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労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

要件まったく不備の整理解雇(2017/11/6)

人事学望見

経営不振になって、経営者がまず考えるのは人員削減のための解雇。経営感覚からすれば、簡単に不要人物を類推し、指名解雇をなすことになるが簡単にはいかない。争いになると、十分な解雇回避努力をなしたか否かなど4つの要件について厳…続きを読む

下請Gメンが監視へ(2017/10/30)

ニュース

厚生労働省と中小企業庁は来年度、中小企業に狙いを絞った働き方改革支援に総額2100億円を投入する方針である。取組みが遅れがちの中小企業においても、働き方改革の必要性を広報し、商工会・商工会議所などと連携しながら支援を進め…続きを読む

改正品確法の影響 適正な工期設定進む(2017/10/30)

ニュース

全国建設業協会(近藤晴貞会長)は会員企業を対象に、建設業における担い手の中長期的な育成・確保を目的に適正な工期設定などを公共工事発注者の責務として定めた改正品確法について、運用指針の施行から2年経過後の影響を調査した。工…続きを読む

副業認める新制度開始(2017/10/30)

ニュース

本業への知見の還元などをめざして副業を解禁する事例が相次いでいる。ソフトバンク㈱は11月から、就業規則を改定して副業をできるよう改める。導入済みのコアタイムのないスーパーフレックス制度と併せることで、平日午後に副業をする…続きを読む

65歳超勤務延長教員の年俸4割減認めず(2017/10/30)

ニュース

学校法人札幌大学(北海道札幌市)において定年後に勤務延長制度で継続雇用されていた教授ら14人が、平成25年4月に給与を800万円から480万円に一方的に減額されたと訴えていた事件で、札幌高等裁判所(佐藤道明裁判長)は、1…続きを読む

首都東京の労働環境理想像まとめる(2017/10/30)

労組

連合東京(岡田啓会長)は、今後5年程度で達成をめざす「新東京労働基準」を設定し、10月18日に東京で開いた第15回定期大会で正式に決定した。「首都東京における労働環境はこうあるべき」として掲げたいわば理想像で、都や労働局…続きを読む

地域限定型設け全員総合職へ(2017/10/30)

賃金

㈱東邦銀行(福島県福島市、北村清士頭取)は今年10月、3コース複線型だった体系を改め、全員を総合職とする新制度に移行した。地域限定のエリア総合職を新設して3回までの相互転換を可能とする一方、役職への任用や昇格面では運用に…続きを読む

独自入社試験問題 回路組ませ思考力問う(2017/10/30)

フォーカス

システム設計開発を行うセントラル技研㈱(東京都品川区、高橋英治代表取締役社長、86人)は、新卒エンジニアの定着対策として、採用試験および内定~入社前の研修を充実させている。試験は、回路を組ませて論理的思考力や発想力、根気…続きを読む

策士策におぼれた労組(2017/10/30)

人事学望見

労働組合の正当な行為は、団交またはその他の労働者の相互扶助ないし相互保護が組合の行為を画する基準であれば、保護に値する、と識者はいう。倒産のため解雇された労働者が親会社の社長宅近くで執拗な街宣をおこなったところ、配布した…続きを読む

年給付与条件の緩和を(2017/10/23)

ニュース

厚生労働省は、転職しても不利にならない年次有給休暇制度を普及させるため、10月1日付けで労働時間等設定改善法に基づく指針(労働時間等見直しガイドライン)を改定した。労働者を雇入れたあと、初めて年休を付与するまでの継続勤務…続きを読む

建設業の死亡災害急増で決起大会(2017/10/23)

ニュース

東京労働局(勝田智明局長)は、建設業で死亡災害が急増しているとして、都内建設工事現場の下請事業者や職長など約800人を集め、災害防止に向けた決起大会を開いた。現場職員の危険感受性の低下が災害発生につながっていると指摘し、…続きを読む

規模拡大し看護職増員検討(2017/10/23)

ニュース

大企業で健康経営への取組みが拡大している。バンドー化学㈱やセンコーグループホールディングス㈱はほぼ同時期に「宣言」を発表。バンドー化学は各自に健康ビジョンを策定させ、メタボリックシンドロームや喫煙など個人ごとに異なる課題…続きを読む

若者の県内就職狙い地元企業240社を紹介(2017/10/23)

ニュース

富山県が毎年作成している「富山県魅力ある中小企業ガイド」が好評を博している。同ガイドは同県出身の大学3年生の実家に送付しているもので、掲載を希望する企業の会社名や従業員数、社員の平均年齢、強みなどを紹介。今年度は抽選によ…続きを読む

イオン系警備会社員・労使の姿勢を痛烈批判(2017/10/23)

労組

流通大手イオングループの警備会社イオンディライトセキュリティ㈱が労働時間管理に関する是正勧告(9月29日)を労働基準監督署から受けた件で、きっかけとなった公益通報を行った当事者の組合員が10月12日に会見を開き、会社およ…続きを読む

総合職・大卒35歳32.6万円に(2017/10/23)

賃金

愛知県経営者協会と名古屋商工会議所がまとめた「愛知のモデル賃金」調査によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.5万円、35歳32.6万円、50歳46.5万円、ピークの60歳47.0万円などとなった。50歳および60…続きを読む


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