社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

始末書提出拒否を懲戒処分（2017/06/12）

一般的に非違行為については、事実関係を明らかにするとともに、謝罪と再発防止の意を表明させるために始末書の提出が求められる。この始末書提出拒否は間々みられるが、拒否したことに対し、懲戒処分が可能かについては憲法が定める二重…続きを読む

平成30年大卒求人初任給 前年上回る水準提示が多数（2017/06/05）

平成30年3月卒業見込みの大学生を対象にインターネットなどで公開されている求人初任給の水準を本紙が調べたところ、売り手市場の下、前年水準を上回る金額提示が多い実態が分かった。技術系と総合職では21万円を超す水準が定着した…続きを読む

技能実習生 リーダー育成へ通信研修（2017/06/05）

製造業や建設業の技能者育成に取り組む一般財団法人国際技能・技術振興財団（伊藤庄平理事長）は、今年11月の技能実習法施行で誕生する入国４～５年目の第３号技能実習生を対象に、チームリーダーとして必要な能力・スキルの修得させる…続きを読む

来年元日の全店休業めざす（2017/06/05）

一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会（竹岡哲朗会長）は、携帯電話キャリア企業へ定休日設定や営業時間短縮などを訴えたり、集合研修を行うことで、従業員満足度（ES）を上げて職場への定着率を高めようと活動している。「来年の元…続きを読む

警備業で”仮眠”が労働時間に（2017/06/05）

スーパーマーケットなどの警備業務を行っていたイオンディライトセキュリティ㈱（大阪市中央区）の労働者が、緊急事態への即応が必要な仮眠時間と休憩時間が労働時間に当たるとして未払い賃金の支払いを求めた裁判で、千葉地方裁判所（小…続きを読む

専門･技術職28.5万円に（2017/06/05）

昨年度下半期に中途採用された常用者･男性の賃金は､専門的･技術的職業28.5万円､事務的職業3１．６万円､生産工程､労務の職業22.9万円などとなった｡27年度下半期に比べると全体では0.4％の微減となるなか､事務的職業…続きを読む

「保活」支援へ外部企業と提携（2017/06/05）

三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、原典之代表取締役社長、正社員約１万4000人、スタッフ社員〈１年の有期雇用〉約5200人）は、産休取得前から育休後の復職までを支援する独自の「ワーキングママ支援プログラム」を実施す…続きを読む

セクハラで懲戒解雇できるか（2017/06/05）

懲戒解雇は、懲戒処分の極刑であって、通常は解雇予告手当の支払いもせず、即時になされ、また、退職金の全部または一部が支給されない。したがって、対象になる不祥事は、会社の信用、名誉を毀損する重大なものに限られる。これを「セク…続きを読む

民間とのチーム監督は否定(2017/05/29)

規制改革推進会議は、労働基準監督業務の民間活用タスクフォース(八代尚宏主査)における検討報告をまとめた。36協定未届事業場への自主点検票の送付と回答のとりまとめ、および必要な相談指導などを社会保険労務士などに業務委託すべ…続きを読む

不当労働行為救済・新規申立が大企業で４割減(2017/05/29)

東京都労働委員会は、平成28年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。新規申立て件数が前年比20件減の97件となり、平成20年以来８年ぶりに100件を下回った。従業員300人以上企業に関する事件が前年比４割減…続きを読む

製造業・IoT活用／稼働状況可視化し生産性工場(2017/05/29)

関東経済産業局は、ＩｏT の活用に取り組む中小製造業の事例集を初めて作成した。複数の設備の稼働状況を可視化することで生産性を向上させたケースなど、20 社の好事例を収録している。外部ＩＴ企業と連携して工場の工程改善を社外…続きを読む

健康経営普及へ実証実験(2017/05/29)

長野県は、労働者の健康づくりに取り組む企業の拡大を狙いとしたモデル事業を6月からスタートさせる。県内企業2社をモデル企業に選定し、食生活や運動習慣などの改善プログラムを実践してもらう。中性脂肪や血圧などの身体的数値のほか…続きを読む

特定最賃 30超す業種が存続危機(2017/05/29)

埼玉県がＢからＡ、山梨県がＣからＢ、徳島県がＤからＣに目安額のランク区分が変更された地域別最低賃金審議が間もなく始まる。2020年代半ばの全国加重平均1000円に向け、前年同様「３％程度」の引き上げが見込まれる一方、業界…続きを読む

大卒・総合職でピーク62万円(2017/05/29)

大手企業380社を対象とする中央労働委員会の賃金事情調査によると、大卒･総合職のモデル賃金は22歳21.5万円、35歳39.1万円､45歳54.0万円､55歳61.9万円などとなった｡20歳代以外は総じてダウンし､減少率…続きを読む

担当者３人が新人１人に対処(2017/05/29)

城北信用金庫（東京都荒川区、大前孝太郎理事長、常勤役職員1971人）は、20歳代への教育に力を入れるため、ＯＪＴの機会を増やすよう改めた。新入職員に対しては、１人に対し２人の実務指導者が付くほか、メンターも配置し精神面で…続きを読む