社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

過去最高の積立金を「還元」（2016/12/26）

保険料率0.2%引下げへ――厚生労働省は、雇用保険制度を見直して、平成29年度から実施する方針である。賃金日額全般の引上げ、特定受給資格者の給付日数の拡大、保険料率の引下げ、教育訓練給付の拡充などを進める方向で、雇用情勢…続きを読む

円滑な事業承継へ“ガイドライン“示す（2016/12/26）

中小企業庁は、事業承継の実施手順や留意点を示した手引「事業承継ガイドライン」を策定した。中小企業経営者の高齢化が進み、多くの企業が今後５～10年間に事業承継のタイミングに迎えることから、円滑な事業承継を後押しするのが狙い…続きを読む

知財活用促進へ人材育成（2016/12/26）

静岡県と公益財団法人静岡県産業振興財団は、今年11月に「静岡県知的財産活用研究会」を設立し、大手企業などが保有する知的財産（開放特許）の活用を中小企業に促す取組みを強化している。企業の知財担当者の育成に向けた講習会を開始…続きを読む

１カ月以上の欠勤・休職者６割（2016/12/26）

ＮＴＴやＫＤＤＩなどの情報通信系企業の労働組合でつくる情報労連（野田三七生中央執行委員長）が行った調査によると、メンタルヘルスの不調で１カ月以上欠勤・休職している従業員がいるとした事業場が61.5％存在し、過去３年間でそ…続きを読む

無期化･正社員化が活発に（2016/12/26）

長引く人手不足や目前に迫った無期転換ルール適用に対応するため、2016年は無期化・正社員化を図る施策が活発だった。正社員並みの基本給水準を確保した「エリア限定区分」の導入がめだったほか、多数の契約社員を活用してきた企業に…続きを読む

年休100％消化者へ追加休暇（2016/12/26）

仏壇や仏具、墓石の小売販売を行う㈱お佛壇のやまき（静岡県静岡市葵区、浅野秀浩代表取締役社長、33人）では、18時閉店の徹底や、年次有給休暇取得率100％の社員に対して、ボーナス休暇を与えるといったワーク・ライフ・バランス…続きを読む

賞与の支給日在籍要件とは何か（2016/12/26）

毎月支払う賃金については、「支給日に在籍していること」を条件とすることは、労基法24条に違反する。賞与については、支給日在籍を条件とすることは、裁判例でも認められ、多くの会社が就業規則等においてその旨定めている。これは、…続きを読む

経営側が過大な負担を懸念（2016/12/19）

政府の働き方改革実現会議(議長・安倍晋三総理大臣)は、厚生労働省が近々にまとめる検討会報告の考え方に基づき、同一労働同一賃金ガイドラインを作成する見通しとなった。どのような賃金格差が不合理かを明確にすることによって紛争を…続きを読む

組合員雇止め　70歳定年導入で紛争化　不利益取扱いを否定（2016/12/19）

70歳を越えて就労していた嘱託社員の加盟する労働組合が、嘱託社員を雇用する会社が「70歳定年制」を導入して組合員２人を雇止めしたのは不当労働行為に当たると訴えた紛争で、東京都労働委員会（房村精一会長）は、労働組合の申立て…続きを読む

技能実習企業の送検相次ぐ（2016/12/19）

外国人技能実習生を受け入れている縫製業者の送検が11月下旬に相次いだ。福井・大野労働基準監督署は、中国人技能実習生32人に36協定の限度を超えて1カ月当たり最大139時間の違法な時間外労働をさせたとして６法人１人を福井地…続きを読む

全単組が「個別賃金」要求へ（2016/12/19）

中堅中小が大半を占める金属ものづくり系下請け企業の労組でつくるＪＡＭ（宮本礼一会長）は、来る17春闘で掲げる賃上げ要求の方式を「個別賃金」に原則統一する。「上げ幅」ではなく賃金の「絶対額」を求めるもので、参加の全単組が3…続きを読む

改定額5,200円弱へ微減（2016/12/19）

平成28年の賃金改定額は、前年比微減の5,176円に――。厚労省の賃金引上げ等実態調査によると、規模100人以上の１人平均賃金改定額は27年を106円下回り、改定率は同率の1.9％となった。5,000人以上が1,500円…続きを読む

技能習熟度表すマップ導入（2016/12/19）

光学ガラスの精密・特殊加工業の㈱飯山特殊硝子（東京都大田区、飯山正治代表取締役社長、62人）では、個人の各工程における技能習熟度が一目で分かり競争心を煽る「多能工マップ」の張り出しや、個人個人がそれぞれに使っている独自の…続きを読む

採用内定取消しにも解雇法理（2016/12/19）

最高裁判決によると、採用内定取消しについても、解雇権濫用法理を適用して使用者による内定取消しを制約する一方で、解約権の留保されている場合には、その趣旨および目的に照らして通常の解雇とは異なる基準による解約が認められる場合…続きを読む

虚偽の求人条件提示企業に罰則を（2016/12/12）

虚偽の求人条件を提示した企業に罰則適用――厚生労働省は、求人情報サイト、求人情報誌、新聞・雑誌の求人広告などに関する規制強化案を明らかにした。近年、求人票と実際の労働条件が異なり労使トラブルになるケースが増加している。事…続きを読む