社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

インターバル勤務を開始（2017/01/23）

昨年10月に「働き方改革推進室」を社内に設置したユニ・チャーム㈱（東京都港区、高原豪久代表取締役社長、1297人）は、今月から社員の健康維持と生産性向上を目的に、インターバル勤務制度と在宅勤務制度を開始した。インターバル…続きを読む

働き方改革で支援拠点（2017/01/23）

北海道は、道内企業の働き方改革をバックアップするため、総合相談窓口「ほっかいどう働き方改革支援センター」を札幌市内に開設した。社会保険労務士を「働き方改革アドバイザー」として企業に派遣することで、長時間労働の是正や子育て…続きを読む

自工会の行動計画は親和的（2017/01/23）

自動車総連の相原康伸会長は１月12日、日本自動車工業会が策定した適正取引に向けた「自主行動計画」について、産別の取組みと「親和的」との見方を示した。２次下請け以降も含む業界全体のリーダーシップを宣言したメーカー団体の計画…続きを読む

大卒は60歳45万円がピークに（2017/01/23）

東京都の「中小企業の賃金・退職金事情」によると、大卒のモデル賃金は22歳20.6万円、35歳31.0万円、45歳39.3万円などとなり、ピークを迎える60歳45.4万円は初任時の2.2倍の水準だった。初任給に相当する22…続きを読む

“早期復帰手当”を支給（2017/01/23）

プラスチック、ガラス、セラミックなどへのめっき加工を行うヱビナ電化工業㈱（東京都大田区、海老名伸哉代表取締役社長、100人）は、出産した女性社員に「早期復帰手当」や「保育手当」を支給したり、「育児短時間正社員」制度を設け…続きを読む

出張中の移動時間は？（2017/01/23）

出張中の移動時間は、拘束時間ではあるがその内容につき別段の指示がない場合は、その間車内で眠っていようがまったく自由である。これは、あたかも外出が制限された事業場内の休憩時間とまったく同じ。したがって、実労働時間ではなく賃…続きを読む

「誰もが活躍」を推進　（2017/01/16）

誰もが活躍できるまちをめざし、非正規労働者の正規雇用化を重点的に支援――東京都は、平成32年までの政策方針を示した中期計画「都民ファーストでつくる『新しい東京』2020年に向けた実行プラン」を発表した。「ダイバーシティ」…続きを読む

「スポット保育」を試験運用（2017/01/16）

㈱セブン‐イレブン・ジャパン（東京都千代田区、古屋一樹代表取締役社長、8054人）は昨年10～12月の計５日間、０～９歳の子供を持つ首都圏の社員を対象に「スポット保育」を試験実施した。本社などの事業場内に臨時の保育施設を…続きを読む

「賠償予定」契約で書類送検（2017/01/16）

大阪西労働基準監督署（神田哲郎署長）は、損害賠償額を予定する違法な雇用契約を結んだとして、インターネット回線契約の代理業務を行う㈱リンク（大阪府大阪市）と同社代表取締役を労働基準法第16条（賠償予定の禁止）違反の疑いで大…続きを読む

「賠償予定」契約で書類送検（2017/01/16）

大阪西労働基準監督署（神田哲郎署長）は、損害賠償額を予定する違法な雇用契約を結んだとして、インターネット回線契約の代理業務を行う㈱リンク（大阪府大阪市）と同社代表取締役を労働基準法第16条（賠償予定の禁止）違反の疑いで大…続きを読む

同一労働同一賃金～正規・非正規の賃金差必要（2017/01/16）

（一社）日本スーパーマーケット協会（川野幸夫会長）は12月26日、同一労働同一賃金を図ることで人件費が12％超増加するとの試算結果を公表、労使で合意できる賃金格差を正規・非正規の間に設ける必要があると提言した。生産性向上…続きを読む

大卒35歳のモデル賃金30.9万円に（2017/01/16）

情報労連の「ソフトワーカーの労働実態調査」によると、大卒・基幹職のモデル賃金は22歳20.4万円、35歳30.9万円、45歳40.3万円などとなった。35歳で初任時の1.52倍、45歳では1.98倍と高まっていくカーブを…続きを読む

指導に“ＬＩＮＥ”を使用（2017/01/16）

東京都内を中心に飲食店をチェーン展開するもうやんカレー㈱（東京都新宿区、辻智太郎代表取締役社長、社員15人、アルバイト30人）は、潜在能力や日本語能力の高い外国人を採用し、丁寧な指導で育成することで安定成長を続ける。社長…続きを読む

固定残業制合法化のきめ手（2017/01/16）

昨年10月に施行された改正若者雇用促進法では、固定残業制を採っている事業主に募集・採用に際し、固定残業代を含む給与とした場合①固定残業代に関する労働時間数、金額等を明示することを義務化された。これは、固定残業制をうたう企…続きを読む

過去最高の積立金を「還元」（2016/12/26）

保険料率0.2%引下げへ――厚生労働省は、雇用保険制度を見直して、平成29年度から実施する方針である。賃金日額全般の引上げ、特定受給資格者の給付日数の拡大、保険料率の引下げ、教育訓練給付の拡充などを進める方向で、雇用情勢…続きを読む