社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

マタハラ防止規定となった事案（2016/12/12）

男女雇用機会均等法が改正され、来年1月1日から妊娠・出産等によるマタニティ・ハラスメントの防止を講じることが事業主に義務付けられる。この誘引になったのが、広島市の生活協同組合が運営する病院のマタハラ事件最高裁差戻判決であ…続きを読む

地方事務所150人で全数検査（2016/12/5）

技能実習適正化法が、参議院本会議で可決・成立した。新設する外国人技能実習機構は、全国約1900の監理団体、約3万5000の実習実施機関全数に対し、地方事務所の職員約150人で検査業務に当たる見通し。職員１人当たり検査件数…続きを読む

貸切バスの法違反早期是正へ通達改正（2016/12/5）

国土交通省は、貸切バス事業者に対する監査と行政処分の実効性を高めて重大な事故を未然に防止するため、監査基本方針と行政処分基準に関する通達を改正する。営業所での監査で法令違反を確認した場合に30日以内に再監査を行うなど、早…続きを読む

外国人の正社員化を支援（2016/12/5）

静岡県は、外国人労働者の正社員化を促進する「外国人就業・定着システム構築事業」をスタートさせた。就労意欲の高い外国人と正社員採用に前向きな県内企業とをマッチングさせるほか、就業後には企業へアドバイザーを派遣して雇用環境の…続きを読む

17春闘 ベア要求「２％基準」へ（2016/12/5）

日本最大産別のＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は11月22日、来る17春闘で「２％基準」のベースアップ要求を行うなどとする本部方針の素案を固めたと発表した。定昇制度がなく賃金体系維持分が明確でない場合の要求基準は、9500円…続きを読む

３年連続増で大卒・男性20.6万円（2016/12/5）

厚生労働省の賃金構造基本統計調査（初任給）の概況によると、大卒の決定初任給は、大卒・男性が0.7％増の20万5,900円、女性が0.6％増の20万円だった。ともに３年連続のプラスとなり、女性が初めて20万円台に乗せている…続きを読む

生産性向上し残業２割減（2016/12/5）

アルバム制作などを行う㈱博進堂（新潟県新潟市東区、清水伸代表取締役社長、171人）は、残業時間削減をめざし、繁閑の差に合わせて計画的に人材を一時的に他部署に異動させる”トルネード人事”を実施してい…続きを読む

15年前の過労自殺事件とは（2016/12/5）

電通をめぐる長時間労働問題が再び世論の批判を浴びている。15年前、24歳の男性新入社員が過労自殺し、時間管理のルーズさが指弾されたが、今度は同じ24歳の女性新入社員が帰らぬ人となった。自殺の要因は15年前とまったく同じ長…続きを読む

国交省と厚労省が建設業対策で連携強化（2016/11/28）

国土交通省と厚生労働省は平成29年度、建設業における人材の確保・育成と魅力ある職場づくりを後押しするため、連携・共同して予算要求し対策を推進する方針である。技能労働者の高齢化が急速に進行しているなか、建設業が持続的成長を…続きを読む

トラック運送業・中継輸送で拘束時間減を（2016/11/28）

国土交通省は、トラック運送業の人材確保・定着を後押しするため、企業における取組みのポイントを示した手引「若年層・女性ドライバー就労育成・定着化に関するガイドライン」を作成した。定着に向けた取組みとして、多様な勤務体系の整…続きを読む

技能実習生向けに安全教本（2016/11/28）

各都道府県の自動車整備振興会の連合組織である一般社団法人日本自動車整備振興会連合会（橋本一豊会長、傘下約９万事業場）は、外国人技能実習生教育のための安全衛生教本を作成した。タイヤを機材に取り付け回転させてバランス調整を行…続きを読む

東大水町教授・「みなさんの問題」と訴え（2016/11/28）

「みなさんの問題なんです」――連合東京が11月14日に都内で開いた同一労働同一賃金に関するセミナーで、講師に招かれた東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授が、集まった組合員らに、使用者も念頭に置いてこう訴えた。関連３法の…続きを読む

複線化し専門人材も役職に（2016/11/28）

㈱ユーグレナ（東京都港区、出雲充社長）は、役割等級の上位階層をマネジメント系列とスペシャリスト系列に複線化した新人事制度を導入した。ライン長以外の役職として新たにテクニカルディレクターを設け、高度専門職人材を部課長並みに…続きを読む

勤務間インターバルを試行（2016/11/28）

情報処理サービス、ソフトウエア開発などを展開するAGS㈱（埼玉県さいたま市浦和区、石井進代表取締役社長、930人）は、「健康経営宣言」を発令し、勤務間インターバル制度の試行、社食でのヘルシーメニューの提供、健康マイレージ…続きを読む

話題集めた職務発明の対価（2016/11/28）

今年4月に改正特許法が施行され、本紙でも弁護士に寄稿してもらい好評を得た。その職務発明で世間の関心を集めたのは、昨年ノーベル物理学賞を受賞した青色ＬＥＤ発明者がからんだ対価をめぐる訴訟だ。東京地裁では、200億円を発明者…続きを読む