社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

解雇の金銭解決制度に反対訴え(2017/02/27)

２カ月半で８割を解決する労働審判制度で十分――連合が２月16日に東京で開催した解雇の金銭解決制度に反対する集会で、４人の労働側弁護士が制度不要論を展開した。「使用者側に申立権を認めて解雇しやすくするのが真の狙い」「賃金請…続きを読む

人材像への成長度で格付け(2017/02/27)

㈱コスモスイニシア（東京都港区、高木嘉幸社長）は、めざすべき人材像として掲げる“ビジネスプロデューサー”への成長を促すため、業績重視だった総合職層の評価制度、報酬体系を見直した。一般社員層には新たに課題形成、専門性などの…続きを読む

チームワーク尊重姿勢みる(2017/02/27)

㈱メディカル・ハンプ（東京都世田谷区、内田玉實代表取締役社長、26人）は、365日24時間態勢の訪問診療・看護の実現に向け、看護師の確保に力を入れている。近年、従来の求人誌等による採用方法を見直し、大手人材紹介会社を通じ…続きを読む

降格処分と法規制の関係（2017/02/27）

懲戒処分による「降格」は、法規制を受けるため就業規則の根拠規定が必要であり、それに対する該当性が問われる。これに対し、就業規則の根拠規定がなくとも人事権の行使として裁量的によって行われる役職および職位の降格は有効とされて…続きを読む

局長指導と同時に企業名公表（2017/02/20）

厚生労働省は、違法な長時間労働や過労死などが複数の事業場で認められた企業に対する指導と企業名公表の方法・手順を明らかにした。対象となった企業に対しては、本社を管轄する労働基準監督署長が経営幹部を呼び出して全社的な早期是正…続きを読む

標準化活動推進 人材育成へ行動計画策定（2017/02/20）

経済産業省は、企業における国際標準化活動を担う「標準化人材」の育成に向けた「３つのアクションプラン」を策定した。企業や経産省、業界・関係団体がただちに取り組むべき項目として、組織体制および人事評価制度の明確化などの３項目…続きを読む

“早帰り”実現向け工夫続々（2017/02/20）

プレミアムフライデー（ＰＦ）が今月末からスタートすることを受け、対応策に工夫を凝らす企業が続々と現れている。大和ハウス工業では始業時間を繰り上げ、「午後休」の取得を呼び掛ける。１月から対策を講じている住友商事は、毎週金曜…続きを読む

ＩＴ産業・労使協力し労働時間削減を（2017/02/20）

東京都内中心部の５労働基準監督署と同労基署管内の中央情報処理産業労務研究会は、ＩＴ産業を対象とした集団指導を初めて合同で実施した。専門型裁量労働制について業務の選定など適切な運用を求めたほか、各企業の衛生委員会を活用し労…続きを読む

非正規にもサポート手当（2017/02/20）

ＮＴＴグループは４月１日から、これまで正社員に支給してきた食事補助を廃止し、仕事と生活の両面支援を目的とする「サポート手当」（仮称）に衣替えする。正社員はもとより、60歳超えのキャリアスタッフを含むフルタイムの有期契約労…続きを読む

現金給与総額･0.5％増の31.5万円に（2017/02/20）

毎月勤労統計調査の平成28年平均（速報）によると、現金給与総額は0.5％増の31.5万円となり、３年連続で上昇した。0.2％低下した消費者物価指数を受けて、実質賃金指数が0.7％増と５年ぶりにプラスに転じている。前年並み…続きを読む

集合研修開きスキル向上（2017/02/20）

音声書き起こし業の東京反訳㈱（東京都豊島区、吉田隆代表取締役社長、20人）は、年１回以上の集合研修や、アンケート調査などによって業務委託契約で仕事を請け負うリライターの定着・戦力化対策を進めてきた。誕生日に花束を贈呈する…続きを読む

雇止め法理を確立した裁判例（2017/02/20）

期間の定めのある労働契約は、民法上の原則によれば期間満了によって契約の効力は当然に終了するが、長期間にわたって契約を反復更新した場合はこの原則が通用しないという裁判例が確立している。反復更新され、実態上常用化している場合…続きを読む

残業規制強化へ法改正（2017/02/13）

厚生労働省は、企業の自主的な取組みでは限界があるとして、労働基準法の改正により時間外労働の上限規制を強化すべきであるなどとする「論点整理」を明らかにした。１日や1週といった短い期間を単位として上限を設定すると、業務の繁閑…続きを読む

「テレワーク推進」へ拠点（2017/02/13）

東京都は平成29年度、「誰もが活躍できる都市」の実現をめざし、テレワークの推進や中小企業における多様な人材の確保に向けた取組みを強化する方針だ。テレワークに関する情報提供や相談対応の拠点を新設するほか、在宅勤務やモバイル…続きを読む

がん患者に時短制度導入（2017/02/13）

医療機器製造販売業のテルモ㈱（東京都渋谷区、新宅祐太郎代表取締役社長、4,788人）は、最大２時間の時短勤務の導入、最長30日間の無給休暇の付与などを柱とした「がん就労支援ルール」を制定した。「社員が働きながら治療できる…続きを読む