社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

休職期間満了後の退職扱い（2017/05/01）

私傷病により業務遂行が困難となった者については、企業は傷病休職制度により療養の便宜と機会を与え、病状の回復・改善を待つのが通例である、しかし、療養による回復・改善の機会を十分に与えても、業務を遂行できるような回復がない場…続きを読む

時間外規制は段階的に（2017/04/24）

政府は、平成29年度から10年間程度を見据え、全９分野19項目にわたる働き改革実行計画をまとめた。罰則付きの時間外労働上限規制を導入するための労働基準法改正案を30年度の国会に提出し、徹底した周知期間を設けた上で段階的に…続きを読む

働き方改革で１月分の労働時間削減へ（2017/04/24）

年間総労働時間の１カ月分を削減へ――情報サービス産業協会（横塚裕志会長）は、労働時間の大幅な削減に向けた具体的目標値などを盛り込んだ「働き方改革宣言」を策定した。働く人の心身の健康の確保や、社会貢献と自己実現につながる「…続きを読む

荷主へ改善提案し手待ち減（2017/04/24）

味の素物流㈱（東京都中央区、田中宏幸代表取締役社長、グループ計1900人）は、「パワーアップ10運動」と称し生産性向上に向けた社内での小集団活動を進めており、このほど好事例の発表大会を開催した。荷主に対し発注単位の改善を…続きを読む

精神障害者雇用に手引きも（2017/04/24）

障害者雇用を促進するための企業支援を積極化させる地方自治体が拡大している。群馬県では今年度から、独自の企業間ネットワークを活用し特例子会社の設立を後押ししていく。障害者への個別就労支援から企業支援へと方針を転換する神奈川…続きを読む

職位変えず年10％ずつ漸減（2017/04/24）

日置電機㈱(長野県上田市、細谷和俊社長)は、今年4月から65歳定年制へ移行し、併せて70歳までの継続再雇用制度を導入した。年金支給開始年齢の引上げに連動して段階的に進めてきた定年延長の取組みを、一気に前倒ししている。60…続きを読む

復職後の支援態勢を充実（2017/04/24）

ヘアケア商品の販売などを行う㈱アートネイチャー（東京都渋谷区、五十嵐祥剛代表取締役会長兼社長、2634人）は、がん罹患社員への対応に力を入れている。少なくとも１カ月はフルタイムで勤務させない、突発休に対応するため他店舗の…続きを読む

採用内内定取消しと法理（2017/04/24）

採用内定取消しが法廷で争われるようになって久しいが、現今の新卒採用市場は人手不足とあって、売り手優位の状況にある。争いになっても、留保解約権の適法な行使かどうかが吟味され、解雇権濫用法理に守られてもいる。しかし、採用内定…続きを読む

働き方改革へ徹底監督(2017/04/17)

過重労働の恐れがある事業場に対し徹底監督を展開――厚生労働省は、平成29年度地方労働行政運営方針を明らかにし、長時間労働是正などの働き方改革を強力に推進する意向を明らかにした。問題となっている特別条項付き時間外労働協定な…続きを読む

訪日旅行客対応能力・今秋めどに国家検定化を申請(2017/04/17)

一般社団法人日本添乗サービス協会（三橋滋子会長）は今年度、平成27年から制度設計を進めてきた業界検定「インバウンドスタッフ業務検定」の国家検定（技能検定）化を図る。訪日外国人旅行者の円滑な国内移動をサポートする業務能力を…続きを読む

営業時間を平均２時間短縮(2017/04/17)

㈱リンガーハット（東京都品川区、秋本英樹代表取締役社長、社員＝496人、パート・アルバイト＝4,607人）は、４月から首都圏を中心に53店舗で営業時間を平均２時間短縮し始めた。従業員の安定した確保と、モチベーション向上を…続きを読む

労組脱退勧奨で労働契約承継が無効に(2017/04/17)

化粧品を製造販売するエイボン・プロダクツ㈱（東京都新宿区）に雇用され、平成24年の分社化に際し子会社に転籍、その後、解雇された労働者が、分社化に伴う協議が不適切だったとして転籍無効を訴えた裁判で、東京地方裁判所（湯川克彦…続きを読む

夏冬とも前年並み70万円強(2017/04/17)

経団連・東京経協による「2016年夏季・冬季賞与・一時金調査」によると、大手・非管理職の平均支給額は夏季75.0万円、冬季73.0万円だった。対前年増減率では夏季が0.6%増、冬季は同水準となり、13年夏季以降の増加傾向…続きを読む

情報共有にウェブ会議導入（2017/04/17）

人事コンサルティング業の㈱トランストラクチャ（東京都千代田区、林明文・森大哉代表取締役社長、50人）は、オフィスを分散化して通勤時間を短縮したり、ウェブ会議システムを導入したりすることで、生産性向上をめざしている。オフィ…続きを読む

退職金支給後に不正が発覚（2017/04/17）

退職者について懲戒処分問題が生ずるのは、退職金の不支給ないし返還（不当利得）をめぐる問題があるとき。しかしながら、退職金を支払った後に重大な秩序違反行為が発覚したとしても、退職金を返せと請求するわけにはいかない（安西愈弁…続きを読む