社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

平成28年申告件数 7年連続減で４千件に（2017/06/12）

東京労働局（渡延忠局長）は、管内18労働基準監督署が平成28年に受理した労働基準関係法令違反についての申告件数を取りまとめた。前年に比べて200件以上減少し、記録が残る平成15年以降の14年間で最も少ない4066件となっ…続きを読む

警備業・時間外労働上限規制・交通誘導に猶予期間を（2017/06/12）

一般社団法人全国警備業協会（青山幸恭会長）は内閣総理大臣、厚労相などへ時間外労働の上限規制に関する要望書を提出した。東京オリンピック・パラリンックを控え警備業に対する需要が増すことから、柔軟で弾力的な制度とするよう求めた…続きを読む

定年廃止で200万円支給（2017/06/12）

埼玉県は、高齢者雇用の拡大に向けた取組みを強化するため、今年度から「働くシニア応援プロジェクト」を展開する。定年制を廃止した企業などを対象に最大200万円を支給する助成金を創設したほか、昨年度スタートしたシニア活用に関す…続きを読む

最低賃金 連合が厚労相に直接要請（2017/06/12）

今年度の最低賃金審議を目前に控えた５月29日、連合は、今年３月の関連報告を最大限尊重した審議会運営や、公正取引環境の構築を含む中小企業支援策の周知などについて、厚生労働省の二川一男事務次官に直接要請した。発注済みの公契約…続きを読む

65歳までの選択定年制導入（2017/06/12）

本田技研工業㈱(東京都港区､八郷隆弘社長)は､60歳から65歳の間で自らリタイア時期を決められる選択定年制を導入した｡60歳到達の半年前に退職時期を自己申告するが､その後も年1回､短縮･延長の機会を設けている｡従来の再雇…続きを読む

勉強休暇 講習費は会社が負担（2017/06/12）

アルバイト・パートを中心とした採用コンサルティング業の㈱ツナグ・ソリューションズ（東京都千代田区、米田光宏代表取締役社長、377人）は、「休むことで自分を高める」との考えに基づき、多様な休暇制度を用意している。勉強休暇は…続きを読む

始末書提出拒否を懲戒処分（2017/06/12）

一般的に非違行為については、事実関係を明らかにするとともに、謝罪と再発防止の意を表明させるために始末書の提出が求められる。この始末書提出拒否は間々みられるが、拒否したことに対し、懲戒処分が可能かについては憲法が定める二重…続きを読む

平成30年大卒求人初任給 前年上回る水準提示が多数（2017/06/05）

平成30年3月卒業見込みの大学生を対象にインターネットなどで公開されている求人初任給の水準を本紙が調べたところ、売り手市場の下、前年水準を上回る金額提示が多い実態が分かった。技術系と総合職では21万円を超す水準が定着した…続きを読む

技能実習生 リーダー育成へ通信研修（2017/06/05）

製造業や建設業の技能者育成に取り組む一般財団法人国際技能・技術振興財団（伊藤庄平理事長）は、今年11月の技能実習法施行で誕生する入国４～５年目の第３号技能実習生を対象に、チームリーダーとして必要な能力・スキルの修得させる…続きを読む

来年元日の全店休業めざす（2017/06/05）

一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会（竹岡哲朗会長）は、携帯電話キャリア企業へ定休日設定や営業時間短縮などを訴えたり、集合研修を行うことで、従業員満足度（ES）を上げて職場への定着率を高めようと活動している。「来年の元…続きを読む

警備業で”仮眠”が労働時間に（2017/06/05）

スーパーマーケットなどの警備業務を行っていたイオンディライトセキュリティ㈱（大阪市中央区）の労働者が、緊急事態への即応が必要な仮眠時間と休憩時間が労働時間に当たるとして未払い賃金の支払いを求めた裁判で、千葉地方裁判所（小…続きを読む

専門･技術職28.5万円に（2017/06/05）

昨年度下半期に中途採用された常用者･男性の賃金は､専門的･技術的職業28.5万円､事務的職業3１．６万円､生産工程､労務の職業22.9万円などとなった｡27年度下半期に比べると全体では0.4％の微減となるなか､事務的職業…続きを読む

「保活」支援へ外部企業と提携（2017/06/05）

三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、原典之代表取締役社長、正社員約１万4000人、スタッフ社員〈１年の有期雇用〉約5200人）は、産休取得前から育休後の復職までを支援する独自の「ワーキングママ支援プログラム」を実施す…続きを読む

セクハラで懲戒解雇できるか（2017/06/05）

懲戒解雇は、懲戒処分の極刑であって、通常は解雇予告手当の支払いもせず、即時になされ、また、退職金の全部または一部が支給されない。したがって、対象になる不祥事は、会社の信用、名誉を毀損する重大なものに限られる。これを「セク…続きを読む

民間とのチーム監督は否定(2017/05/29)

規制改革推進会議は、労働基準監督業務の民間活用タスクフォース(八代尚宏主査)における検討報告をまとめた。36協定未届事業場への自主点検票の送付と回答のとりまとめ、および必要な相談指導などを社会保険労務士などに業務委託すべ…続きを読む