社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

荷主へ改善提案し手待ち減（2017/04/24）

味の素物流㈱（東京都中央区、田中宏幸代表取締役社長、グループ計1900人）は、「パワーアップ10運動」と称し生産性向上に向けた社内での小集団活動を進めており、このほど好事例の発表大会を開催した。荷主に対し発注単位の改善を…続きを読む

精神障害者雇用に手引きも（2017/04/24）

障害者雇用を促進するための企業支援を積極化させる地方自治体が拡大している。群馬県では今年度から、独自の企業間ネットワークを活用し特例子会社の設立を後押ししていく。障害者への個別就労支援から企業支援へと方針を転換する神奈川…続きを読む

職位変えず年10％ずつ漸減（2017/04/24）

日置電機㈱(長野県上田市、細谷和俊社長)は、今年4月から65歳定年制へ移行し、併せて70歳までの継続再雇用制度を導入した。年金支給開始年齢の引上げに連動して段階的に進めてきた定年延長の取組みを、一気に前倒ししている。60…続きを読む

復職後の支援態勢を充実（2017/04/24）

ヘアケア商品の販売などを行う㈱アートネイチャー（東京都渋谷区、五十嵐祥剛代表取締役会長兼社長、2634人）は、がん罹患社員への対応に力を入れている。少なくとも１カ月はフルタイムで勤務させない、突発休に対応するため他店舗の…続きを読む

採用内内定取消しと法理（2017/04/24）

採用内定取消しが法廷で争われるようになって久しいが、現今の新卒採用市場は人手不足とあって、売り手優位の状況にある。争いになっても、留保解約権の適法な行使かどうかが吟味され、解雇権濫用法理に守られてもいる。しかし、採用内定…続きを読む

働き方改革へ徹底監督(2017/04/17)

過重労働の恐れがある事業場に対し徹底監督を展開――厚生労働省は、平成29年度地方労働行政運営方針を明らかにし、長時間労働是正などの働き方改革を強力に推進する意向を明らかにした。問題となっている特別条項付き時間外労働協定な…続きを読む

訪日旅行客対応能力・今秋めどに国家検定化を申請(2017/04/17)

一般社団法人日本添乗サービス協会（三橋滋子会長）は今年度、平成27年から制度設計を進めてきた業界検定「インバウンドスタッフ業務検定」の国家検定（技能検定）化を図る。訪日外国人旅行者の円滑な国内移動をサポートする業務能力を…続きを読む

営業時間を平均２時間短縮(2017/04/17)

㈱リンガーハット（東京都品川区、秋本英樹代表取締役社長、社員＝496人、パート・アルバイト＝4,607人）は、４月から首都圏を中心に53店舗で営業時間を平均２時間短縮し始めた。従業員の安定した確保と、モチベーション向上を…続きを読む

労組脱退勧奨で労働契約承継が無効に(2017/04/17)

化粧品を製造販売するエイボン・プロダクツ㈱（東京都新宿区）に雇用され、平成24年の分社化に際し子会社に転籍、その後、解雇された労働者が、分社化に伴う協議が不適切だったとして転籍無効を訴えた裁判で、東京地方裁判所（湯川克彦…続きを読む

夏冬とも前年並み70万円強(2017/04/17)

経団連・東京経協による「2016年夏季・冬季賞与・一時金調査」によると、大手・非管理職の平均支給額は夏季75.0万円、冬季73.0万円だった。対前年増減率では夏季が0.6%増、冬季は同水準となり、13年夏季以降の増加傾向…続きを読む

情報共有にウェブ会議導入（2017/04/17）

人事コンサルティング業の㈱トランストラクチャ（東京都千代田区、林明文・森大哉代表取締役社長、50人）は、オフィスを分散化して通勤時間を短縮したり、ウェブ会議システムを導入したりすることで、生産性向上をめざしている。オフィ…続きを読む

退職金支給後に不正が発覚（2017/04/17）

退職者について懲戒処分問題が生ずるのは、退職金の不支給ないし返還（不当利得）をめぐる問題があるとき。しかしながら、退職金を支払った後に重大な秩序違反行為が発覚したとしても、退職金を返せと請求するわけにはいかない（安西愈弁…続きを読む

職場巡視頻度を緩和（2017/04/10）

厚生労働省は、産業医制度の一部見直しに向けた省令改正案をまとめた。一定の条件をクリアした場合、職場巡視の頻度を現行の毎月１回から２カ月に１回に軽減するほか、事業主に対して有所見者である労働者の業務に関する情報提供義務を新…続きを読む

ダイバーシティ 企業向け行動指針を策定（2017/04/10）

経済産業省は、人材の多様性を生かし、中長期的に企業価値を生み出し続けるダイバーシティ経営を推進するため、企業の実践すべき取組みを示した「ダイバーシティ２・０行動ガイドライン」を策定した。ダイバーシティを経営戦略に組み入れ…続きを読む

「人材コネクト」制度始める（2017/04/10）

日本生活協同組合連合会（浅田克己代表理事会長、1450人）は人手不足の解消や組織活性化を目的に、「全国生協・人づくり支援センター」を開設した。家族の転勤などを理由に離職せざるを得ない人材が、転居先でも継続して働けるよう生…続きを読む