社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

障害者定着へ”働く意志”を強く確認（2017/05/15）

㈱スタッフサービス・ビジネスサポート（神奈川県相模原市、亀井宏之代表取締役社長、560人）は、採用面接には精神保健福祉士（ＰＳＷ)や保健師が参加し”働く意志”を強く確認したり、社内に専門の「推進部…続きを読む

出張中被災でも業務外（2017/05/15）

出張中は、通常事業主の管理下を離れているが、全過程について事業主の支配下にあるとされている。したがって、往復の交通機関から旅館での宿泊中などすべて業務遂行性が認められ、それらのことに起因する災害は業務起因性が認められる。…続きを読む

転勤命令・育児、介護に配慮(2017/05/01）

厚生労働省は、このほど「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を作成した。転勤命令に当たって踏まえるべき法規範や雇用管理のポイントを分かりやすくまとめたもの。原則として、就業規則などに定めがあれば、労働者の個別同意なく転勤…続きを読む

週休２日推進へ基本方針(2017/05/01）

一般社団法人日本建設業連合会（中村満義会長）は、長時間労働の削減をめざし、会員企業の土木・建築部門の首脳で構成する週休２日推進本部を設置した。４月18日に初会合を開き、「週休２日推進の基本方針」を決定。目標には今後５年程…続きを読む

業務効率化へ「奨励金」（2017/05/01）

オリックス生命保険㈱（東京都港区、片岡一則代表取締役社長、1366人）は業務の効率化を目的に、朝方勤務奨励金、リフレッシュ休暇取得推進などの人事施策を試験導入した。「奨励金」は定時よりも１時間早い朝８時までに出勤し、18…続きを読む

４カ月連続で100時間超も（2017/05/01）

青森・五所川原労働基準監督署（岩渕稔署長）は、36協定を結ばずに時間外および休日労働をさせたとして、旅館業の㈱黄金崎不老不死温泉（青森県西津軽郡）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反などの疑いで青森地検に…続きを読む

運転業務にも一般則（720時間）適用求める（2017/05/01）

罰則付きの時間外労働の上限規制を設ける政府の計画が決まった件で、連合傘下の運輸労連と交通労連は合同で、自動車運転の業務にも一般則と同じ「720時間」を適用するよう、国交相と厚労相および全日本トラック協会会長あてに要請した…続きを読む

優秀パートを無期･準行員に（2017/05/01）

㈱千葉興業銀行(千葉県千葉市、青柳俊一頭取)は、優秀なパートタイマーにさらなる活躍を促すため、職務限定かつ勤務地限定の「アソシエイト行員」を導入した。一定レベルのスキルを持つ人材を無期雇用・月給制の“準行員”に転換するも…続きを読む

菜食料理で社食メニュー改善（2017/05/01）

テレビ局などのスタジオ用機器を製作する㈱昭特製作所（神奈川県川崎市中原区、花田薫代表取締役社長、460人）は、クラブ活動の充実やダイエットの減量値を競うコンテストなどで、会社として社員の健康づくりを推進している。社内に設…続きを読む

休職期間満了後の退職扱い（2017/05/01）

私傷病により業務遂行が困難となった者については、企業は傷病休職制度により療養の便宜と機会を与え、病状の回復・改善を待つのが通例である、しかし、療養による回復・改善の機会を十分に与えても、業務を遂行できるような回復がない場…続きを読む

時間外規制は段階的に（2017/04/24）

政府は、平成29年度から10年間程度を見据え、全９分野19項目にわたる働き改革実行計画をまとめた。罰則付きの時間外労働上限規制を導入するための労働基準法改正案を30年度の国会に提出し、徹底した周知期間を設けた上で段階的に…続きを読む

働き方改革で１月分の労働時間削減へ（2017/04/24）

年間総労働時間の１カ月分を削減へ――情報サービス産業協会（横塚裕志会長）は、労働時間の大幅な削減に向けた具体的目標値などを盛り込んだ「働き方改革宣言」を策定した。働く人の心身の健康の確保や、社会貢献と自己実現につながる「…続きを読む

荷主へ改善提案し手待ち減（2017/04/24）

味の素物流㈱（東京都中央区、田中宏幸代表取締役社長、グループ計1900人）は、「パワーアップ10運動」と称し生産性向上に向けた社内での小集団活動を進めており、このほど好事例の発表大会を開催した。荷主に対し発注単位の改善を…続きを読む

精神障害者雇用に手引きも（2017/04/24）

障害者雇用を促進するための企業支援を積極化させる地方自治体が拡大している。群馬県では今年度から、独自の企業間ネットワークを活用し特例子会社の設立を後押ししていく。障害者への個別就労支援から企業支援へと方針を転換する神奈川…続きを読む

職位変えず年10％ずつ漸減（2017/04/24）

日置電機㈱(長野県上田市、細谷和俊社長)は、今年4月から65歳定年制へ移行し、併せて70歳までの継続再雇用制度を導入した。年金支給開始年齢の引上げに連動して段階的に進めてきた定年延長の取組みを、一気に前倒ししている。60…続きを読む