社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

職場巡視頻度を緩和（2017/04/10）

厚生労働省は、産業医制度の一部見直しに向けた省令改正案をまとめた。一定の条件をクリアした場合、職場巡視の頻度を現行の毎月１回から２カ月に１回に軽減するほか、事業主に対して有所見者である労働者の業務に関する情報提供義務を新…続きを読む

ダイバーシティ 企業向け行動指針を策定（2017/04/10）

経済産業省は、人材の多様性を生かし、中長期的に企業価値を生み出し続けるダイバーシティ経営を推進するため、企業の実践すべき取組みを示した「ダイバーシティ２・０行動ガイドライン」を策定した。ダイバーシティを経営戦略に組み入れ…続きを読む

「人材コネクト」制度始める（2017/04/10）

日本生活協同組合連合会（浅田克己代表理事会長、1450人）は人手不足の解消や組織活性化を目的に、「全国生協・人づくり支援センター」を開設した。家族の転勤などを理由に離職せざるを得ない人材が、転居先でも継続して働けるよう生…続きを読む

残業割増率の格差は不合理（2017/04/10）

同じ駅構内の売店業務に従事する正社員との間に待遇格差を設けることが労働契約法第20条に違反するとして、契約社員の労働者４人が東京地下鉄㈱の子会社である㈱メトロコマース（東京都台東区）を訴えた裁判で、東京地方裁判所（吉田徹…続きを読む

関西スーパーマーケット/評価と時間数でパート賞与（2017/04/10）

㈱関西スーパーマーケット(兵庫県伊丹市、福谷耕治社長)は、1年契約のパートタイマーに1級から3級の3段階の等級体系を適用し、年1回の定昇、年2回の賞与支給で報いている。人事考課として半年ごとに約20項目を採点したうえ、5…続きを読む

３段階で人事考課実施（2017/04/10）

ファッション関連の商品の検品や値付け、配送作業などを行う㈱オーティーエス（東京都江戸川区、田中優一郎代表取締役社長、760人）は、全社員の８割を占めるパート社員の活用に向け、研修や評価制度を充実させている。評価は３段階で…続きを読む

内部告発と報復的処遇（2017/04/10）

内部告発で懲戒処分に当たらないとされるには、①告発内容の正当性②目的の正当③手段・方法の妥当性が認められる場合といわれている。従業員には労働契約上の債務として誠実勤務義務が求められており、会社の対応は厳しい。実に32年間…続きを読む

超大手を300円ほど上回る平均1300円台に（2017/04/03）

金属労協（ＪＣＭ・相原康伸議長）の17春闘集中回答日（３月15日）とほぼ同時期に業界大手を含む中堅企業の回答も示され、本紙の単純集計によると、ベースアップを含む賃金引上げを行った110社の平均は1,352円となった。前年…続きを読む

高年齢者の安全衛生対策で好事例集（2017/04/03）

身体機能の低下を労働者に自覚させ労働災害が減少――中央労働災害防止協会は、高年齢労働者の活躍促進に向けた安全衛生対策の好事例集を作成した。「高齢者の就業促進」が働き方改革のテーマに上るなか、労働災害防止と働きやすい環境整…続きを読む

勤務間インターバル制度・試験導入を合意（2017/04/03）

「すき家」などを展開する㈱ゼンショーホールディングス（東京都港区、小川賢太郎代表取締役社長、正社員＝7,563人）は、社員に勤務間の休息時間を確実に与える「勤務間インターバル制度」を試験的に一部店舗で導入する方針を明らか…続きを読む

違約金設定し留学生に強制労働（2017/04/03）

宮崎・都城労働基準監督署（岡元秀樹署長）は、インドネシア人留学生に強制労働をさせたとして、介護施設などを運営する「豊栄グループ」の4法人（宮崎県都城市）と同グループの会長ら5人を労働基準法第5条（強制労働の禁止）違反など…続きを読む

正社員･男性のピーク44.1万円に（2017/04/03）

平成28年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、フルタイム勤務者の所定内給与のピークは正社員・男性が50～54歳44.1万円、非正社員・男性が60～64歳25.5万円だった。20～24歳に比べて2.08倍まで高ま…続きを読む

欲しい人材へ積極的に接触（2017/04/03）

インターネット通販業の㈱もしも（東京都新宿区、実藤裕史代表取締役社長、29人）は、２つの転職サイトを効果的に使い、積極的に欲しい人材へ接触を試みる「攻めの採用」へ転じた。人手不足の時代に即戦力を獲得しようとしている。とく…続きを読む

就業規則の不利益変更（2017/04/03）

使用者による一方的な就業規則の不利益変更は、原則として許されないが、変更に合理性が認められれば反対労働者も拘束する。これは、秋北バス事件の大法廷判決だが、以降、この処理基準をより精緻なものにする方向で判例法理が発展してき…続きを読む

金属労協・４年連続賃上げ達成（2017/03/27）

金属労協（ＪＣＭ・相原康伸議長）の集計によると、３月16日現在、賃上げ要求を行った49組合すべてが会社から回答を引き出し、ベアを含む賃上げ獲得組合の平均額は1051円となった。企業内最低賃金の増額を要求した35組合中19…続きを読む