社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

過重労働の抑制へ優良企業視察（2016/12/12）

全国の都道府県労働局で、模範となる労働環境を整備したベストプラクティス企業を選定し、局長自らが視察した。11月の過重労働解消キャンペーンに併せて今年度、初めて全国的に実施に移した。優良企業を各労働局管内に広く紹介すること…続きを読む

「3000円以上」の賃上げへ（2016/12/12）

自動車、電機、鉄鋼・造船など大手金属系メーカー労組の５産別でつくる金属労協（ＪＣＭ・相原康伸議長）は12月２日、東京都内で第59回協議委員会を開催し、17春闘方針を決定した。底上げや格差是正に力を入れた16春闘と全体の枠…続きを読む

事務課長のピーク61.6万円（2016/12/12）

人事院の職種別民間給与実態調査によると、課長級の所定内給与がピークを迎えるのは、事務課長が52～56歳未満61.6万円、技術課長が同59.5万円だった。大卒初任者を含む係員の20～24歳未満の水準と比べると、それぞれ2.…続きを読む

“外向性”高過ぎる学生採らず（2016/12/12）

㈱三幸製菓（新潟県新潟市北区、山下仁代表取締役社長、1130人＝パート含む）では、ウェブ上で求人情報サイトを一切使わず、認知欲求を問うプロセスを重視する「考えな採用」や達成力をみる「登頂採用」など、８種の独自の選考過程を…続きを読む

マタハラ防止規定となった事案（2016/12/12）

男女雇用機会均等法が改正され、来年1月1日から妊娠・出産等によるマタニティ・ハラスメントの防止を講じることが事業主に義務付けられる。この誘引になったのが、広島市の生活協同組合が運営する病院のマタハラ事件最高裁差戻判決であ…続きを読む

地方事務所150人で全数検査（2016/12/5）

技能実習適正化法が、参議院本会議で可決・成立した。新設する外国人技能実習機構は、全国約1900の監理団体、約3万5000の実習実施機関全数に対し、地方事務所の職員約150人で検査業務に当たる見通し。職員１人当たり検査件数…続きを読む

貸切バスの法違反早期是正へ通達改正（2016/12/5）

国土交通省は、貸切バス事業者に対する監査と行政処分の実効性を高めて重大な事故を未然に防止するため、監査基本方針と行政処分基準に関する通達を改正する。営業所での監査で法令違反を確認した場合に30日以内に再監査を行うなど、早…続きを読む

外国人の正社員化を支援（2016/12/5）

静岡県は、外国人労働者の正社員化を促進する「外国人就業・定着システム構築事業」をスタートさせた。就労意欲の高い外国人と正社員採用に前向きな県内企業とをマッチングさせるほか、就業後には企業へアドバイザーを派遣して雇用環境の…続きを読む

17春闘 ベア要求「２％基準」へ（2016/12/5）

日本最大産別のＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は11月22日、来る17春闘で「２％基準」のベースアップ要求を行うなどとする本部方針の素案を固めたと発表した。定昇制度がなく賃金体系維持分が明確でない場合の要求基準は、9500円…続きを読む

３年連続増で大卒・男性20.6万円（2016/12/5）

厚生労働省の賃金構造基本統計調査（初任給）の概況によると、大卒の決定初任給は、大卒・男性が0.7％増の20万5,900円、女性が0.6％増の20万円だった。ともに３年連続のプラスとなり、女性が初めて20万円台に乗せている…続きを読む

生産性向上し残業２割減（2016/12/5）

アルバム制作などを行う㈱博進堂（新潟県新潟市東区、清水伸代表取締役社長、171人）は、残業時間削減をめざし、繁閑の差に合わせて計画的に人材を一時的に他部署に異動させる”トルネード人事”を実施してい…続きを読む

15年前の過労自殺事件とは（2016/12/5）

電通をめぐる長時間労働問題が再び世論の批判を浴びている。15年前、24歳の男性新入社員が過労自殺し、時間管理のルーズさが指弾されたが、今度は同じ24歳の女性新入社員が帰らぬ人となった。自殺の要因は15年前とまったく同じ長…続きを読む

国交省と厚労省が建設業対策で連携強化（2016/11/28）

国土交通省と厚生労働省は平成29年度、建設業における人材の確保・育成と魅力ある職場づくりを後押しするため、連携・共同して予算要求し対策を推進する方針である。技能労働者の高齢化が急速に進行しているなか、建設業が持続的成長を…続きを読む

トラック運送業・中継輸送で拘束時間減を（2016/11/28）

国土交通省は、トラック運送業の人材確保・定着を後押しするため、企業における取組みのポイントを示した手引「若年層・女性ドライバー就労育成・定着化に関するガイドライン」を作成した。定着に向けた取組みとして、多様な勤務体系の整…続きを読む

技能実習生向けに安全教本（2016/11/28）

各都道府県の自動車整備振興会の連合組織である一般社団法人日本自動車整備振興会連合会（橋本一豊会長、傘下約９万事業場）は、外国人技能実習生教育のための安全衛生教本を作成した。タイヤを機材に取り付け回転させてバランス調整を行…続きを読む