社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

留学生採用・マッチングへサイト開設（2017/02/13）

九州7県と九州経済連合会、九州経済産業局は、九州地方の企業と外国人留学生を対象とする人材マッチングサイト「Ｗｏｒｋ ｉｎ Ｋｙｕｓｈｕ」を開設した。留学生の語学力や保有資格、希望する給与、自己ＰＲ動画などの求職者情報を登…続きを読む

労働審判員「連絡協議会」４月に創設（2017/02/13）

現役労働審判員とそのＯＢ・ＯＧでつくる「労働審判員連絡協議会」が４月に創設される。紛争を迅速かつ適正に解決するシステムとして評価が高い同制度のさらなる発展に向け、世代が移り変わっても紛争解決ノウハウが引き継がれていくこと…続きを読む

大卒・総合職35歳で39.3万円（2017/02/13）

経団連と東京経協が共同実施した｢2016年６月度定期賃金調査｣によると､総合職･大卒のモデル賃金は22歳21.6万円､35歳39.3万円､45歳52.1万円､ピークの55歳61.6万円などとなった｡35歳までは各年齢で0…続きを読む

労務トラブル防止に注意払う（2017/02/13）

オンライン英会話教室を運営しているビズメイツ㈱（東京都千代田区、鈴木伸明代表取締役社長、社員数20人、講師約700人）は、「質の高い講義」にこだわりを持ち、フィリピンでの優秀な講師の採用や育成に力を注ぐ。労働契約締結時に…続きを読む

作業服着脱は労働時間か（2017/02/13）

最高裁裁判例では、労基法上の労働時間は就業規則上でどのように規定されているかにかかわらず、客観的に決定されるとしている。作業服や保護具の着脱が、業務命令であって使用者の支配下に置かれていた事実があれば、就業規則においてそ…続きを読む

処遇改善へ雇用環境・均等局新設(2017/02/06)

厚生労働省は平成29年度、働き方改革や生産性向上、少子化対策に的確に対応するため、本省組織を大幅改編する予定である。現行の雇用均等・児童家庭局や職業能力開発局を廃止し、非正規労働者の処遇改善などを担当する「雇用環境・均等…続きを読む

建設業の働き方・正社員化,週休２日課題に(2017/02/06)

国土交通省は１月26日、有識者会議の「建設産業政策会議」を開き、建設業がめざす働き方の実現に向けた検討を開始した。技術者・技能労働者それぞれについて、雇用条件や形態、キャリアパスの観点から、めざすべき方向性を整理するとと…続きを読む

ロールモデル普及に注力(2017/02/06)

日本公認会計士協会（関根愛子会長）は、女性会計士の復職支援やネットワークづくりに取り組む「女性会計士活躍促進協議会」を立ち上げた。多様なロールモデルを広く紹介することに力を入れ、「会計士は働きやすく、キャリアも作りやすい…続きを読む

監理団体の処分を積極化へ(2017/02/06)

岐阜労働局（本間之輝局長）は、名古屋入国管理局など８つの行政機関・団体と合同で技能実習生等受入適正化推進会議（座長＝籾山錚吾朝日大学大学院教授）を開催した＝写真。平成28年の監督指導で違反率が９割弱に達したことや、臨検監…続きを読む

17春闘・勤労者全体に賃上げを（2017/02/06）

自動車や電機、鉄鋼など大手金属メーカー中心の５産別が集う金属労協（ＪＣＭ・相原康伸議長）は、今春闘で予想される経営側の主張に対する労働組合の考えをまとめた。「３年間賃上げしても消費が回復しない」とその効果を否定する見方に…続きを読む

２年前と同じ2.2％に（2017/02/06）

経団連と東京経協が共同実施した「昇給、ベースアップ実施状況調査」によると、2016年の平均賃上げ額は6,812円、所定内賃金に対する賃上げ率は2.2%となった。15年結果と比べると496円減、率では0.2ポイント低下し、…続きを読む

アンケートで現場の声拾う（2017/02/06）

デイサービスやケアプランの作成、福祉用具の貸与・販売などをする㈲すこやか（東京都江東区、國澤一男代表取締役社長、125人）は、「働き方検討委員会」を設置して社員が働きやすい環境づくりに熱心に取り組んでいる。アンケートや面…続きを読む

高齢者用就業規則がないとき（2017/02/06）

労基法89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、所轄労基署に届け出るよう規定している。この10人以上は、非正規労働者を含めた数値ですでに正社員用の就業規則を作成し届け出ていても、非正規社員を雇…続きを読む

転勤の留意点を明確化へ（2017/01/30）

厚生労働省は、今年３月までに「転勤に関する雇用管理のポイント」(仮称)を作成する方針である。企業の経営判断にも配慮しつつ、労働者本人の意に反した転勤命令をできるだけ抑制する狙い。これによって、仕事と家庭生活の両立を促進す…続きを読む

求人メディア　情報適正化へ自主規制ガイドライン（2017/01/30）

（公社）全国求人情報協会が事務局を務める求人情報適正化推進協議会（座長・阿部正浩中央大学教授）は、求人サイトや求人情報誌などの求人情報提供事業者の自主規制指針となる「求人情報提供ガイドライン」を策定した。求人情報掲載時に…続きを読む