社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

東京の４人世帯26.8万円（2016/11/14）

今年４月の４人世帯の標準生計費は、東京26.8万円、大阪市17.3万円、名古屋市22.8万円などとなった。人事院による全国の水準22.2万円と比較すると、東京は4.6万円高く、名古屋市では0.6万円高くなっているが、大阪…続きを読む

子が満１歳まで特休年５日付与（2016/11/14）

ＩＴ業の㈱エスプランニング（北海道札幌市中央区、福西伸康代表取締役、17人）では、産前から子が１歳になるまでの間に５日間の特別有給休暇を付与するなど、子育て対策を中心に社員のワーク・ライフ・バランス(ＷＬＢ)対策を進めて…続きを読む

不良社員の解雇をめぐる問題（2016/11/14）

勤務態度不良等による解雇について、裁判所では長期雇用システムの下で勤務する労働者の場合は、単にそうした事実があるというだけでなく、その程度が重大なものか、改善の機会を与えその見込みがないかについて慎重に判断し、容易に解雇…続きを読む

勤続1年で0.3カ月分アップ（2016/11/7）

厚生労働省内で、解雇無効時における金銭救済制度の検討が進んでいる。労働審判制度や民事訴訟上の和解において、解雇に関するほぼ全ての労働紛争が金銭で和解に至り、その金額は正社員の勤続年数が1年増すごとに０・３ずつ月収倍率が増…続きを読む

多店舗展開企業の安全衛生活動を支援（2016/11/7）

中央労働災害防止協会は、災害が増加傾向にある第３次産業などを対象とした「企業・業界団体等安全衛生総合支援事業」を開始した。小売業、飲食店などの多店舗展開企業や業界団体で組織的な安全衛生活動が実施されるよう、ノウハウの提供…続きを読む

後継者対策・官民ファンドで支援（2016/11/7）

北海道は、今年４月1日に施行した「北海道小規模企業振興条例」に基づき、後継者不足で事業承継に悩む企業への支援を積極化させている。今年12月から道内3圏域で市町村や金融機関が連携して相談などに応じる支援ネットワークを立ち上…続きを読む

労組こそ企業価値高めよ（2016/11/7）

労働組合の立場で生産性運動に取り組む全労生（全国労働組合生産性会議・相原康伸議長）の特別委員会委員長を務めるＵＡゼンセンの八野正一副会長は、10月24日に東京で開催した集会で、労働組合こそ社会の持続可能性を高める目標を掲…続きを読む

複線化しグローバル職群新設（2016/11/7）

国際紙パルプ商事㈱（東京都中央区、田辺円社長）は、総合職の上位階層を複線化し、海外事業向けの人材や高度専門職を育成・処遇する人事制度を導入した。非管理職の最上位グレード以上に３つのコースを設けるとともに、課長・部長・本部…続きを読む

「復職後対策」に重点置く（2016/11/7）

小田急電鉄㈱（東京都新宿区、山木利満代表取締役社長、3,593人）では、「リワーク・プログラム」を策定することで、メンタルヘルス不調者が復職する際のサポート体制を強化している。「復職後」に重点を置いているのが特徴で、対象…続きを読む

労働者性２　労働組合法の場合（2016/11/7）

労働組合法上の労働者は、労働基準法上の労働者と同様の使用従属性（指揮監督下の労働）の基準を用いるのではなく、労働条件の一方的決定、事業組織への組入れといった独自の要素を重視して考慮すべきで、労基法上とは相対的に異なる概念…続きを読む

職場の原則禁煙を義務化、助成も(2016/10/31)

厚生労働省は、受動喫煙防止対策の強化を図るとともに、事業所による対策を支援するため新たな助成金制度をスタートさせる意向である。多数者が利用する建物内を全面禁煙とするが、事業所や飲食店、娯楽施設などに限っては、煙の流出を防…続きを読む

職場の嫌がらせ対策強化を(2016/10/31)

東京都男女平等参画審議会は、東京都女性活躍推進計画の策定に向けた「基本的考え方」に関する「中間のまとめ」を取りまとめた。マタニティハラスメントなどが社会問題化していることから、同計画に盛り込むべき事項の一つに職場における…続きを読む

海外航空会社に救済命令(2016/10/31)

大阪府労働委員会（播磨政明会長）は、大阪コールセンター廃止に伴い、勤務していた組合員３人に自宅待機を命じ、その後解雇したエミレーツ航空会社（アラブ首長国連邦）を、不当労働行為と認定した。解雇の回避努力を尽くしていないなど…続きを読む

「２％程度」の賃上げへ(2016/10/31)

連合は、10月20日の第13回中央執行委員会で、17春闘の「基本構想」を決定した。３年連続の賃上げにもかかわらず消費が伸びない現実を直視し、「ここで止めたらますます状況が悪くなる」とみて４年目となるベア要求を産別に促す方…続きを読む

大学卒･事務系21.4万円に(2016/10/31)

経団連と東京経協が共同で実施した2016年3月卒の決定初任給調査によると､大学卒の水準は事務系21万3,892円､技術系21万3,677円､高校卒･現業系は16万8,230円だった｡対前年引上げ額は順に1,338円､1,…続きを読む