社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

営業時間を平均２時間短縮(2017/04/17)

㈱リンガーハット（東京都品川区、秋本英樹代表取締役社長、社員＝496人、パート・アルバイト＝4,607人）は、４月から首都圏を中心に53店舗で営業時間を平均２時間短縮し始めた。従業員の安定した確保と、モチベーション向上を…続きを読む

労組脱退勧奨で労働契約承継が無効に(2017/04/17)

化粧品を製造販売するエイボン・プロダクツ㈱（東京都新宿区）に雇用され、平成24年の分社化に際し子会社に転籍、その後、解雇された労働者が、分社化に伴う協議が不適切だったとして転籍無効を訴えた裁判で、東京地方裁判所（湯川克彦…続きを読む

夏冬とも前年並み70万円強(2017/04/17)

経団連・東京経協による「2016年夏季・冬季賞与・一時金調査」によると、大手・非管理職の平均支給額は夏季75.0万円、冬季73.0万円だった。対前年増減率では夏季が0.6%増、冬季は同水準となり、13年夏季以降の増加傾向…続きを読む

情報共有にウェブ会議導入（2017/04/17）

人事コンサルティング業の㈱トランストラクチャ（東京都千代田区、林明文・森大哉代表取締役社長、50人）は、オフィスを分散化して通勤時間を短縮したり、ウェブ会議システムを導入したりすることで、生産性向上をめざしている。オフィ…続きを読む

退職金支給後に不正が発覚（2017/04/17）

退職者について懲戒処分問題が生ずるのは、退職金の不支給ないし返還（不当利得）をめぐる問題があるとき。しかしながら、退職金を支払った後に重大な秩序違反行為が発覚したとしても、退職金を返せと請求するわけにはいかない（安西愈弁…続きを読む

職場巡視頻度を緩和（2017/04/10）

厚生労働省は、産業医制度の一部見直しに向けた省令改正案をまとめた。一定の条件をクリアした場合、職場巡視の頻度を現行の毎月１回から２カ月に１回に軽減するほか、事業主に対して有所見者である労働者の業務に関する情報提供義務を新…続きを読む

ダイバーシティ 企業向け行動指針を策定（2017/04/10）

経済産業省は、人材の多様性を生かし、中長期的に企業価値を生み出し続けるダイバーシティ経営を推進するため、企業の実践すべき取組みを示した「ダイバーシティ２・０行動ガイドライン」を策定した。ダイバーシティを経営戦略に組み入れ…続きを読む

「人材コネクト」制度始める（2017/04/10）

日本生活協同組合連合会（浅田克己代表理事会長、1450人）は人手不足の解消や組織活性化を目的に、「全国生協・人づくり支援センター」を開設した。家族の転勤などを理由に離職せざるを得ない人材が、転居先でも継続して働けるよう生…続きを読む

残業割増率の格差は不合理（2017/04/10）

同じ駅構内の売店業務に従事する正社員との間に待遇格差を設けることが労働契約法第20条に違反するとして、契約社員の労働者４人が東京地下鉄㈱の子会社である㈱メトロコマース（東京都台東区）を訴えた裁判で、東京地方裁判所（吉田徹…続きを読む

関西スーパーマーケット/評価と時間数でパート賞与（2017/04/10）

㈱関西スーパーマーケット(兵庫県伊丹市、福谷耕治社長)は、1年契約のパートタイマーに1級から3級の3段階の等級体系を適用し、年1回の定昇、年2回の賞与支給で報いている。人事考課として半年ごとに約20項目を採点したうえ、5…続きを読む

３段階で人事考課実施（2017/04/10）

ファッション関連の商品の検品や値付け、配送作業などを行う㈱オーティーエス（東京都江戸川区、田中優一郎代表取締役社長、760人）は、全社員の８割を占めるパート社員の活用に向け、研修や評価制度を充実させている。評価は３段階で…続きを読む

内部告発と報復的処遇（2017/04/10）

内部告発で懲戒処分に当たらないとされるには、①告発内容の正当性②目的の正当③手段・方法の妥当性が認められる場合といわれている。従業員には労働契約上の債務として誠実勤務義務が求められており、会社の対応は厳しい。実に32年間…続きを読む

超大手を300円ほど上回る平均1300円台に（2017/04/03）

金属労協（ＪＣＭ・相原康伸議長）の17春闘集中回答日（３月15日）とほぼ同時期に業界大手を含む中堅企業の回答も示され、本紙の単純集計によると、ベースアップを含む賃金引上げを行った110社の平均は1,352円となった。前年…続きを読む

高年齢者の安全衛生対策で好事例集（2017/04/03）

身体機能の低下を労働者に自覚させ労働災害が減少――中央労働災害防止協会は、高年齢労働者の活躍促進に向けた安全衛生対策の好事例集を作成した。「高齢者の就業促進」が働き方改革のテーマに上るなか、労働災害防止と働きやすい環境整…続きを読む

勤務間インターバル制度・試験導入を合意（2017/04/03）

「すき家」などを展開する㈱ゼンショーホールディングス（東京都港区、小川賢太郎代表取締役社長、正社員＝7,563人）は、社員に勤務間の休息時間を確実に与える「勤務間インターバル制度」を試験的に一部店舗で導入する方針を明らか…続きを読む