社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

出向と個別的同意(2017/05/29)

出向を命じるには、労働者の同意が必要だが、就業規則等に業務の遂行上出向を命じ得る規定があり、出向によって賃金その他の労働条件等の面で不利益が生じないように制度が整備され、出向が実質的にみて配転と同視されるような場合には労…続きを読む

精神障害発生企業を重点監督（2017/05/22）

厚生労働省は今年度から、精神障害とパワーハラスメント防止を狙いとする監督指導を強化した。精神障害に関する労災支給の決定が行われた事業場や傘下事業場において複数の精神障害を発生させた企業の本社事業場を対象にメンタルヘルス対…続きを読む

女性活躍推進 他社社員間の交流支援（2017/05/22）

東京都は、女性活躍推進に積極的な中小企業の支援施策を拡充する。職場での取組みの中核を担う管理職に対する研修や「責任者」設置企業への奨励金制度などを継続するほか、新たに女性従業員による交流会をスタートさせる。ロールモデルと…続きを読む

インターバル制度導入（2017/05/22）

北海道のタクシー会社３社は４月から、休息時間を11時間とする勤務間インターバル制度を導入した。いずれも今春闘で労働組合側から会社へ提案し実現。労使双方に、運転者の高齢化に伴い健康確保に重きを置きたい姿勢が透けて見える。賃…続きを読む

代表者選出が不適切と判断（2017/05/22）

寺社の絵画や彫刻の作成・修復などを行う京彩色中嶋（京都市北区）の元労働者４人が、専門業務型裁量労働制が不適切に運用されていたとして未払い時間外手当を請求した裁判で、京都地方裁判所（堀内照美裁判官）は、労働者側の主張を認め…続きを読む

テレワーク導入企業１割・利用者１％（2017/05/22）

連合のシンクタンクである連合総研の調査で、在宅勤務型テレワーク制度がある企業は約１割で、同制度を使って働いている人もわずか１％にすぎない実態が分かった。導入している企業の中では製造業や金融・保険業・不動産業、運輸・情報通…続きを読む

定年退職金･勤続37年で2500万円に（2017/05/22）

人事院が調査した事務･技術関係職種の定年退職給付額は､大卒標準者を含む勤続37年が2,515万円､同38年が2,460万円だった｡1,000人以上規模が3,000万円を超えるのに対し､100～500人未満では1,600万…続きを読む

ビデオ撮影し啓蒙活動（2017/05/22）

国内最大規模の㈱コヤマドライビングスクール（東京都渋谷区、小山甚一代表取締役、508人）は、社内に専門の委員会を設置することで女性社員が働きやすい環境を整えている。委員会は、女性社員の直訴を受けて設置したもの。最近ではセ…続きを読む

命脈保った強制労働（2017/05/22）

かつてタコ部屋と称される現場に監禁し、労働者の自由を奪った業者が大勢いた。わが国のこうした強制労働の悪習慣排除を図るため、労働基準法では「1年以上10年以下の懲役もしくは20万円以上300万円以下の罰金」という最高刑を科…続きを読む

固定残業代制の明示を（2017/05/15）

厚生労働省は、今通常国会で改正職業安定法が成立したのに伴い、職業紹介事業者や求人企業などが求職者に対して適正に労働条件明示をするための「指針」を大幅改正する。指針案によると、求人企業が固定残業代制度、みなし労働時間制度を…続きを読む

人材確保へ人間関係など重視を（2017/05/15）

中小企業庁は、2017年版中小企業白書を公表した。中小企業の人手不足が深刻化しているとして、採用・定着に向けた企業の積極的な取組みが重要と指摘。人事評価制度などの社内制度の整備に加え、職場環境および人間関係への配慮や時間…続きを読む

宿泊業・生産性向上へ　年144時間削減した例も（2017/05/15）

観光庁は、旅館業の生産性向上につながるカイゼン活動の好事例集を発表した。動画サイト上で参考になるＶＴＲも公開している。事例集では、ＩＴ化、標準化、多能工化といった、規模を問わず簡単に実践できる基本的な取組みを中心に紹介。…続きを読む

派遣法違反で卸売業を告発（2017/05/15）

広島労働局（川口達三局長）は、厚生労働大臣の許可を受けずに、労働者派遣法が禁止する建設業への労働者派遣を行ったとして、水産物卸売業を営む個人事業主A（広島県呉市）を労働者派遣法第4条（禁止業務派遣）および第5条（無許可派…続きを読む

労働審判員 次世代にノウハウ継承へ（2017/05/15）

労働審判員の連絡協議会が４月22日に発足した。個別労働紛争の新たな司法的解決手段として労働審判制度が発足して10年が過ぎ、彼らが現場で培った紛争解決ノウハウを、経験交流の場を設けることで次世代に伝承することを狙う。当日の…続きを読む

若手の査定昇給分増額（2017/05/15）

日本ガイシ㈱（愛知県名古屋市、大島卓社長）は、複線型としていた一般社員層の人事制度を改め、職種・学歴を問わず誰もが上位職群にチャレンジできる体系を採用した。中高年層の年齢昇給を廃止・抑制し、若年層の業績反映分を増額してメ…続きを読む