社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

年俸に残業代含まれず １・２審判断覆す（2017/07/24）

年俸1700万円に割増賃金が含まれているか勤務医と神奈川県内の私立病院が争った裁判で、最高裁判所第２小法廷（小貫芳信裁判長）は、年俸のうち割増賃金に当たる部分と通常の労働に対する賃金が判別できないとして、東京高等裁判所に…続きを読む

総理に「高度プロ」等見直しを要請（2017/07/24）

連合の神津里季生会長は７月13日、国会に上程済みの改正労働基準法案を一部見直すよう、官邸に安倍総理を訪ねて直談判した。長時間労働を助長しかねない企画業務型裁量労働制の対象業務拡大や高度プロフェッショナル制度の創設部分につ…続きを読む

引上げ事業所の平均2.6％（2017/07/24）

今年6月までに賃金改定を行った小規模事業所の改定率は､平均で2.6％に――｡厚生労働省の賃金改定状況調査で明らかになったもので､前年調査に比べてわずかに0.1ポイント低下した｡引下げや凍結した事業所も含めた平均では､1.…続きを読む

特別有給休暇　初出社日前に１カ月付与（2017/07/24）

ＩＴ業の㈱ＩＤＣフロンティア（東京都千代田区、志立正嗣代表取締役社長、450人〈業務委託含む〉）は、社員の健康に配慮した制度を積極的に導入している。具体的には、中途採用で獲得した正社員へ初出社日前に最大１カ月間の&#82…続きを読む

海外研修制度費用トラブル（2017/07/24）

使用者が費用を出して従業員に海外留学や技能研修をさせる場合に、修了後直ちに辞められては困るので、足止め策としてその費用を貸与する形を採り、修学後一定期間を勤続の場合には返還を免除する契約がある。この約定を守らず退職した者…続きを読む

中途正社員を３分の１以上に（2017/07/17）

経済同友会(小林喜光代表幹事)は、「岩盤」としてほぼ原型のまま存在する日本型雇用慣行の改革案を提言した「人材の採用・育成・登用委員会報告書」を明らかにした。中途採用正社員(キャリア採用)の拡大、日本型職務記述書をベースと…続きを読む

技術者制度　若年者の資格取得促進（2017/07/17）

国土交通省は、建設工事の品質確保を担う技術者制度の方向性について議論してきた有識者会議「適正な施工確保のための技術者制度検討会」のとりまとめを策定した。高い能力を持った技術者の育成に向けて、「電気通信工事」の技術検定など…続きを読む

ダイバーシティ推進室を設置（2017/07/17）

日本通運㈱（東京都港区、齋藤充代表取締役社長、３万2094人）は、安定的な戦力確保と企業としての競争力強化に向け、社内に「ダイバーシティ推進室」を設置した。活動の柱に、女性活躍推進、専門職人材の育成、グローバル経営人材の…続きを読む

荷役５大災害防止へ局・署に協議会設立（2017/07/17）

神奈川労働局（姉崎猛局長）は、荷役作業の労働災害防止に向け、同労働局とすべての労働基準監督署管内にそれぞれ連絡協議会を設立する方針を明らかにした。陸運関係団体、荷主関係団体で問題点を話し合い、解決に向け協同していくとして…続きを読む

「グローバル協定」の研究に着手（2017/07/17）

電機連合の野中孝泰中央執行委員長は、このほど横浜市で開催した第65回定期大会の開会直前に開いた会見の場で、金属労協（ＪＣＭ）と連携してグローバル枠組み協定の締結に向けた研究に着手する意向を明らかにした。「企業のグローバル…続きを読む

コア能力を昇格・昇給に（2017/07/17）

マルハニチロ㈱(東京都江東区､伊藤滋社長)では､一般社員層に“コア能力”をベースとした等級体系を導入している｡社員全員に求められる能力として4領域12要素を設定し､その発揮レベルを絶対評価して昇格､昇給と連動させるもの｡…続きを読む

事業多角化で仕事生み出す（2017/07/17）

主に訪問介護・在宅介護のサポートをする㈲畑紹介所（東京都板橋区、太田盾代表取締役社長、223人）は、登録ヘルパーの定年制廃止などによって高齢者が働きやすい環境づくりを20年以上前から行ってきた。弁当製造や家事代行など業務…続きを読む

社長の言論と支配介入（2017/07/17）

支配介入の不当労働行為は、労働組合が使用者と対等な交渉主体であるために必要な主体性、団結力、組織力を損なう恐れのある使用者の行為の類型であり、使用者の組合結成、運営に干渉や諸々の組合弱体化行為などを内容とする。経費援助も…続きを読む

長時間労働者の情報を共有（2017/07/10）

厚生労働省の労働政策審議会（樋口美雄会長）は、働き方改革を踏まえた「今後の産業医・産業保健機能の強化」について建議をまとめ、塩崎厚生労働大臣に提出した。過重な長時間労働やメンタル不調などのリスクが高まっているため、労働者…続きを読む

ＩＣＴ活用で建設業の労災防止へ（2017/07/10）

建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）は労働災害ゼロの実現をめざし、「ＩＣＴを活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会」を設置し、センサーやロボットなどのＩＣＴ活用方策について検討を開始した。先進事例を収集・整…続きを読む