社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

がん就労対策で事例集(2017/03/13)

失効した有給休暇の積立制度や多様な勤務制度で就労継続を支援――東京都は、がん患者の就労継続支援やがん予防対策に関する好事例集を作成した。都が表彰した16社の取組みをまとめたもので、治療と仕事の両立に向けて、時差出勤やフレ…続きを読む

睡眠時間から過重労働判断(2017/03/13)

心疾患による死亡を労働災害と認めなかったのは不当として労働者の妻が提訴した裁判で、名古屋高等裁判所（藤山雅行裁判長）は、請求を棄却した１審の判断を覆し、労災保険の不支給処分取消しを命じた。死亡直近１カ月の時間外労働約86…続きを読む

歩合給から割賃控除・当然に公序良俗違反ではない(2017/03/13)

最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は２月28日、割増賃金相当額を歩合給から控除する賃金規則の有効性が争われた国際自動車事件を東京高裁に差し戻した。当然には無効ではないとし、公序良俗違反とした原審判断は法令解釈に誤りがある…続きを読む

労働費用総額41.7万円に（2017/03/13）

常用労働者の１人平均労働費用総額は月41.7万円に――。厚生労働省の平成28年就労条件総合調査で明らかになったもので、そのうち現金給与額は33.7万円、総額に占める割合は80.9％だった。法定福利費は4万7,693円、法…続きを読む

適性検査含む運転講習も実施（2017/03/13）

60歳以上の高齢者専門の人材派遣会社㈱高齢社（東京都千代田区、緒形憲代表取締役社長、社員数＝26人、派遣労働者登録者数＝827人）が、採用・定着・育成に力を入れている。オリジナルテキストを使った雇入れ時の基礎研修や、70…続きを読む

残業命令拒否で懲戒解雇とは（2017/03/13）

懲戒解雇は、勤続の功を一切考慮にいれず退職金の支給も行わないという「制裁罰」のなかで最も重いもの。裁判例も、勤続の功と測りにかけて有効性を吟味するが、業務上横領や破廉恥罪で報道され、企業の信用失墜を招いたものに限定される…続きを読む

ハラスメント対策を強化へ（2017/03/06）

厚生労働省は平成29年度、企業に対するハラスメント対策支援事業を新たにスタートさせる予定である。妊娠・出産などに関するマタニティハラスメントやセクシュアルハラスメントが後を絶たないため、個別企業を対象とした防止対策につい…続きを読む

オリンピック施設工事　現場パトで好事例共有へ（2017/03/06）

東京労働局（渡延忠局長）は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの大会施設建設工事における労働災害を防止するため、工事を受注した元請事業者をメンバーとする安全衛生推進連絡会を設置した。現場における効果的な墜落・転落…続きを読む

働き方・休み方「表彰制度」創設へ（2017/03/06）

一般社団法人日本旅行業協会（田川博己会長）は、業界全体の働き方改革に向け、今年６月までに規模・業態ごとの働き方・休み方の好事例をまとめる。好事例は表彰することも決定した。業界内では、１年のなかで生じる繁閑の差への対応が課…続きを読む

県立ハローワークを開設（2017/03/06）

鳥取県は、同県の産業政策と連動した職業紹介の実現をめざし、「鳥取県立ハローワーク」を今年7月に開設する。誘致企業のニーズに沿った人材を確保するほか、短時間正社員などの導入を県内企業に働きかけ雇用環境の多様化を図る。昨年５…続きを読む

「就職差別」の懸念撤廃へ（2017/03/06）

連合は、就職差別につながり得る採用選考活動が企業の現場で未だなくなっていないことを問題視し、「撤廃」に向けた行動展開を決めた。連合加盟の全単組に行った調査で、国が指定および推奨している応募用紙を使っていない民間企業で本籍…続きを読む

男性の所定内･ピーク時で42.6万円（2017/03/06）

厚生労働省の平成28年賃金構造基本統計調査（概況）によると、一般労働者・男性の所定内給与額は前年並みの33.5万円となり、年齢階級別のピークは50～54歳の42.6万円となった。35歳未満の若年層を中心として全体的に上昇…続きを読む

入社後半年は社内外で教育（2017/03/06）

ＩＴ業の㈱ケーエムケーワールド（東京都中央区、車陸昭代表取締役社長、70人）は、新入社員の入社直後の半年間を「学習期間」に定め、専門学校での教育や上司による徹底したＯＪＴを実施している。年１回派遣先企業へ社員のスキルなど…続きを読む

どうなったか採用の自由（2017/03/06）

三菱樹脂事件の最高裁判決（昭48・12・12大法廷）は、「企業はいかなる者をいかなる条件で雇うかについて、法律その他による特別な制限がない限り、原則として自由に決定することができる」と判示した。一方の「解雇の自由」が、労…続きを読む

建設業・工事従事者の安全・健康で新法施行(2017/02/27)

平成28年の臨時国会で議員立法により成立した建設工事従事者安全・健康確保法が来月の３月16日に施行される。建設業で重大な労働災害の発生が後を絶たないとして、建設工事従事者の安全と健康の確保に関する基本理念を定め、併せて国…続きを読む