社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

新卒採用へ合同インターン（2017/08/21）

大阪管工機材商業協同組合（久門龍明理事長）は、商談用の「総合展」を活用した新卒獲得対策を強化し始めた。その一環として、加盟企業13社による合同インターンシップを初めて開催する。企業で実務を見学させたうえで、インターン生に…続きを読む

コンビニ業界・ＳＮＳによる告発拡大（2017/08/21）

徳島労働局（鈴木麻里子局長）は、大手コンビニエンスストアの本部と共同で、加盟店のオーナーなどを対象とした労務管理講習会（集団指導）を初めて開催した。労働基準法の基礎知識などを解説したほか、多くの労働者がインターネットを利…続きを読む

無期転換制度・「内容知らない」当事者84％（2017/08/21）

労働契約法に基づく有期契約労働者の「無期転換ルール」の開始まで余すところ８カ月となったなか、内容まで知らない当事者が84％もいることが分かった。全国の民間企業で週20時間以上働く20～59歳の当事者1000人を対象に連合…続きを読む

課長以上の女性比率12.1％（2017/08/21）

厚生労働省の「平成28年度雇用均等基本調査」によると､課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は、12.1％だった｡前年度結果に比べて､0.2ポイント伸びている｡正社員･正職員全体に占める女性の割合は24.8％で､管理職…続きを読む

育休取得・復帰前に３度面談（2017/08/21）

医療機器メーカーのアルケア㈱（東京都墨田区、鈴木輝重代表取締役社長、560人）は、社員の育児・介護の両立支援に力を入れる。育児休業は取得前と復帰前に計３回、上司などと三者面談を行う。休業中の社員への負担を考え、休んでいる…続きを読む

上司への誹謗中傷と制裁（2017/08/21）

企業内における造反行為、使用者・上司への誹謗中傷などは、企業秩序に違反する行為として懲戒の対象になる。代表取締役には、経営権があり、会社を設立し、運営していく一切の権限を持つ。この権限は、代表取締役の専権事項であり、労働…続きを読む

平成30年度高卒求人初任給 技術・技能系で18万円超に（2017/08/14）

来春高校を卒業する生徒に企業が提示している高卒求人初任給の水準を本紙が実地に調べたところ、技術・技能系18万1994円、販売・営業系17万8905円、事務系17万728円などとなり、前年より順に23円減、6581円減、4…続きを読む

労働協約失効が支配介入に（2017/08/14）

東京都労働委員会（房村精一会長）は、管理職者などを除いた社員を対象とするユニオンショップ協定の解約を巡って労働組合との合意が成立せず、ユシ協定を含む労働協約全体が失効した事案で、光学電子情報機器製造業の㈱セコニック（東京…続きを読む

人材不足解消へキャリア教育（2017/08/14）

人材不足が深刻化するなか、アパレルや物流といった業界団体で小中高校生へのキャリア教育に力を入れる動きがめだってきている。仕事の社会的役割や「どういった仕事や職種があるのか」を話し、将来の職業選択の際に候補に入れてもらえる…続きを読む

36協定限度超え月129時間違法残業させ送検（2017/08/14）

三重・伊賀労働基準監督署（森孝志署長）は、違法な時間外労働をさせたとして、道路貨物運送業の中西総合運輸㈱（三重県伊賀市）と同社責任者２人を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで津地検伊賀支部に書類送検した。労働者１人…続きを読む

管理職層を役割と貢献の２本立てに（2017/08/14）

飯田信用金庫(長野県飯田市､森山和幸理事長)は今年６月､管理職層に対して新たに６階層の役割等級を設け､貢献資格３階層と併用するダブルラダー型の人事制度を導入した｡支店長のポストを支店規模によって３つの等級に区分するなど､…続きを読む

ビジネスプランを策定・発表（2017/08/14）

㈱群馬銀行（群馬県前橋市、齋藤一雄代表取締役頭取、3172人）は、同期とのつながりを感じつつ銀行員として成長できるよう、入行1～6年次の行員を育成するプログラムを昨年から始めた。年次ごとにテーマを設け、それが実現できる内…続きを読む

所持品検査の有効性とは（2017/08/14）

所持品検査が適法とされるためには、次の4つ要件が満たされなければならない。すなわち、①所持品検査を必要とする合理的理由に基づくこと②一般的に妥当な方法と程度で行われること③制度として職場従業員に対して画一的に実施されるも…続きを読む

43.5人以上の企業へ指導徹底（2017/08/07）

厚生労働省は、平成30年4月から障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられることから、雇用率達成へ向けた指導を徹底する方針である。法定雇用率引上げにより、新たに雇用義務が生じる従業員規模43.5人以上企業への指導を開始する…続きを読む

健康経営 実践手法の周知強化を（2017/08/07）

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、健康経営の推進に向けた要望書を取りまとめ、東京都と政府関係機関に提出した。国に対する要望では、健康経営の取組み方法を知らない中小企業が多いとして、実践手法の周知・提供活動を強化するよう求…続きを読む