社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

高齢者用就業規則がないとき（2017/02/06）

労基法89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、所轄労基署に届け出るよう規定している。この10人以上は、非正規労働者を含めた数値ですでに正社員用の就業規則を作成し届け出ていても、非正規社員を雇…続きを読む

転勤の留意点を明確化へ（2017/01/30）

厚生労働省は、今年３月までに「転勤に関する雇用管理のポイント」(仮称)を作成する方針である。企業の経営判断にも配慮しつつ、労働者本人の意に反した転勤命令をできるだけ抑制する狙い。これによって、仕事と家庭生活の両立を促進す…続きを読む

求人メディア　情報適正化へ自主規制ガイドライン（2017/01/30）

（公社）全国求人情報協会が事務局を務める求人情報適正化推進協議会（座長・阿部正浩中央大学教授）は、求人サイトや求人情報誌などの求人情報提供事業者の自主規制指針となる「求人情報提供ガイドライン」を策定した。求人情報掲載時に…続きを読む

残業ゼロで月1.5万円支給（2017/01/30）

㈱はるやまホールディングス（岡山県岡山市、治山正文代表取締役社長執行役員、1267人）は今年４月から、残業しない社員に対して1月当たり１万5000円を支給する「Ｎｏ残業手当」制度を開始する。社員が自発的に残業をなくそうと…続きを読む

「障害」は考慮せず（2017/01/30）

ソニー㈱（東京都港区）に勤務していた障害を持つ労働者の自殺が業務上と認められなかったのは不服として遺族が労災認定を求めた訴訟で、東京地方裁判所（佐々木宗啓裁判長）は、原告の訴えを棄却した。自殺直前に退職強要を受けた点につ…続きを読む

４月から所定内労働20分短縮（2017/01/30）

４月から現行の１日の所定労働時間を20分（年間80時間）短縮する味の素（株）は、「残業ゼロ」の考えに基づくマネジメントやワークスタイルの変革に労使一体で取り組んでいる。昨年の16春闘で所定労働時間の短縮要求を行った労働組…続きを読む

非管理職35歳32.1万円に（2017/01/30）

関西地域の９つの経営者団体が共同実施した標準勤続者賃金によると、大卒・事務技術のモデル所定内賃金は非管理職が22歳20.7万円、35歳32.1万円、管理職が45歳48.4万円、55歳57.1万円などとなった。非管理職では…続きを読む

障害者雇用・３者で連携に力注ぐ（2017/01/30）

横浜市を拠点に総合アミューズメント業を展開する㈱シティコミュニケーションズ（横浜市神奈川区、三田大明社長、社員847人〈うちアルバイト563人〉）では、多様な人材の受入れを促進しており、ここ10年ほどは、障害者を積極的に…続きを読む

労働者に退職の自由がある（2017/01/30）

民法によれば、期間の定めのない労働契約についてはいつでも解約の申入れをすることができ「雇用は解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する」（637条1項）。しかし、これは労働者にとっていえることで、使用者が一…続きを読む

労政審に基本部会を新設（2017/01/23）

労働政策審議会の下に労働政策基本部会(仮称)を新設へ――厚生労働省は、労働政策の決定プロセスを大幅に変更する方針を明らかにした。公労使同数の三者構成に捉われない有識者委員で構成する同基本部会を設け、働き方改革や就業構造に…続きを読む

旅館の生産性向上・人手不足解消へ検討会（2017/01/23）

観光庁は、地方の旅館を中心とした宿泊業の生産性の向上と、人手不足の解消に向けた国の支援策などを検討するため、有識者による「観光産業革新検討会」（座長・玉井和博大妻女子大学教授）を設置した。宿泊業では、生産性の低さを背景と…続きを読む

インターバル勤務を開始（2017/01/23）

昨年10月に「働き方改革推進室」を社内に設置したユニ・チャーム㈱（東京都港区、高原豪久代表取締役社長、1297人）は、今月から社員の健康維持と生産性向上を目的に、インターバル勤務制度と在宅勤務制度を開始した。インターバル…続きを読む

働き方改革で支援拠点（2017/01/23）

北海道は、道内企業の働き方改革をバックアップするため、総合相談窓口「ほっかいどう働き方改革支援センター」を札幌市内に開設した。社会保険労務士を「働き方改革アドバイザー」として企業に派遣することで、長時間労働の是正や子育て…続きを読む

自工会の行動計画は親和的（2017/01/23）

自動車総連の相原康伸会長は１月12日、日本自動車工業会が策定した適正取引に向けた「自主行動計画」について、産別の取組みと「親和的」との見方を示した。２次下請け以降も含む業界全体のリーダーシップを宣言したメーカー団体の計画…続きを読む

大卒は60歳45万円がピークに（2017/01/23）

東京都の「中小企業の賃金・退職金事情」によると、大卒のモデル賃金は22歳20.6万円、35歳31.0万円、45歳39.3万円などとなり、ピークを迎える60歳45.4万円は初任時の2.2倍の水準だった。初任給に相当する22…続きを読む