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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
是正勧告 割賃遡及払いの領収書偽造(2024/03/11)
愛知・名古屋北労働基準監督署(寺部重宏署長)は、労働者9人に割増賃金約58万円を遡及して支払うよう指導した是正勧告に対し、すでに支払ったとの虚偽報告を行ったとして、警備業の㈱ケー・ズコーポレーションと同社社長、総務部長の…続きを読む
ベア要求集計 2月末時点で1.2万円超(2024/03/11)
自動車、電機などの5産別でつくる全日本金属産業労働組合協議会(金子晃浩議長)は、2月27日現在の加盟労組の要求状況を明らかにした。すでに54%の組合が要求書を提出し、そのうちの9割弱が賃金改善分を要求した。「賃金構造維持…続きを読む
現金給与総額 1.2%増の33.0万円(2024/03/11)
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和5年平均(確報)の月間現金給与総額は33.0万円で、前年結果から1.2%増加した。物価変動を加味した実質賃金指数は2.5%減少し、2年続けて落ち込んでいる。一般労働者の所定内給与…続きを読む
個人事業者の健康管理 注文者に配慮要請(2024/03/04)
厚生労働省は、今年度中の作成をめざしている「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」の素案をまとめた。労働者を使用しない個人事業者の健康確保に向けて、個人事業者本人と、仕事の注文者などの実施・配慮事項を明らかにしてい…続きを読む
子育て支援金 負担額は月1250円に(2024/03/04)
こども家庭庁は子ども・子育て支援金制度の創設などを盛り込んだ子ども・子育て支援法の一部改正法案を今通常国会に提出した。同支援金は令和8年度から開始するもので、健康保険の保険料に上乗せして徴収する。負担額は労働者1人当たり…続きを読む
「中堅企業」への支援強化(2024/03/04)
経済産業省は、中小企業を除く従業員規模2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに位置付け、賃金引上げや設備投資などに対する支援を強化する。令和6年度からは「賃上げ促進税制」に中堅企業枠を創設し、全雇用者の給与支給額を前年…続きを読む
大卒採用・育成支援 海外研修に最大200万円補助(2024/03/04)
企業が大卒者を採用し、経営の高度化を担う「中核人材」に育成する取組みを支援 秋田県は来年度から、海外研修などの高度な社員研修を行う中小企業に対し、経費の4分の3(最大200万円)を助成する。併せて、研究部門の創設などに要…続きを読む
再雇用制度 役割難易度で定額支給へ(2024/03/04)
㈱九電工(福岡県福岡市、石橋和幸代表取締役 社長執行役員)は来年1月、役割に基づいて処遇する定年後再雇用制度を導入し、雇用継続の上限を70歳まで引き上げる。施工管理や教育指導など5つの職務グループを設けたうえで、個々の職…続きを読む
MVP級のテーマ設定求める(2024/03/04)
㈱湖池屋(東京都板橋区、佐藤章代表取締役社長)は、目標管理とは別建てで「チャレンジ評価」を運用し、“社内MVPの獲得事例”を参考とした難題の設定を促している。役割の高さに応じてより大きな挑戦を求めるもので、評価全体に占め…続きを読む
被用者保険 さらなる適用拡大検討へ(2024/02/26)
厚生労働省は2月13日、厚生年金・健康保険の適用拡大に関する有識者懇談会を設置した。働き方が多様化するなか、働き方に中立的な社会保障制度の実現に向け、短時間労働者に対する適用範囲のあり方のほか、現在は一部で強制適用になっ…続きを読む
佐賀が10・42%で最高に(2024/02/26)
全国健康保険協会(協会けんぽ)は令和6年度の都道府県別の保険料率を決定した(表)。4月徴収(3月)分から新たな料率を反映する。最も料率が高い佐賀(10・42%)と最も低い新潟(9・35%)の差は1・07%で、5年度の1・…続きを読む
ライドシェア 事業者に教育や点呼求める(2024/02/26)
国土交通省は、一般ドライバーが主に自家用車を利用して有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」に関する制度案を公表した。一般ドライバーと雇用契約または業務委託契約を結ぶタクシー事業者に対し、運行管理や安全教育、乗務前後の遠隔点呼な…続きを読む
学び直し前後でスキル診断(2024/02/26)
群馬県は来年度、企業によるDX人材のリスキリングを後押しするため、スキル診断と学習効果の測定事業を始める。1社当たり5人までを上限とし、リスキリングの対象となる従業員にスキル測定のテストを実施する。企業の事業計画も踏まえ…続きを読む
主要大手の要求水準 平均で総額1万8千円超(2024/02/26)
自動車総連(金子晃浩会長)は2月14日、メーカー部会の大手12組合が同日提出した要求内容を明らかにした。平均賃金要求については、うち10組合の単純平均で総額1万8320円(定昇分含む)に上り、率では5・51%に当たるとし…続きを読む
コンピテンシーで基本給洗替え(2024/02/26)
電子部品メーカーの㈱タムラ製作所(東京都練馬区、浅田昌弘代表取締役社長兼CEO)は、ライン長の基本給について役職別に標準額を定める一方、コンピテンシー評価の結果に応じて全役職で定額の加算・減算を行っている。コンピテンシー…続きを読む