社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

36協定限度超え月129時間違法残業させ送検（2017/08/14）

三重・伊賀労働基準監督署（森孝志署長）は、違法な時間外労働をさせたとして、道路貨物運送業の中西総合運輸㈱（三重県伊賀市）と同社責任者２人を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで津地検伊賀支部に書類送検した。労働者１人…続きを読む

管理職層を役割と貢献の２本立てに（2017/08/14）

飯田信用金庫(長野県飯田市､森山和幸理事長)は今年６月､管理職層に対して新たに６階層の役割等級を設け､貢献資格３階層と併用するダブルラダー型の人事制度を導入した｡支店長のポストを支店規模によって３つの等級に区分するなど､…続きを読む

ビジネスプランを策定・発表（2017/08/14）

㈱群馬銀行（群馬県前橋市、齋藤一雄代表取締役頭取、3172人）は、同期とのつながりを感じつつ銀行員として成長できるよう、入行1～6年次の行員を育成するプログラムを昨年から始めた。年次ごとにテーマを設け、それが実現できる内…続きを読む

所持品検査の有効性とは（2017/08/14）

所持品検査が適法とされるためには、次の4つ要件が満たされなければならない。すなわち、①所持品検査を必要とする合理的理由に基づくこと②一般的に妥当な方法と程度で行われること③制度として職場従業員に対して画一的に実施されるも…続きを読む

43.5人以上の企業へ指導徹底（2017/08/07）

厚生労働省は、平成30年4月から障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられることから、雇用率達成へ向けた指導を徹底する方針である。法定雇用率引上げにより、新たに雇用義務が生じる従業員規模43.5人以上企業への指導を開始する…続きを読む

健康経営 実践手法の周知強化を（2017/08/07）

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、健康経営の推進に向けた要望書を取りまとめ、東京都と政府関係機関に提出した。国に対する要望では、健康経営の取組み方法を知らない中小企業が多いとして、実践手法の周知・提供活動を強化するよう求…続きを読む

多様な人材活躍へ11施策（2017/08/07）

㈱サッポロドラッグストアー（北海道札幌市、富山浩樹代表取締役社長）は、チャレンジ精神旺盛な社員の登用、多様な働き方の推進などからなる人事制度「サツドラジョブスタイル2017」を発表した。11施策を用意し、これを組み合わせ…続きを読む

バス運転者の脳出血発症で労災認めず（2017/08/07）

観光バスを運転中に体調が急変し脳出血で死亡したのは労働災害として、死亡したバス運転者の妻が国に認定を求めた裁判で、東京高等裁判所（後藤博裁判長）は、業務起因性を認めた１審を覆し、業務外の判決を下した。発症直前の時間外労働…続きを読む

業績好調で平均ベア6400円に（2017/08/07）

準大手ゼネコンの労働組合を中心につくる日本建設産業職員労働組合協議会（日建協・田中宏幸議長）は７月18日、今年の賃上げ交渉結果を公表した。加盟35組合のうち、好調な業績を背景にベースアップで妥結した26組合の加重平均は6…続きを読む

相対化し洗替給にメリハリ（2017/08/07）

㈱トクヤマ(本店･山口県周南市､横田浩社長)は今年4月､部課長級の人事制度を12年ぶりに見直し､絶対評価で運用してきた給与体系に相対評価の要素を盛り込んだ｡目標達成度を70％､新設した職務基準書に基づく行動評価を30％の…続きを読む

１日２時間から勤務可能（2017/08/07）

総合食料品スーパーなどを展開する㈱ケンゾー（埼玉県羽生市、木村健造代表取締役社長、251人〈うちパート社員149人〉）は、パート社員の就労条件を週３日・１日２～３時間から認めることで、一人親家庭などの就労支援に力を入れる…続きを読む

定年後再雇用と選定基準（2017/08/07）

平成25年4月から施行された改正高年法によって定年後継続雇用の選定基準が廃止された。指針によれば、心身の故障のため業務に耐えられない、勤務状況が著しく不良で就業規則で定められた解雇事由に該当する者は、雇用契約を結ばなくと…続きを読む

労働移動助成金・支給額２年で５倍増（2017/07/24）

労働移動支援助成金の支給実績総額が、直近２年間で約５倍の29億円超に急拡大していることが、厚生労働省の集計で明らかになった。雇用吸収力や付加価値の高い産業への転職・再就職支援に政策の重点を移す政府方針に沿った動きとみるこ…続きを読む

事業承継 25万社以上に診断実施へ（2017/07/24）

中小企業庁は、事業承継の円滑な実施に向けた2021年度までの集中的な取組みを示した中期計画「事業承継５カ年計画」を取りまとめた。中小企業経営者の高齢化が進む中、事業承継を契機に後継者が経営革新などに積極的に挑戦できる環境…続きを読む

「短時間正社員制度」を導入（2017/07/24）

広島電鉄㈱（広島県広島市中区、椋田昌夫代表取締役社長、1706人）は、多様な働き方を認めることによる労働力確保に向け、全正社員がいつでも理由を問わずに一定期間、労働時間を短縮することができる「短時間正社員制度」を今年９月…続きを読む