行った懲戒処分は有効だろうか。会社が行う健康診断について、労働者は医師選択の自由を持ち出し、拒否できると法律ではいっているが…。最高裁は、秋北バス事件判決の考え方を踏襲し、就…続きを読む

法令違反処分は求人不受理に（2016/11/14）

厚生労働省は、有料職業紹介、労働者派遣など「雇用仲介事業」の質的向上や効率的運営に向けての規制見直し案をまとめた。求人・求職の適切なマッチングを図るため、労働関係法令違反で処分・公表などの対象となった求人企業からの求人受…続きを読む

３カ月で1.6万人正社員雇用へ（2016/11/14）

東京労働局（渡延忠局長）は、今年10～12月の３カ月間で1万6500人以上の正社員採用・転換の実現を図るキャンペーン「めざせ！今こそ正社員！プロジェクト」を展開している。非正規労働者の正社員就職を後押しし、雇用の質の改善…続きを読む

定年後の賃金引下げ容認（2016/11/14）

定年後の再雇用で、職務内容などが同じにもかかわらず賃金が低下するのは違法として長澤運輸㈱（神奈川県横浜市）の労働者３人が同社を訴えた裁判の控訴審で、東京高裁（杉原則彦裁判長）は、賃金引下げを認める逆転判決を下した。再雇用…続きを読む

長澤運輸事件・現状追認、20条の理念は？（2016/11/14）

「現状追認判決だ」――注目された長澤運輸事件の控訴審判決直後の会見で、原告が所属する全日本建設運輸連帯労働組合の小谷野毅書記長は、判決に対し怒りを込めてこう語った。「社会問題化している格差や差別の不合理性を糺すのが労働契…続きを読む

東京の４人世帯26.8万円（2016/11/14）

今年４月の４人世帯の標準生計費は、東京26.8万円、大阪市17.3万円、名古屋市22.8万円などとなった。人事院による全国の水準22.2万円と比較すると、東京は4.6万円高く、名古屋市では0.6万円高くなっているが、大阪…続きを読む

子が満１歳まで特休年５日付与（2016/11/14）

ＩＴ業の㈱エスプランニング（北海道札幌市中央区、福西伸康代表取締役、17人）では、産前から子が１歳になるまでの間に５日間の特別有給休暇を付与するなど、子育て対策を中心に社員のワーク・ライフ・バランス(ＷＬＢ)対策を進めて…続きを読む

不良社員の解雇をめぐる問題（2016/11/14）

勤務態度不良等による解雇について、裁判所では長期雇用システムの下で勤務する労働者の場合は、単にそうした事実があるというだけでなく、その程度が重大なものか、改善の機会を与えその見込みがないかについて慎重に判断し、容易に解雇…続きを読む

勤続1年で0.3カ月分アップ（2016/11/7）

厚生労働省内で、解雇無効時における金銭救済制度の検討が進んでいる。労働審判制度や民事訴訟上の和解において、解雇に関するほぼ全ての労働紛争が金銭で和解に至り、その金額は正社員の勤続年数が1年増すごとに０・３ずつ月収倍率が増…続きを読む