社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

警備業で”仮眠”が労働時間に（2017/06/05）

スーパーマーケットなどの警備業務を行っていたイオンディライトセキュリティ㈱（大阪市中央区）の労働者が、緊急事態への即応が必要な仮眠時間と休憩時間が労働時間に当たるとして未払い賃金の支払いを求めた裁判で、千葉地方裁判所（小…続きを読む

専門･技術職28.5万円に（2017/06/05）

昨年度下半期に中途採用された常用者･男性の賃金は､専門的･技術的職業28.5万円､事務的職業3１．６万円､生産工程､労務の職業22.9万円などとなった｡27年度下半期に比べると全体では0.4％の微減となるなか､事務的職業…続きを読む

「保活」支援へ外部企業と提携（2017/06/05）

三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、原典之代表取締役社長、正社員約１万4000人、スタッフ社員〈１年の有期雇用〉約5200人）は、産休取得前から育休後の復職までを支援する独自の「ワーキングママ支援プログラム」を実施す…続きを読む

セクハラで懲戒解雇できるか（2017/06/05）

懲戒解雇は、懲戒処分の極刑であって、通常は解雇予告手当の支払いもせず、即時になされ、また、退職金の全部または一部が支給されない。したがって、対象になる不祥事は、会社の信用、名誉を毀損する重大なものに限られる。これを「セク…続きを読む

民間とのチーム監督は否定(2017/05/29)

規制改革推進会議は、労働基準監督業務の民間活用タスクフォース(八代尚宏主査)における検討報告をまとめた。36協定未届事業場への自主点検票の送付と回答のとりまとめ、および必要な相談指導などを社会保険労務士などに業務委託すべ…続きを読む

不当労働行為救済・新規申立が大企業で４割減(2017/05/29)

東京都労働委員会は、平成28年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。新規申立て件数が前年比20件減の97件となり、平成20年以来８年ぶりに100件を下回った。従業員300人以上企業に関する事件が前年比４割減…続きを読む

製造業・IoT活用／稼働状況可視化し生産性工場(2017/05/29)

関東経済産業局は、ＩｏT の活用に取り組む中小製造業の事例集を初めて作成した。複数の設備の稼働状況を可視化することで生産性を向上させたケースなど、20 社の好事例を収録している。外部ＩＴ企業と連携して工場の工程改善を社外…続きを読む

健康経営普及へ実証実験(2017/05/29)

長野県は、労働者の健康づくりに取り組む企業の拡大を狙いとしたモデル事業を6月からスタートさせる。県内企業2社をモデル企業に選定し、食生活や運動習慣などの改善プログラムを実践してもらう。中性脂肪や血圧などの身体的数値のほか…続きを読む

特定最賃 30超す業種が存続危機(2017/05/29)

埼玉県がＢからＡ、山梨県がＣからＢ、徳島県がＤからＣに目安額のランク区分が変更された地域別最低賃金審議が間もなく始まる。2020年代半ばの全国加重平均1000円に向け、前年同様「３％程度」の引き上げが見込まれる一方、業界…続きを読む

大卒・総合職でピーク62万円(2017/05/29)

大手企業380社を対象とする中央労働委員会の賃金事情調査によると、大卒･総合職のモデル賃金は22歳21.5万円、35歳39.1万円､45歳54.0万円､55歳61.9万円などとなった｡20歳代以外は総じてダウンし､減少率…続きを読む

担当者３人が新人１人に対処(2017/05/29)

城北信用金庫（東京都荒川区、大前孝太郎理事長、常勤役職員1971人）は、20歳代への教育に力を入れるため、ＯＪＴの機会を増やすよう改めた。新入職員に対しては、１人に対し２人の実務指導者が付くほか、メンターも配置し精神面で…続きを読む

出向と個別的同意(2017/05/29)

出向を命じるには、労働者の同意が必要だが、就業規則等に業務の遂行上出向を命じ得る規定があり、出向によって賃金その他の労働条件等の面で不利益が生じないように制度が整備され、出向が実質的にみて配転と同視されるような場合には労…続きを読む

精神障害発生企業を重点監督（2017/05/22）

厚生労働省は今年度から、精神障害とパワーハラスメント防止を狙いとする監督指導を強化した。精神障害に関する労災支給の決定が行われた事業場や傘下事業場において複数の精神障害を発生させた企業の本社事業場を対象にメンタルヘルス対…続きを読む

女性活躍推進 他社社員間の交流支援（2017/05/22）

東京都は、女性活躍推進に積極的な中小企業の支援施策を拡充する。職場での取組みの中核を担う管理職に対する研修や「責任者」設置企業への奨励金制度などを継続するほか、新たに女性従業員による交流会をスタートさせる。ロールモデルと…続きを読む

インターバル制度導入（2017/05/22）

北海道のタクシー会社３社は４月から、休息時間を11時間とする勤務間インターバル制度を導入した。いずれも今春闘で労働組合側から会社へ提案し実現。労使双方に、運転者の高齢化に伴い健康確保に重きを置きたい姿勢が透けて見える。賃…続きを読む