社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

悪質クレーマー対応で指針（2017/09/18）

連合傘下で最大規模を誇るＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）流通部門は、悪質なクレーマーに対応するためのガイドライン（指針）を策定した。消費者からの不当な要求やハラスメントまがいの被害に遭う流通小売店舗の社員が絶えず、社会問題化…続きを読む

ＳＥ･プログラマの年収590万円（2017/09/18）

経済産業省の｢ＩＴ関連産業の給与等に関する実態調査結果｣によると、顧客向けシステムの開発･実装に従事するＳＥ･プログラマの年収は593.7万円だった。高度ＳＥ・ＩＴエンジニアはその1.31倍に当たる778.2万円、プロジ…続きを読む

「追走観察」で問題点探る（2017/09/18）

清水運輸㈱（埼玉県志木市、清水英次代表取締役社長、366人）は、未経験者も含めたドライバーの中途採用を進める一方、丁寧な教育を実施することで安全運転対策を推進している。事故を起こしたり、拘束時間が長時間化しているドライバ…続きを読む

雇用形態と賃金差別扱い（2017/09/18）

丸子警報器事件で、長野地裁上田支部が出した画期的判断は、同一労働同一賃金が検討されてきた20年後の今、再び脚光を浴びている。この判決は、パートの賃金が同じ業務に従事する女性正社員の8割以下になるときは公序良俗違反と判断す…続きを読む

金銭救済制度・審議会見通し立たず（2017/09/11）

解雇無効時における金銭救済制度創設に向けた労働政策審議会（樋口美雄会長）の審議開始見通しが立っていない。学識経験者などによる最終の検討会報告書が今年５月末に作成され、すでに３カ月以上経過したが、労働者側の反対意見が強く、…続きを読む

建設工事の適正工期設定へ指針策定（2017/09/11）

政府は、建設業における時間外労働の罰則付き上限規制の適用を視野に、請負契約受発注者の取り組むべき事項を示した「建設工事における適正工期設定等のためのガイドライン」を策定した。工期設定に当たっては、工事従事者が上限規制に抵…続きを読む

人手不足対策にタブレット（2017/09/11）

大手コンビニエンスストアの㈱ローソン（東京都品川区、竹増貞信代表取締役社長、連結9403人）は、人手不足および複雑化する店舗業務の効率化を目的に、新たなタブレット端末を導入し始めた。画面に商品陳列や清掃作業の「出来栄え基…続きを読む

質的負荷重視し残業月56時間で労災認定（2017/09/11）

卸売りの営業に従事していた労働者が心停止で突然死したのは過労を原因とする労働災害として、遺族が労災不支給の取消しを求めた裁判で、福岡高等裁判所宮崎支部（西川知一郎裁判長）は、１審を支持し、遺族の主張を認めた。死亡前６カ月…続きを読む

技術革新の雇用影響を注視（2017/09/11）

300人未満クラスの中小サプライヤー労組が大半を占める機械金属系ものづくり産別のＪＡＭは８月31日～９月１日にかけ、第１回定期大会を岐阜県で開催し、向こう２年間の運動方針を確立した。柱の１つに、ものづくり基盤強化に向けた…続きを読む

事務課長の所定内58.6万円に（2017/09/11）

人事院の職種別民間給与実態調査によると､事務課長の所定内給与は58.6万円､技術課長は58.0万円だった｡役職に就いていない係員クラスと比べると､それぞれ2.02倍､1.94倍の水準となっている｡前年比では事務系がおおむ…続きを読む

全体理解へＣ言語叩き込む（2017/09/11）

ソフトウェア開発をするアイアンドエルソフトウェア㈱（東京都新宿区、吉岡朗代表取締役、109人）は新卒・中途の採用区分にかかわらず入社３年目までを「フォローアップ期間」と捉え、３種類の研修制度を用意して人材育成を行っている…続きを読む

労使慣行を廃止できるか（2017/09/11）

わが国では、法律以外に民法の定める「事実たる慣習」が制度として確立している場合が往々にしてある。この慣行は、就業規則や労働協約には規定されていないものだから、職場で悪慣行化しているものも少なくない。たとえば、蒸気機関車が…続きを読む

年休の早期取得制度を（2017/09/06）

厚生労働省は、労働時間等設定改善法に基づく労働時間等見直しガイドライン（指針）を改正し、事業主に対し年次有給休暇の早期取得制度の創設を求める方針である。現行の労働基準法では、入社後半年間は年休を付与しなくてもいいが、これ…続きを読む

テレワーク普及へモデル事業（2017/09/06）

東京都は、中小企業における働き方改革を推進するため、テレワークの導入を支援する「モデル実証事業」を開始する。中小・中堅企業20社程度を対象に、専門のコンサルタントが人事制度の見直しやシステム導入といった環境整備のほか、従…続きを読む

禁煙対策（2017/09/06）

内田洋行やJALなど大手企業20社の健康保険組合は、加入者約60万人の連合体を結成し、対面診療のない完全遠隔禁煙外来治療によって喫煙率を2020年までに５％削減する取組みを開始した。労働生産性の改善および健保組合のコスト…続きを読む