社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

あのリーマンめぐる賞与請求（2017/09/06）

08年9月、米国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズ証券が破綻し、続発的に世界的金融危機が発生した。リーマン・ショックという和製英語で知られているこの会社の倒産をめぐる日本人社員の騒動では、想像を絶する好条件が登場する。…続きを読む

死傷災害の削減目標達成困難に（2017/08/28）

厚生労働省は、第12次労働災害防止計画の進展状況に対する今年７月時点の評価結果を明らかにした。全産業における平成２８年の死傷災害が１２万人弱に達し前年と横ばいとなっているため、同計画期間内(５年)に15%以上減少させる目…続きを読む

外国人建設就労者の受入期限を延長へ（2017/08/28）

国土交通省は、技能実習後に最大３年間にわたって日本国内の建設業に従事させることができる「外国人建設就労者受入れ事業」の運用を見直す。現行では、就労の開始時期にかかわらず2020年度末（21年３月末）までを就労可能期限とし…続きを読む

ワーケーション広がる（2017/08/28）

長期休暇滞在先などで仕事をすることを認めることで、年次有給休暇の取得増進といった効果が発生する「ワーケーション」に注目が集まり始めている。日本航空㈱はこの夏に実施。自治体側では和歌山県が今年度、滞在先として選択してもらえ…続きを読む

震災復興工事の残業削減へ“リアス宣言”（2017/08/28）

岩手労働局（久古谷敏行局長）は、震災復旧・復興工事現場における過重労働の解消をめざし、自治体やゼネコンなどとともに「いわてリアス宣言」を採択した。重点実施事項として、月80時間を超える時間外・休日労働を行う労働者の抑制、…続きを読む

高齢者虐待・未然防止へ「集団協定」を締結（2017/08/28）

介護業界の労働環境向上を進める労使の会（依田平代表幹事）は、施設を利用する高齢者への虐待を防止するための集団労使協定を締結した。教育システムの構築やストレスマネジメントの実践など、高齢者虐待を未然に防ぐための枠組みを文書…続きを読む

介護職員の所定内20.8万円に（2017/08/28）

月給制・介護職員の所定内賃金は大幅増で20.8万円に――｡介護労働安定センターの｢平成28年介護労働実態調査｣によると､職種別の所定内賃金は総じて前年比アップし､なかでも介護職員は4.8％増とめだって改善した｡訪問介護員…続きを読む

まず契約社員で２年間雇用（2017/08/28）

新卒採用を行っていない不動産業の首都圏建物管理㈱（東京都新宿区、菅原博代表取締役、41人）は、正社員を採用するプロセスとして、契約社員期間を活用する。少なくとも２年間、契約社員として勤務させ、勤務態度や勤労意欲、適性など…続きを読む

勤務地限定契約のない転勤（2017/08/28）

労働契約上勤務地が限定されている労働者の場合は、原則として本人の同意がなく転勤を命じることはできない。ただし、一般的に本社採用の大学卒の幹部要員の場合には、勤務場所が特定されていないとされ、全国の事業所のどこにでも勤務す…続きを読む

シルバー人材センター・週40時間就労が拡大（2017/08/21）

厚生労働省によると、シルバー人材センター事業において、週40時間までの就労が実施可能となっている地域が、今年６月現在で26地域に達していることが分かった。神奈川県横浜市を始め、山梨県笛吹市、滋賀県全域などで、商品販売、配…続きを読む

貸切バスの４割超が労働時間改善基準違反（2017/08/21）

総務省が貸切バス事業者に実施した調査で、バス運転者に関する労働時間改善基準告示に違反している事業者が4割を超えていることが明らかになった。１日の拘束時間に関する違反が最も多い。拘束時間が長時間に及ぶにもかかわらず交替運転…続きを読む

新卒採用へ合同インターン（2017/08/21）

大阪管工機材商業協同組合（久門龍明理事長）は、商談用の「総合展」を活用した新卒獲得対策を強化し始めた。その一環として、加盟企業13社による合同インターンシップを初めて開催する。企業で実務を見学させたうえで、インターン生に…続きを読む

コンビニ業界・ＳＮＳによる告発拡大（2017/08/21）

徳島労働局（鈴木麻里子局長）は、大手コンビニエンスストアの本部と共同で、加盟店のオーナーなどを対象とした労務管理講習会（集団指導）を初めて開催した。労働基準法の基礎知識などを解説したほか、多くの労働者がインターネットを利…続きを読む

無期転換制度・「内容知らない」当事者84％（2017/08/21）

労働契約法に基づく有期契約労働者の「無期転換ルール」の開始まで余すところ８カ月となったなか、内容まで知らない当事者が84％もいることが分かった。全国の民間企業で週20時間以上働く20～59歳の当事者1000人を対象に連合…続きを読む

課長以上の女性比率12.1％（2017/08/21）

厚生労働省の「平成28年度雇用均等基本調査」によると､課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は、12.1％だった｡前年度結果に比べて､0.2ポイント伸びている｡正社員･正職員全体に占める女性の割合は24.8％で､管理職…続きを読む