社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

監理団体の処分を積極化へ(2017/02/06)

岐阜労働局（本間之輝局長）は、名古屋入国管理局など８つの行政機関・団体と合同で技能実習生等受入適正化推進会議（座長＝籾山錚吾朝日大学大学院教授）を開催した＝写真。平成28年の監督指導で違反率が９割弱に達したことや、臨検監…続きを読む

17春闘・勤労者全体に賃上げを（2017/02/06）

自動車や電機、鉄鋼など大手金属メーカー中心の５産別が集う金属労協（ＪＣＭ・相原康伸議長）は、今春闘で予想される経営側の主張に対する労働組合の考えをまとめた。「３年間賃上げしても消費が回復しない」とその効果を否定する見方に…続きを読む

２年前と同じ2.2％に（2017/02/06）

経団連と東京経協が共同実施した「昇給、ベースアップ実施状況調査」によると、2016年の平均賃上げ額は6,812円、所定内賃金に対する賃上げ率は2.2%となった。15年結果と比べると496円減、率では0.2ポイント低下し、…続きを読む

アンケートで現場の声拾う（2017/02/06）

デイサービスやケアプランの作成、福祉用具の貸与・販売などをする㈲すこやか（東京都江東区、國澤一男代表取締役社長、125人）は、「働き方検討委員会」を設置して社員が働きやすい環境づくりに熱心に取り組んでいる。アンケートや面…続きを読む

高齢者用就業規則がないとき（2017/02/06）

労基法89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、所轄労基署に届け出るよう規定している。この10人以上は、非正規労働者を含めた数値ですでに正社員用の就業規則を作成し届け出ていても、非正規社員を雇…続きを読む

転勤の留意点を明確化へ（2017/01/30）

厚生労働省は、今年３月までに「転勤に関する雇用管理のポイント」(仮称)を作成する方針である。企業の経営判断にも配慮しつつ、労働者本人の意に反した転勤命令をできるだけ抑制する狙い。これによって、仕事と家庭生活の両立を促進す…続きを読む

求人メディア　情報適正化へ自主規制ガイドライン（2017/01/30）

（公社）全国求人情報協会が事務局を務める求人情報適正化推進協議会（座長・阿部正浩中央大学教授）は、求人サイトや求人情報誌などの求人情報提供事業者の自主規制指針となる「求人情報提供ガイドライン」を策定した。求人情報掲載時に…続きを読む

残業ゼロで月1.5万円支給（2017/01/30）

㈱はるやまホールディングス（岡山県岡山市、治山正文代表取締役社長執行役員、1267人）は今年４月から、残業しない社員に対して1月当たり１万5000円を支給する「Ｎｏ残業手当」制度を開始する。社員が自発的に残業をなくそうと…続きを読む

「障害」は考慮せず（2017/01/30）

ソニー㈱（東京都港区）に勤務していた障害を持つ労働者の自殺が業務上と認められなかったのは不服として遺族が労災認定を求めた訴訟で、東京地方裁判所（佐々木宗啓裁判長）は、原告の訴えを棄却した。自殺直前に退職強要を受けた点につ…続きを読む

４月から所定内労働20分短縮（2017/01/30）

４月から現行の１日の所定労働時間を20分（年間80時間）短縮する味の素（株）は、「残業ゼロ」の考えに基づくマネジメントやワークスタイルの変革に労使一体で取り組んでいる。昨年の16春闘で所定労働時間の短縮要求を行った労働組…続きを読む

非管理職35歳32.1万円に（2017/01/30）

関西地域の９つの経営者団体が共同実施した標準勤続者賃金によると、大卒・事務技術のモデル所定内賃金は非管理職が22歳20.7万円、35歳32.1万円、管理職が45歳48.4万円、55歳57.1万円などとなった。非管理職では…続きを読む

障害者雇用・３者で連携に力注ぐ（2017/01/30）

横浜市を拠点に総合アミューズメント業を展開する㈱シティコミュニケーションズ（横浜市神奈川区、三田大明社長、社員847人〈うちアルバイト563人〉）では、多様な人材の受入れを促進しており、ここ10年ほどは、障害者を積極的に…続きを読む

労働者に退職の自由がある（2017/01/30）

民法によれば、期間の定めのない労働契約についてはいつでも解約の申入れをすることができ「雇用は解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する」（637条1項）。しかし、これは労働者にとっていえることで、使用者が一…続きを読む

労政審に基本部会を新設（2017/01/23）

労働政策審議会の下に労働政策基本部会(仮称)を新設へ――厚生労働省は、労働政策の決定プロセスを大幅に変更する方針を明らかにした。公労使同数の三者構成に捉われない有識者委員で構成する同基本部会を設け、働き方改革や就業構造に…続きを読む

旅館の生産性向上・人手不足解消へ検討会（2017/01/23）

観光庁は、地方の旅館を中心とした宿泊業の生産性の向上と、人手不足の解消に向けた国の支援策などを検討するため、有識者による「観光産業革新検討会」（座長・玉井和博大妻女子大学教授）を設置した。宿泊業では、生産性の低さを背景と…続きを読む