社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

“早期復帰手当”を支給（2017/01/23）

プラスチック、ガラス、セラミックなどへのめっき加工を行うヱビナ電化工業㈱（東京都大田区、海老名伸哉代表取締役社長、100人）は、出産した女性社員に「早期復帰手当」や「保育手当」を支給したり、「育児短時間正社員」制度を設け…続きを読む

出張中の移動時間は？（2017/01/23）

出張中の移動時間は、拘束時間ではあるがその内容につき別段の指示がない場合は、その間車内で眠っていようがまったく自由である。これは、あたかも外出が制限された事業場内の休憩時間とまったく同じ。したがって、実労働時間ではなく賃…続きを読む

「誰もが活躍」を推進　（2017/01/16）

誰もが活躍できるまちをめざし、非正規労働者の正規雇用化を重点的に支援――東京都は、平成32年までの政策方針を示した中期計画「都民ファーストでつくる『新しい東京』2020年に向けた実行プラン」を発表した。「ダイバーシティ」…続きを読む

「スポット保育」を試験運用（2017/01/16）

㈱セブン‐イレブン・ジャパン（東京都千代田区、古屋一樹代表取締役社長、8054人）は昨年10～12月の計５日間、０～９歳の子供を持つ首都圏の社員を対象に「スポット保育」を試験実施した。本社などの事業場内に臨時の保育施設を…続きを読む

「賠償予定」契約で書類送検（2017/01/16）

大阪西労働基準監督署（神田哲郎署長）は、損害賠償額を予定する違法な雇用契約を結んだとして、インターネット回線契約の代理業務を行う㈱リンク（大阪府大阪市）と同社代表取締役を労働基準法第16条（賠償予定の禁止）違反の疑いで大…続きを読む

「賠償予定」契約で書類送検（2017/01/16）

大阪西労働基準監督署（神田哲郎署長）は、損害賠償額を予定する違法な雇用契約を結んだとして、インターネット回線契約の代理業務を行う㈱リンク（大阪府大阪市）と同社代表取締役を労働基準法第16条（賠償予定の禁止）違反の疑いで大…続きを読む

同一労働同一賃金～正規・非正規の賃金差必要（2017/01/16）

（一社）日本スーパーマーケット協会（川野幸夫会長）は12月26日、同一労働同一賃金を図ることで人件費が12％超増加するとの試算結果を公表、労使で合意できる賃金格差を正規・非正規の間に設ける必要があると提言した。生産性向上…続きを読む

大卒35歳のモデル賃金30.9万円に（2017/01/16）

情報労連の「ソフトワーカーの労働実態調査」によると、大卒・基幹職のモデル賃金は22歳20.4万円、35歳30.9万円、45歳40.3万円などとなった。35歳で初任時の1.52倍、45歳では1.98倍と高まっていくカーブを…続きを読む

指導に“ＬＩＮＥ”を使用（2017/01/16）

東京都内を中心に飲食店をチェーン展開するもうやんカレー㈱（東京都新宿区、辻智太郎代表取締役社長、社員15人、アルバイト30人）は、潜在能力や日本語能力の高い外国人を採用し、丁寧な指導で育成することで安定成長を続ける。社長…続きを読む

固定残業制合法化のきめ手（2017/01/16）

昨年10月に施行された改正若者雇用促進法では、固定残業制を採っている事業主に募集・採用に際し、固定残業代を含む給与とした場合①固定残業代に関する労働時間数、金額等を明示することを義務化された。これは、固定残業制をうたう企…続きを読む

過去最高の積立金を「還元」（2016/12/26）

保険料率0.2%引下げへ――厚生労働省は、雇用保険制度を見直して、平成29年度から実施する方針である。賃金日額全般の引上げ、特定受給資格者の給付日数の拡大、保険料率の引下げ、教育訓練給付の拡充などを進める方向で、雇用情勢…続きを読む

円滑な事業承継へ“ガイドライン“示す（2016/12/26）

中小企業庁は、事業承継の実施手順や留意点を示した手引「事業承継ガイドライン」を策定した。中小企業経営者の高齢化が進み、多くの企業が今後５～10年間に事業承継のタイミングに迎えることから、円滑な事業承継を後押しするのが狙い…続きを読む

知財活用促進へ人材育成（2016/12/26）

静岡県と公益財団法人静岡県産業振興財団は、今年11月に「静岡県知的財産活用研究会」を設立し、大手企業などが保有する知的財産（開放特許）の活用を中小企業に促す取組みを強化している。企業の知財担当者の育成に向けた講習会を開始…続きを読む

１カ月以上の欠勤・休職者６割（2016/12/26）

ＮＴＴやＫＤＤＩなどの情報通信系企業の労働組合でつくる情報労連（野田三七生中央執行委員長）が行った調査によると、メンタルヘルスの不調で１カ月以上欠勤・休職している従業員がいるとした事業場が61.5％存在し、過去３年間でそ…続きを読む

無期化･正社員化が活発に（2016/12/26）

長引く人手不足や目前に迫った無期転換ルール適用に対応するため、2016年は無期化・正社員化を図る施策が活発だった。正社員並みの基本給水準を確保した「エリア限定区分」の導入がめだったほか、多数の契約社員を活用してきた企業に…続きを読む