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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
育休取得・復帰前に3度面談(2017/08/21)
医療機器メーカーのアルケア㈱(東京都墨田区、鈴木輝重代表取締役社長、560人)は、社員の育児・介護の両立支援に力を入れる。育児休業は取得前と復帰前に計3回、上司などと三者面談を行う。休業中の社員への負担を考え、休んでいる…続きを読む
上司への誹謗中傷と制裁(2017/08/21)
企業内における造反行為、使用者・上司への誹謗中傷などは、企業秩序に違反する行為として懲戒の対象になる。代表取締役には、経営権があり、会社を設立し、運営していく一切の権限を持つ。この権限は、代表取締役の専権事項であり、労働…続きを読む
平成30年度高卒求人初任給 技術・技能系で18万円超に(2017/08/14)
来春高校を卒業する生徒に企業が提示している高卒求人初任給の水準を本紙が実地に調べたところ、技術・技能系18万1994円、販売・営業系17万8905円、事務系17万728円などとなり、前年より順に23円減、6581円減、4…続きを読む
労働協約失効が支配介入に(2017/08/14)
東京都労働委員会(房村精一会長)は、管理職者などを除いた社員を対象とするユニオンショップ協定の解約を巡って労働組合との合意が成立せず、ユシ協定を含む労働協約全体が失効した事案で、光学電子情報機器製造業の㈱セコニック(東京…続きを読む
人材不足解消へキャリア教育(2017/08/14)
人材不足が深刻化するなか、アパレルや物流といった業界団体で小中高校生へのキャリア教育に力を入れる動きがめだってきている。仕事の社会的役割や「どういった仕事や職種があるのか」を話し、将来の職業選択の際に候補に入れてもらえる…続きを読む
36協定限度超え月129時間違法残業させ送検(2017/08/14)
三重・伊賀労働基準監督署(森孝志署長)は、違法な時間外労働をさせたとして、道路貨物運送業の中西総合運輸㈱(三重県伊賀市)と同社責任者2人を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで津地検伊賀支部に書類送検した。労働者1人…続きを読む
管理職層を役割と貢献の2本立てに(2017/08/14)
飯田信用金庫(長野県飯田市、森山和幸理事長)は今年6月、管理職層に対して新たに6階層の役割等級を設け、貢献資格3階層と併用するダブルラダー型の人事制度を導入した。支店長のポストを支店規模によって3つの等級に区分するなど、…続きを読む
ビジネスプランを策定・発表(2017/08/14)
㈱群馬銀行(群馬県前橋市、齋藤一雄代表取締役頭取、3172人)は、同期とのつながりを感じつつ銀行員として成長できるよう、入行1~6年次の行員を育成するプログラムを昨年から始めた。年次ごとにテーマを設け、それが実現できる内…続きを読む
所持品検査の有効性とは(2017/08/14)
所持品検査が適法とされるためには、次の4つ要件が満たされなければならない。すなわち、①所持品検査を必要とする合理的理由に基づくこと②一般的に妥当な方法と程度で行われること③制度として職場従業員に対して画一的に実施されるも…続きを読む
43.5人以上の企業へ指導徹底(2017/08/07)
厚生労働省は、平成30年4月から障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられることから、雇用率達成へ向けた指導を徹底する方針である。法定雇用率引上げにより、新たに雇用義務が生じる従業員規模43.5人以上企業への指導を開始する…続きを読む
健康経営 実践手法の周知強化を(2017/08/07)
東京商工会議所(三村明夫会頭)は、健康経営の推進に向けた要望書を取りまとめ、東京都と政府関係機関に提出した。国に対する要望では、健康経営の取組み方法を知らない中小企業が多いとして、実践手法の周知・提供活動を強化するよう求…続きを読む
多様な人材活躍へ11施策(2017/08/07)
㈱サッポロドラッグストアー(北海道札幌市、富山浩樹代表取締役社長)は、チャレンジ精神旺盛な社員の登用、多様な働き方の推進などからなる人事制度「サツドラジョブスタイル2017」を発表した。11施策を用意し、これを組み合わせ…続きを読む
バス運転者の脳出血発症で労災認めず(2017/08/07)
観光バスを運転中に体調が急変し脳出血で死亡したのは労働災害として、死亡したバス運転者の妻が国に認定を求めた裁判で、東京高等裁判所(後藤博裁判長)は、業務起因性を認めた1審を覆し、業務外の判決を下した。発症直前の時間外労働…続きを読む
業績好調で平均ベア6400円に(2017/08/07)
準大手ゼネコンの労働組合を中心につくる日本建設産業職員労働組合協議会(日建協・田中宏幸議長)は7月18日、今年の賃上げ交渉結果を公表した。加盟35組合のうち、好調な業績を背景にベースアップで妥結した26組合の加重平均は6…続きを読む
相対化し洗替給にメリハリ(2017/08/07)
㈱トクヤマ(本店・山口県周南市、横田浩社長)は今年4月、部課長級の人事制度を12年ぶりに見直し、絶対評価で運用してきた給与体系に相対評価の要素を盛り込んだ。目標達成度を70%、新設した職務基準書に基づく行動評価を30%の…続きを読む