社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

ＩＴ産業・労使協力し労働時間削減を（2017/02/20）

東京都内中心部の５労働基準監督署と同労基署管内の中央情報処理産業労務研究会は、ＩＴ産業を対象とした集団指導を初めて合同で実施した。専門型裁量労働制について業務の選定など適切な運用を求めたほか、各企業の衛生委員会を活用し労…続きを読む

非正規にもサポート手当（2017/02/20）

ＮＴＴグループは４月１日から、これまで正社員に支給してきた食事補助を廃止し、仕事と生活の両面支援を目的とする「サポート手当」（仮称）に衣替えする。正社員はもとより、60歳超えのキャリアスタッフを含むフルタイムの有期契約労…続きを読む

現金給与総額･0.5％増の31.5万円に（2017/02/20）

毎月勤労統計調査の平成28年平均（速報）によると、現金給与総額は0.5％増の31.5万円となり、３年連続で上昇した。0.2％低下した消費者物価指数を受けて、実質賃金指数が0.7％増と５年ぶりにプラスに転じている。前年並み…続きを読む

集合研修開きスキル向上（2017/02/20）

音声書き起こし業の東京反訳㈱（東京都豊島区、吉田隆代表取締役社長、20人）は、年１回以上の集合研修や、アンケート調査などによって業務委託契約で仕事を請け負うリライターの定着・戦力化対策を進めてきた。誕生日に花束を贈呈する…続きを読む

雇止め法理を確立した裁判例（2017/02/20）

期間の定めのある労働契約は、民法上の原則によれば期間満了によって契約の効力は当然に終了するが、長期間にわたって契約を反復更新した場合はこの原則が通用しないという裁判例が確立している。反復更新され、実態上常用化している場合…続きを読む

残業規制強化へ法改正（2017/02/13）

厚生労働省は、企業の自主的な取組みでは限界があるとして、労働基準法の改正により時間外労働の上限規制を強化すべきであるなどとする「論点整理」を明らかにした。１日や1週といった短い期間を単位として上限を設定すると、業務の繁閑…続きを読む

「テレワーク推進」へ拠点（2017/02/13）

東京都は平成29年度、「誰もが活躍できる都市」の実現をめざし、テレワークの推進や中小企業における多様な人材の確保に向けた取組みを強化する方針だ。テレワークに関する情報提供や相談対応の拠点を新設するほか、在宅勤務やモバイル…続きを読む

がん患者に時短制度導入（2017/02/13）

医療機器製造販売業のテルモ㈱（東京都渋谷区、新宅祐太郎代表取締役社長、4,788人）は、最大２時間の時短勤務の導入、最長30日間の無給休暇の付与などを柱とした「がん就労支援ルール」を制定した。「社員が働きながら治療できる…続きを読む

留学生採用・マッチングへサイト開設（2017/02/13）

九州7県と九州経済連合会、九州経済産業局は、九州地方の企業と外国人留学生を対象とする人材マッチングサイト「Ｗｏｒｋ ｉｎ Ｋｙｕｓｈｕ」を開設した。留学生の語学力や保有資格、希望する給与、自己ＰＲ動画などの求職者情報を登…続きを読む

労働審判員「連絡協議会」４月に創設（2017/02/13）

現役労働審判員とそのＯＢ・ＯＧでつくる「労働審判員連絡協議会」が４月に創設される。紛争を迅速かつ適正に解決するシステムとして評価が高い同制度のさらなる発展に向け、世代が移り変わっても紛争解決ノウハウが引き継がれていくこと…続きを読む

大卒・総合職35歳で39.3万円（2017/02/13）

経団連と東京経協が共同実施した｢2016年６月度定期賃金調査｣によると､総合職･大卒のモデル賃金は22歳21.6万円､35歳39.3万円､45歳52.1万円､ピークの55歳61.6万円などとなった｡35歳までは各年齢で0…続きを読む

労務トラブル防止に注意払う（2017/02/13）

オンライン英会話教室を運営しているビズメイツ㈱（東京都千代田区、鈴木伸明代表取締役社長、社員数20人、講師約700人）は、「質の高い講義」にこだわりを持ち、フィリピンでの優秀な講師の採用や育成に力を注ぐ。労働契約締結時に…続きを読む

作業服着脱は労働時間か（2017/02/13）

最高裁裁判例では、労基法上の労働時間は就業規則上でどのように規定されているかにかかわらず、客観的に決定されるとしている。作業服や保護具の着脱が、業務命令であって使用者の支配下に置かれていた事実があれば、就業規則においてそ…続きを読む

処遇改善へ雇用環境・均等局新設(2017/02/06)

厚生労働省は平成29年度、働き方改革や生産性向上、少子化対策に的確に対応するため、本省組織を大幅改編する予定である。現行の雇用均等・児童家庭局や職業能力開発局を廃止し、非正規労働者の処遇改善などを担当する「雇用環境・均等…続きを読む

建設業の働き方・正社員化,週休２日課題に(2017/02/06)

国土交通省は１月26日、有識者会議の「建設産業政策会議」を開き、建設業がめざす働き方の実現に向けた検討を開始した。技術者・技能労働者それぞれについて、雇用条件や形態、キャリアパスの観点から、めざすべき方向性を整理するとと…続きを読む