社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

建設現場のメンタルヘルス対策 職場環境改善へ手引案（2017/03/27）

建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）が設置した「平成28年度建設業におけるメンタルヘルス対策のあり方に関する検討委員会」は、第５回会合を開き、報告書を取りまとめた。建設現場でのメンタル不調を防止するための職場環境改善の…続きを読む

社外保育の提携先拡大へ（2017/03/27）

ＪＴ㈱（東京都港区、小泉広臣代表取締役社長、連結４万4485人）は４月から社外保育所の提携先拡大を試行したり、保育料補助制度を拡充することで、ダイバーシティ経営を推し進める。提携先は全国50カ所で、都市部であれば、自宅近…続きを読む

再就職サイクルを整備（2017/03/27）

女性活躍推進法が昨年4月に全面施行されたことを受け、働く女性を後押しする地方自治体の取組みが活発化している。和歌山県は、来年度から結婚や出産で離職した女性の再就職支援に向けた就活サイクルをスタートさせる。テレワークなど多…続きを読む

ＳＥ男性の所定内33.9万円（2017/03/27）

平成28年賃金構造基本統計調査によると、男性の主な職種の所定内給与額はシステム・エンジニア33.9万円、機械組立工25.7万円、女性では看護師29.9万円、販売店員19.6万円などとなった。前年は好調だった生産系職種がお…続きを読む

１年半、海外勤務で実務学ぶ（2017/03/27）

アサヒビール㈱を中核とするグループの経営戦略・経営管理を担うアサヒビールホールディングス㈱（小路明善代表取締役社長、連結子会社137社、総社員数約2万2千人）は、グローバル化人材の育成ピッチを上げるため、グループ全体で独…続きを読む

整理解雇の４要件（2017/03/27）

企業が経営上の理由により必要とされる人員削減のために行う「整理解雇」についても解雇権濫用法理が適用される。すなわち、4要件といわれる①人員削減の必要性②解雇回避努力義務③整理対象者選任の合理性④説明・協議等の解雇手続きの…続きを読む

マッチング制度刷新へ（2017/03/20）

厚生労働省は、平成32年1月から全国のハローワークにおけるマッチングシステムを刷新する。求人企業・求職者ともに、原則としてハローワークへの出向くことなく、オンラインで登録・申込みできるようにするほか、検索機能をアップさせ…続きを読む

時間外上限規制はオリンピック後に（2017/03/20）

一般社団法人日本建設業連合会（中村満義会長）は、建設業における長時間労働の是正に関する要望書を石井啓一国土交通大臣に提出した。政府が検討している時間外労働の上限規制の導入には理解を示す一方、導入時期を2020年の東京オリ…続きを読む

規模問わず続々導入（2017/03/20）

政府が進める待機児童対策の一環である「企業主導型保育事業」制度を利用し、社員の両立支援を進める企業が続々と現れている。社員の多様な働き方に応じた柔軟な事業所内保育を企業が行う場合に、整備費や運営費の一部を国が助成する仕組…続きを読む

残業自己申告廃止で成果（2017/03/20）

岩手・大船渡労働基準監督署（熊谷久署長）は、今年度、復興工事における過重労働の解消をめざして発注者や施工業者らとともに取り組んできた成果に関する報告書を明らかにした。労働時間の自己申告制廃止や土曜閉所などの取組みに対する…続きを読む

社会保険加入へ「法定福利費」必ず請求を（2017/03/20）

「今後３～４年で業界の風景が変わる」――日本型枠工業協会の後町宏幸常任理事（後町建設工業社長）は３月６日、工務店主や一人親方らでつくる全建総連東京都連が東京で開いた集会で、官民挙げて開発が進む建設技能労働者の処遇改善シス…続きを読む

東京･中企業の男性･所定内38.9万円（2017/03/20）

平成28年賃金構造基本統計調査の都道府県別集計によると、100～999人規模の中企業で働くフルタイム・男性の所定内給与額は、東京38.9万円、大阪35.3万円、愛知31.7万円などとなった。大阪が前年比2.1%増と伸び、…続きを読む

障害者の適性に応じ配転（2017/03/20）

東京グリーンシステムズ㈱（東京都多摩市、北谷利之代表取締役社長、157人）は、正社員として契約する前に数段階のステップを設けたり、管理職に対する教育を積極的に実施することで、障害者の職場への定着対策としている。身体、知的…続きを読む

めったにない試用期間中解雇（2017/03/20）

新卒者の採用は、慎重な選考過程を経て行われるので、試用期間は配置のための適格性判定は念のためのものとなり、本採用拒否となることは少ない。ただ、試用期間中は不適格と認めたときは、それだけの理由で雇用契約を解約し得る「解約権…続きを読む

解雇金銭救済で制度案(2017/03/13)

厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度の「基本的枠組み」(案)を明らかにした。裁判によって解雇無効と判断された際に、労働者が申立てをし、使用者の金銭支払いと伴に労働契約を終了させる仕組みを想定している。解雇された労…続きを読む