社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

不当労働行為救済・新規申立が大企業で４割減(2017/05/29)

東京都労働委員会は、平成28年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。新規申立て件数が前年比20件減の97件となり、平成20年以来８年ぶりに100件を下回った。従業員300人以上企業に関する事件が前年比４割減…続きを読む

製造業・IoT活用／稼働状況可視化し生産性工場(2017/05/29)

関東経済産業局は、ＩｏT の活用に取り組む中小製造業の事例集を初めて作成した。複数の設備の稼働状況を可視化することで生産性を向上させたケースなど、20 社の好事例を収録している。外部ＩＴ企業と連携して工場の工程改善を社外…続きを読む

健康経営普及へ実証実験(2017/05/29)

長野県は、労働者の健康づくりに取り組む企業の拡大を狙いとしたモデル事業を6月からスタートさせる。県内企業2社をモデル企業に選定し、食生活や運動習慣などの改善プログラムを実践してもらう。中性脂肪や血圧などの身体的数値のほか…続きを読む

特定最賃 30超す業種が存続危機(2017/05/29)

埼玉県がＢからＡ、山梨県がＣからＢ、徳島県がＤからＣに目安額のランク区分が変更された地域別最低賃金審議が間もなく始まる。2020年代半ばの全国加重平均1000円に向け、前年同様「３％程度」の引き上げが見込まれる一方、業界…続きを読む

大卒・総合職でピーク62万円(2017/05/29)

大手企業380社を対象とする中央労働委員会の賃金事情調査によると、大卒･総合職のモデル賃金は22歳21.5万円、35歳39.1万円､45歳54.0万円､55歳61.9万円などとなった｡20歳代以外は総じてダウンし､減少率…続きを読む

担当者３人が新人１人に対処(2017/05/29)

城北信用金庫（東京都荒川区、大前孝太郎理事長、常勤役職員1971人）は、20歳代への教育に力を入れるため、ＯＪＴの機会を増やすよう改めた。新入職員に対しては、１人に対し２人の実務指導者が付くほか、メンターも配置し精神面で…続きを読む

出向と個別的同意(2017/05/29)

出向を命じるには、労働者の同意が必要だが、就業規則等に業務の遂行上出向を命じ得る規定があり、出向によって賃金その他の労働条件等の面で不利益が生じないように制度が整備され、出向が実質的にみて配転と同視されるような場合には労…続きを読む

精神障害発生企業を重点監督（2017/05/22）

厚生労働省は今年度から、精神障害とパワーハラスメント防止を狙いとする監督指導を強化した。精神障害に関する労災支給の決定が行われた事業場や傘下事業場において複数の精神障害を発生させた企業の本社事業場を対象にメンタルヘルス対…続きを読む

女性活躍推進 他社社員間の交流支援（2017/05/22）

東京都は、女性活躍推進に積極的な中小企業の支援施策を拡充する。職場での取組みの中核を担う管理職に対する研修や「責任者」設置企業への奨励金制度などを継続するほか、新たに女性従業員による交流会をスタートさせる。ロールモデルと…続きを読む

インターバル制度導入（2017/05/22）

北海道のタクシー会社３社は４月から、休息時間を11時間とする勤務間インターバル制度を導入した。いずれも今春闘で労働組合側から会社へ提案し実現。労使双方に、運転者の高齢化に伴い健康確保に重きを置きたい姿勢が透けて見える。賃…続きを読む

代表者選出が不適切と判断（2017/05/22）

寺社の絵画や彫刻の作成・修復などを行う京彩色中嶋（京都市北区）の元労働者４人が、専門業務型裁量労働制が不適切に運用されていたとして未払い時間外手当を請求した裁判で、京都地方裁判所（堀内照美裁判官）は、労働者側の主張を認め…続きを読む

テレワーク導入企業１割・利用者１％（2017/05/22）

連合のシンクタンクである連合総研の調査で、在宅勤務型テレワーク制度がある企業は約１割で、同制度を使って働いている人もわずか１％にすぎない実態が分かった。導入している企業の中では製造業や金融・保険業・不動産業、運輸・情報通…続きを読む

定年退職金･勤続37年で2500万円に（2017/05/22）

人事院が調査した事務･技術関係職種の定年退職給付額は､大卒標準者を含む勤続37年が2,515万円､同38年が2,460万円だった｡1,000人以上規模が3,000万円を超えるのに対し､100～500人未満では1,600万…続きを読む

ビデオ撮影し啓蒙活動（2017/05/22）

国内最大規模の㈱コヤマドライビングスクール（東京都渋谷区、小山甚一代表取締役、508人）は、社内に専門の委員会を設置することで女性社員が働きやすい環境を整えている。委員会は、女性社員の直訴を受けて設置したもの。最近ではセ…続きを読む

命脈保った強制労働（2017/05/22）

かつてタコ部屋と称される現場に監禁し、労働者の自由を奪った業者が大勢いた。わが国のこうした強制労働の悪習慣排除を図るため、労働基準法では「1年以上10年以下の懲役もしくは20万円以上300万円以下の罰金」という最高刑を科…続きを読む