社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

違約金設定し留学生に強制労働（2017/04/03）

宮崎・都城労働基準監督署（岡元秀樹署長）は、インドネシア人留学生に強制労働をさせたとして、介護施設などを運営する「豊栄グループ」の4法人（宮崎県都城市）と同グループの会長ら5人を労働基準法第5条（強制労働の禁止）違反など…続きを読む

正社員･男性のピーク44.1万円に（2017/04/03）

平成28年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、フルタイム勤務者の所定内給与のピークは正社員・男性が50～54歳44.1万円、非正社員・男性が60～64歳25.5万円だった。20～24歳に比べて2.08倍まで高ま…続きを読む

欲しい人材へ積極的に接触（2017/04/03）

インターネット通販業の㈱もしも（東京都新宿区、実藤裕史代表取締役社長、29人）は、２つの転職サイトを効果的に使い、積極的に欲しい人材へ接触を試みる「攻めの採用」へ転じた。人手不足の時代に即戦力を獲得しようとしている。とく…続きを読む

就業規則の不利益変更（2017/04/03）

使用者による一方的な就業規則の不利益変更は、原則として許されないが、変更に合理性が認められれば反対労働者も拘束する。これは、秋北バス事件の大法廷判決だが、以降、この処理基準をより精緻なものにする方向で判例法理が発展してき…続きを読む

金属労協・４年連続賃上げ達成（2017/03/27）

金属労協（ＪＣＭ・相原康伸議長）の集計によると、３月16日現在、賃上げ要求を行った49組合すべてが会社から回答を引き出し、ベアを含む賃上げ獲得組合の平均額は1051円となった。企業内最低賃金の増額を要求した35組合中19…続きを読む

建設現場のメンタルヘルス対策 職場環境改善へ手引案（2017/03/27）

建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）が設置した「平成28年度建設業におけるメンタルヘルス対策のあり方に関する検討委員会」は、第５回会合を開き、報告書を取りまとめた。建設現場でのメンタル不調を防止するための職場環境改善の…続きを読む

社外保育の提携先拡大へ（2017/03/27）

ＪＴ㈱（東京都港区、小泉広臣代表取締役社長、連結４万4485人）は４月から社外保育所の提携先拡大を試行したり、保育料補助制度を拡充することで、ダイバーシティ経営を推し進める。提携先は全国50カ所で、都市部であれば、自宅近…続きを読む

再就職サイクルを整備（2017/03/27）

女性活躍推進法が昨年4月に全面施行されたことを受け、働く女性を後押しする地方自治体の取組みが活発化している。和歌山県は、来年度から結婚や出産で離職した女性の再就職支援に向けた就活サイクルをスタートさせる。テレワークなど多…続きを読む

ＳＥ男性の所定内33.9万円（2017/03/27）

平成28年賃金構造基本統計調査によると、男性の主な職種の所定内給与額はシステム・エンジニア33.9万円、機械組立工25.7万円、女性では看護師29.9万円、販売店員19.6万円などとなった。前年は好調だった生産系職種がお…続きを読む

１年半、海外勤務で実務学ぶ（2017/03/27）

アサヒビール㈱を中核とするグループの経営戦略・経営管理を担うアサヒビールホールディングス㈱（小路明善代表取締役社長、連結子会社137社、総社員数約2万2千人）は、グローバル化人材の育成ピッチを上げるため、グループ全体で独…続きを読む

整理解雇の４要件（2017/03/27）

企業が経営上の理由により必要とされる人員削減のために行う「整理解雇」についても解雇権濫用法理が適用される。すなわち、4要件といわれる①人員削減の必要性②解雇回避努力義務③整理対象者選任の合理性④説明・協議等の解雇手続きの…続きを読む

マッチング制度刷新へ（2017/03/20）

厚生労働省は、平成32年1月から全国のハローワークにおけるマッチングシステムを刷新する。求人企業・求職者ともに、原則としてハローワークへの出向くことなく、オンラインで登録・申込みできるようにするほか、検索機能をアップさせ…続きを読む

時間外上限規制はオリンピック後に（2017/03/20）

一般社団法人日本建設業連合会（中村満義会長）は、建設業における長時間労働の是正に関する要望書を石井啓一国土交通大臣に提出した。政府が検討している時間外労働の上限規制の導入には理解を示す一方、導入時期を2020年の東京オリ…続きを読む

規模問わず続々導入（2017/03/20）

政府が進める待機児童対策の一環である「企業主導型保育事業」制度を利用し、社員の両立支援を進める企業が続々と現れている。社員の多様な働き方に応じた柔軟な事業所内保育を企業が行う場合に、整備費や運営費の一部を国が助成する仕組…続きを読む

残業自己申告廃止で成果（2017/03/20）

岩手・大船渡労働基準監督署（熊谷久署長）は、今年度、復興工事における過重労働の解消をめざして発注者や施工業者らとともに取り組んできた成果に関する報告書を明らかにした。労働時間の自己申告制廃止や土曜閉所などの取組みに対する…続きを読む