社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

技術者制度　若年者の資格取得促進（2017/07/17）

国土交通省は、建設工事の品質確保を担う技術者制度の方向性について議論してきた有識者会議「適正な施工確保のための技術者制度検討会」のとりまとめを策定した。高い能力を持った技術者の育成に向けて、「電気通信工事」の技術検定など…続きを読む

ダイバーシティ推進室を設置（2017/07/17）

日本通運㈱（東京都港区、齋藤充代表取締役社長、３万2094人）は、安定的な戦力確保と企業としての競争力強化に向け、社内に「ダイバーシティ推進室」を設置した。活動の柱に、女性活躍推進、専門職人材の育成、グローバル経営人材の…続きを読む

荷役５大災害防止へ局・署に協議会設立（2017/07/17）

神奈川労働局（姉崎猛局長）は、荷役作業の労働災害防止に向け、同労働局とすべての労働基準監督署管内にそれぞれ連絡協議会を設立する方針を明らかにした。陸運関係団体、荷主関係団体で問題点を話し合い、解決に向け協同していくとして…続きを読む

「グローバル協定」の研究に着手（2017/07/17）

電機連合の野中孝泰中央執行委員長は、このほど横浜市で開催した第65回定期大会の開会直前に開いた会見の場で、金属労協（ＪＣＭ）と連携してグローバル枠組み協定の締結に向けた研究に着手する意向を明らかにした。「企業のグローバル…続きを読む

コア能力を昇格・昇給に（2017/07/17）

マルハニチロ㈱(東京都江東区､伊藤滋社長)では､一般社員層に“コア能力”をベースとした等級体系を導入している｡社員全員に求められる能力として4領域12要素を設定し､その発揮レベルを絶対評価して昇格､昇給と連動させるもの｡…続きを読む

事業多角化で仕事生み出す（2017/07/17）

主に訪問介護・在宅介護のサポートをする㈲畑紹介所（東京都板橋区、太田盾代表取締役社長、223人）は、登録ヘルパーの定年制廃止などによって高齢者が働きやすい環境づくりを20年以上前から行ってきた。弁当製造や家事代行など業務…続きを読む

社長の言論と支配介入（2017/07/17）

支配介入の不当労働行為は、労働組合が使用者と対等な交渉主体であるために必要な主体性、団結力、組織力を損なう恐れのある使用者の行為の類型であり、使用者の組合結成、運営に干渉や諸々の組合弱体化行為などを内容とする。経費援助も…続きを読む

長時間労働者の情報を共有（2017/07/10）

厚生労働省の労働政策審議会（樋口美雄会長）は、働き方改革を踏まえた「今後の産業医・産業保健機能の強化」について建議をまとめ、塩崎厚生労働大臣に提出した。過重な長時間労働やメンタル不調などのリスクが高まっているため、労働者…続きを読む

ＩＣＴ活用で建設業の労災防止へ（2017/07/10）

建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）は労働災害ゼロの実現をめざし、「ＩＣＴを活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会」を設置し、センサーやロボットなどのＩＣＴ活用方策について検討を開始した。先進事例を収集・整…続きを読む

労務問題解決し人材確保へ（2017/07/10）

「労務問題を新たな問題と捉えよ」――全国ハイヤー・タクシー連合会（川鍋一郎会長）が開いた定期総会のなかで、国会で継続審議中の労働基準法改正や、昨今の最低賃金上昇を受け、労務委員長が参加者にこう呼び掛けた。労働環境を整備し…続きを読む

賞与９割減額は恣意的で人事権濫用（2017/07/10）

平成25年12月の賞与を前年同期比で93％も減額されたとして三菱地所グループのマンション管理会社（東京都中央区）の労働者が損害賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所（合田章子裁判官）は、人事権濫用と判断し、減額分と慰謝料など…続きを読む

新雇用区分を６月から導入（2017/07/10）

Ｊ・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は、２つの新たな雇用区分を６月１日に立ち上げた。職責の高い部長以外で転勤を望まない社員が選択できる「社員（エリア限定）」と、勤続満１年を経過した１年単位の有期契約社員（パート…続きを読む

事業段階別に３つの役割活用（2017/07/10）

㈱セゾン情報システムズ(東京都豊島区､内田和弘社長)は､今年度から3つの役割タイプを使い分けるマルチジョブトラック制度の活用を始めた｡従来の職種別の人材管理を廃止する一方､事業の創出/発展･改善/保守･管理というサイクル…続きを読む

自ら職場選ぶ「ＦＡ制」導入（2017/07/10）

名古屋や首都圏などを拠点にステーキレストランチェーン店を運営する㈱あさくま（愛知県名古屋市、横田優代表取締役社長、1391人）は、６つの取組みで女性のパート社員が働きやすい環境づくりに励む。自ら勤務店舗を選べる「フリーエ…続きを読む

年休不利益取扱いと最高裁判決（2017/07/10）

昭和62年の労基法改正の際、附則136条「有給休暇を取得した者に対して賃金の減給その他の不利益な取扱いをしないようにしなければならない」という規定が明文をもって定められた。ところが、この規定には罰則がなく訓示規定となって…続きを読む