社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

特許出願時の報奨８倍増に（2017/10/09）

ルネサス エレクトロニクス㈱(東京都江東区､呉文精代表取締役社長兼ＣＥＯ)は今年7月１日以降の発明について､特許の出願/登録を重視した新発明報奨制度を導入した｡特許が活用された実績に応じて支給していた実績報奨を廃止し､出…続きを読む

経営課題の改善策立案させる（2017/10/09）

インターネット広告事業などを行うセプテーニグループ（東京都新宿区、1329人、佐藤光紀代表取締役）は、子育て中の社員が働きやすくなる制度などを充実させることで、女性社員が活躍できる環境の整備を続けている。女性管理職を増や…続きを読む

うつ病休職から復職へ（2017/10/09）

メンタルヘルス不調で療養休職が期間満了になっても復職できないとき、会社は、自然退職とするかあるいは退職勧奨するかの選択を迫られる。ここで問題なのは急増しているうつ病患者の場合だ。「従来の業務を健康時と同様にできるか」を基…続きを読む

労働７法を一括改正へ（2017/09/25）

厚生労働省は、次期国会へ提出をめざす「働き方改革促進法案」をまとめた。時間外労働の上限規制と高度プロフェッショナル制度の創設に加え、非正規雇用労働者の処遇改善、勤務間インターバル導入促進など、多数の改革事項を一本化した法…続きを読む

専門工事業へ評価制度検討（2017/09/25）

国土交通省は平成30年度、働き方改革の取組みや施工実績など専門工事業者の施工能力に対する評価制度の構築に向けた検討を開始する。働く人を大切にする企業であることを「見える化」し、元請企業などから適切に評価される環境を整備す…続きを読む

テレワーク導入へ流れ加速（2017/09/25）

地方銀行でテレワークの拡大が進んでいる。㈱北陸銀行では、生産性向上やワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）の実現などを目的に、今月から営業店・本部の両方で試行を開始した。昨年から社内インフラの整備を進め、導入に向けた下地が整…続きを読む

カンボジア実習生に違法残業・衣類製造業２社を送検（2017/09/25）

鳥取・米子労働基準監督署（森下芳則署長）は、外国人技能実習生に対し違法な時間外労働をさせたとして、鳥取県米子市の衣類製造業２法人３人を労働基準法第32条（労働時間）違反などの疑いで鳥取地検米子支部に書類送検した。カンボジ…続きを読む

医師の働き方改革・「応召義務」廃止訴え（2017/09/25）

時間外労働の上限規制を他の業種より5年遅れで適用する方針が打ち出されている「医師」について、現場の勤務医や過労死裁判を手がけてきた弁護士らが9月9日に関連シンポジウムを東京で開催し、「応召義務」を廃止すべきなどと提言した…続きを読む

職種別モデルやめ役割基軸に（2017/09/25）

ヤマハ㈱(静岡県浜松市､中田卓也社長)は昨年10月､一般社員層に役割を基軸とする等級･評価･報酬制度を採用した｡職種別のコンピテンシーをベースとしていた旧制度を大きく見直すとともに､35歳まであった年齢昇給を廃止し､基本…続きを読む

組織の活性化めざし始める（2017/09/25）

東急リバブル㈱（東京都渋谷区、榊真二代表取締役社長、3145人）は、能力開発や組織の活性化を図ることを狙いとして、チャレンジ精神のある社員を支援する「公募制」と「コース転換制度」を行っている。公募制は、条件などを満たし、…続きを読む

労働協約による労働条件の変更（2017/09/25）

労働組合は、組合員の労働条件の維持・改善を目的とする団体であるが、労働条件を不利益に変更することになる労働協約であっても締結することは可能である。ただし、それには限界があり、手続き面で適正さを欠いていたり、内容面での合理…続きを読む

同一労働同一賃金導入へ業界別マニュアル（2017/09/18）

厚生労働省は平成30年度、同一労働同一賃金の実現など非正規労働者の処遇改善と時間外上限規制に向けた企業支援対策を強化する方針である。非正規労働者の多いサービス業などを対象とした業界別の「同一労働同一賃金導入マニュアル」を…続きを読む

トラック運送業の過労死防止計画策定へ（2017/09/18）

全日本トラック協会（坂本克己会長）は、過労死など過重労働による健康障害の防止対策を強化する。昨年10月に公表された「過労死等防止対策白書」で、過労死などの労災認定件数が最も多い業種と指摘されたことを契機に、対策を検討する…続きを読む

昇格上限なくし競争力強化（2017/09/18）

競争力強化などの実現めざす――㈱クレディセゾン（東京都豊島区、林野宏代表取締役社長、１万1782人）は、総合職社員・専門職社員・メイト社員の３つに分かれていた社員区分を統一し、全員を正社員とする新人事制度を９月16日から…続きを読む

70歳雇用実現26社に助成金（2017/09/18）

埼玉県は定年制廃止などを新たに実施する県内企業26社に対し、「70歳雇用推進助成金」の交付を決定した。就業規則を見直し、実際に定年廃止などの実施が確認できた後に交付する。助成額は１社当たり最大で180万円。併せて県内企業…続きを読む