社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

マッチング制度刷新へ（2017/03/20）

厚生労働省は、平成32年1月から全国のハローワークにおけるマッチングシステムを刷新する。求人企業・求職者ともに、原則としてハローワークへの出向くことなく、オンラインで登録・申込みできるようにするほか、検索機能をアップさせ…続きを読む

時間外上限規制はオリンピック後に（2017/03/20）

一般社団法人日本建設業連合会（中村満義会長）は、建設業における長時間労働の是正に関する要望書を石井啓一国土交通大臣に提出した。政府が検討している時間外労働の上限規制の導入には理解を示す一方、導入時期を2020年の東京オリ…続きを読む

規模問わず続々導入（2017/03/20）

政府が進める待機児童対策の一環である「企業主導型保育事業」制度を利用し、社員の両立支援を進める企業が続々と現れている。社員の多様な働き方に応じた柔軟な事業所内保育を企業が行う場合に、整備費や運営費の一部を国が助成する仕組…続きを読む

残業自己申告廃止で成果（2017/03/20）

岩手・大船渡労働基準監督署（熊谷久署長）は、今年度、復興工事における過重労働の解消をめざして発注者や施工業者らとともに取り組んできた成果に関する報告書を明らかにした。労働時間の自己申告制廃止や土曜閉所などの取組みに対する…続きを読む

社会保険加入へ「法定福利費」必ず請求を（2017/03/20）

「今後３～４年で業界の風景が変わる」――日本型枠工業協会の後町宏幸常任理事（後町建設工業社長）は３月６日、工務店主や一人親方らでつくる全建総連東京都連が東京で開いた集会で、官民挙げて開発が進む建設技能労働者の処遇改善シス…続きを読む

東京･中企業の男性･所定内38.9万円（2017/03/20）

平成28年賃金構造基本統計調査の都道府県別集計によると、100～999人規模の中企業で働くフルタイム・男性の所定内給与額は、東京38.9万円、大阪35.3万円、愛知31.7万円などとなった。大阪が前年比2.1%増と伸び、…続きを読む

障害者の適性に応じ配転（2017/03/20）

東京グリーンシステムズ㈱（東京都多摩市、北谷利之代表取締役社長、157人）は、正社員として契約する前に数段階のステップを設けたり、管理職に対する教育を積極的に実施することで、障害者の職場への定着対策としている。身体、知的…続きを読む

めったにない試用期間中解雇（2017/03/20）

新卒者の採用は、慎重な選考過程を経て行われるので、試用期間は配置のための適格性判定は念のためのものとなり、本採用拒否となることは少ない。ただ、試用期間中は不適格と認めたときは、それだけの理由で雇用契約を解約し得る「解約権…続きを読む

解雇金銭救済で制度案(2017/03/13)

厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度の「基本的枠組み」(案)を明らかにした。裁判によって解雇無効と判断された際に、労働者が申立てをし、使用者の金銭支払いと伴に労働契約を終了させる仕組みを想定している。解雇された労…続きを読む

がん就労対策で事例集(2017/03/13)

失効した有給休暇の積立制度や多様な勤務制度で就労継続を支援――東京都は、がん患者の就労継続支援やがん予防対策に関する好事例集を作成した。都が表彰した16社の取組みをまとめたもので、治療と仕事の両立に向けて、時差出勤やフレ…続きを読む

睡眠時間から過重労働判断(2017/03/13)

心疾患による死亡を労働災害と認めなかったのは不当として労働者の妻が提訴した裁判で、名古屋高等裁判所（藤山雅行裁判長）は、請求を棄却した１審の判断を覆し、労災保険の不支給処分取消しを命じた。死亡直近１カ月の時間外労働約86…続きを読む

歩合給から割賃控除・当然に公序良俗違反ではない(2017/03/13)

最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は２月28日、割増賃金相当額を歩合給から控除する賃金規則の有効性が争われた国際自動車事件を東京高裁に差し戻した。当然には無効ではないとし、公序良俗違反とした原審判断は法令解釈に誤りがある…続きを読む

労働費用総額41.7万円に（2017/03/13）

常用労働者の１人平均労働費用総額は月41.7万円に――。厚生労働省の平成28年就労条件総合調査で明らかになったもので、そのうち現金給与額は33.7万円、総額に占める割合は80.9％だった。法定福利費は4万7,693円、法…続きを読む

適性検査含む運転講習も実施（2017/03/13）

60歳以上の高齢者専門の人材派遣会社㈱高齢社（東京都千代田区、緒形憲代表取締役社長、社員数＝26人、派遣労働者登録者数＝827人）が、採用・定着・育成に力を入れている。オリジナルテキストを使った雇入れ時の基礎研修や、70…続きを読む

残業命令拒否で懲戒解雇とは（2017/03/13）

懲戒解雇は、勤続の功を一切考慮にいれず退職金の支給も行わないという「制裁罰」のなかで最も重いもの。裁判例も、勤続の功と測りにかけて有効性を吟味するが、業務上横領や破廉恥罪で報道され、企業の信用失墜を招いたものに限定される…続きを読む