社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

多様な人材活躍へ11施策（2017/08/07）

㈱サッポロドラッグストアー（北海道札幌市、富山浩樹代表取締役社長）は、チャレンジ精神旺盛な社員の登用、多様な働き方の推進などからなる人事制度「サツドラジョブスタイル2017」を発表した。11施策を用意し、これを組み合わせ…続きを読む

バス運転者の脳出血発症で労災認めず（2017/08/07）

観光バスを運転中に体調が急変し脳出血で死亡したのは労働災害として、死亡したバス運転者の妻が国に認定を求めた裁判で、東京高等裁判所（後藤博裁判長）は、業務起因性を認めた１審を覆し、業務外の判決を下した。発症直前の時間外労働…続きを読む

業績好調で平均ベア6400円に（2017/08/07）

準大手ゼネコンの労働組合を中心につくる日本建設産業職員労働組合協議会（日建協・田中宏幸議長）は７月18日、今年の賃上げ交渉結果を公表した。加盟35組合のうち、好調な業績を背景にベースアップで妥結した26組合の加重平均は6…続きを読む

相対化し洗替給にメリハリ（2017/08/07）

㈱トクヤマ(本店･山口県周南市､横田浩社長)は今年4月､部課長級の人事制度を12年ぶりに見直し､絶対評価で運用してきた給与体系に相対評価の要素を盛り込んだ｡目標達成度を70％､新設した職務基準書に基づく行動評価を30％の…続きを読む

１日２時間から勤務可能（2017/08/07）

総合食料品スーパーなどを展開する㈱ケンゾー（埼玉県羽生市、木村健造代表取締役社長、251人〈うちパート社員149人〉）は、パート社員の就労条件を週３日・１日２～３時間から認めることで、一人親家庭などの就労支援に力を入れる…続きを読む

定年後再雇用と選定基準（2017/08/07）

平成25年4月から施行された改正高年法によって定年後継続雇用の選定基準が廃止された。指針によれば、心身の故障のため業務に耐えられない、勤務状況が著しく不良で就業規則で定められた解雇事由に該当する者は、雇用契約を結ばなくと…続きを読む

労働移動助成金・支給額２年で５倍増（2017/07/24）

労働移動支援助成金の支給実績総額が、直近２年間で約５倍の29億円超に急拡大していることが、厚生労働省の集計で明らかになった。雇用吸収力や付加価値の高い産業への転職・再就職支援に政策の重点を移す政府方針に沿った動きとみるこ…続きを読む

事業承継 25万社以上に診断実施へ（2017/07/24）

中小企業庁は、事業承継の円滑な実施に向けた2021年度までの集中的な取組みを示した中期計画「事業承継５カ年計画」を取りまとめた。中小企業経営者の高齢化が進む中、事業承継を契機に後継者が経営革新などに積極的に挑戦できる環境…続きを読む

「短時間正社員制度」を導入（2017/07/24）

広島電鉄㈱（広島県広島市中区、椋田昌夫代表取締役社長、1706人）は、多様な働き方を認めることによる労働力確保に向け、全正社員がいつでも理由を問わずに一定期間、労働時間を短縮することができる「短時間正社員制度」を今年９月…続きを読む

年俸に残業代含まれず １・２審判断覆す（2017/07/24）

年俸1700万円に割増賃金が含まれているか勤務医と神奈川県内の私立病院が争った裁判で、最高裁判所第２小法廷（小貫芳信裁判長）は、年俸のうち割増賃金に当たる部分と通常の労働に対する賃金が判別できないとして、東京高等裁判所に…続きを読む

総理に「高度プロ」等見直しを要請（2017/07/24）

連合の神津里季生会長は７月13日、国会に上程済みの改正労働基準法案を一部見直すよう、官邸に安倍総理を訪ねて直談判した。長時間労働を助長しかねない企画業務型裁量労働制の対象業務拡大や高度プロフェッショナル制度の創設部分につ…続きを読む

引上げ事業所の平均2.6％（2017/07/24）

今年6月までに賃金改定を行った小規模事業所の改定率は､平均で2.6％に――｡厚生労働省の賃金改定状況調査で明らかになったもので､前年調査に比べてわずかに0.1ポイント低下した｡引下げや凍結した事業所も含めた平均では､1.…続きを読む

特別有給休暇　初出社日前に１カ月付与（2017/07/24）

ＩＴ業の㈱ＩＤＣフロンティア（東京都千代田区、志立正嗣代表取締役社長、450人〈業務委託含む〉）は、社員の健康に配慮した制度を積極的に導入している。具体的には、中途採用で獲得した正社員へ初出社日前に最大１カ月間の&#82…続きを読む

海外研修制度費用トラブル（2017/07/24）

使用者が費用を出して従業員に海外留学や技能研修をさせる場合に、修了後直ちに辞められては困るので、足止め策としてその費用を貸与する形を採り、修学後一定期間を勤続の場合には返還を免除する契約がある。この約定を守らず退職した者…続きを読む

中途正社員を３分の１以上に（2017/07/17）

経済同友会(小林喜光代表幹事)は、「岩盤」としてほぼ原型のまま存在する日本型雇用慣行の改革案を提言した「人材の採用・育成・登用委員会報告書」を明らかにした。中途採用正社員(キャリア採用)の拡大、日本型職務記述書をベースと…続きを読む