社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

厚生年金健康保険　企業規模要件の撤廃を（2024/07/15）

厚生年金・健康保険の適用拡大に向けた検討を行っていた厚生労働省の有識者懇談会は７月３日、短時間労働者の適用に関する企業規模要件の撤廃を柱とする報告書を取りまとめた。常時５人以上を使用する個人事業所についても、すべての業種…続きを読む

国籍・人種差別　繰返し申告は解雇事由に（2024/07/15）

外資系証券会社で働く韓国籍の労働者が、国籍・人種差別の申告を理由とする解雇を不服とした裁判で、東京地方裁判所（伊藤由紀子裁判長）は解雇を有効とする判決を下した。労働者は人事部に対し、上司から国籍・人種差別を受けていると申…続きを読む

トラック運送業　改善告示違反で処分厳格化（2024/07/15）

国土交通省は、時間外労働の上限規制が適用され、適正取引を推進しているなか、悪質な法令違反が常態化しているトラック事業者への行政処分を厳格化する。適正な取引を阻害している事業者が利益を得ることを防ぐ狙い。行政処分の基準を改…続きを読む

是正報告　「繰り返さない工夫」を確認（2024/07/15）

千葉労働局（岩野剛局長）は、違法な時間外労働などの長時間労働が疑われる事業場への再監督を強化する。対象事業場の選定に当たり、「長時間労働の是正状況だけでなく、今後同様の違反を繰り返さないための措置を確認する」（同労働局監…続きを読む

協力施工店の人員確保支援（2024/07/15）

住友林業㈱（東京都千代田区、光吉敏郎社長）は、住宅事業の施工力を維持するため、「施工パートナー推進センター」を設置し、協力施工店の後継者探しや人員確保をサポートする。施工店から相談を受け付ける一方で、同社の建築現場で働き…続きを読む

ライン長手前へ新等級（2024/07/15）

高千穂交易㈱（東京都新宿区、井出尊信代表取締役社長執行役員）は今年４月、若手や女性社員の管理職登用を推進するため、ライン長候補者向けの等級を新設した。上司の推薦、役員に対するプレゼン試験などを通じて候補者を選抜し、メンバ…続きを読む

女性活躍ＷＧ　提言活動や若手研修を企画（2024/07/15）

日本物産㈱（守口光徳代表取締役社長）は、長期にわたって女性社員をメンバーとするワーキンググループ（ＷＧ）活動を継続し、職場環境の変革や女性社員の意識改革につなげてきた。組織が直面する課題について話し合い、会社に対して提言…続きを読む

全国社労士会連合会　勤務６時間以下にも休憩を（2024/07/08）

厚生労働省は６月２７日、労働基準法の見直しを検討している労働基準関係法制研究会の第８回会合を開き、全国社会保険労務士会連合会にヒアリングを行った。同連合会は、多様な働き方の１つとして短時間勤務が定着するなか、労働者の健康…続きを読む

弁明機会なくても有効に（2024/07/08）

茨城県内で病院の設備管理などを請け負う会社で働く労働者が、１１０番通報などを理由とする懲戒解雇は違法と訴えた裁判で、東京高等裁判所（木納敏和裁判長）は懲戒解雇を有効と判断した一審判決を維持した。労働者に弁明機会を与えてい…続きを読む

建設業　「適正企業宣言」制度創設へ（2024/07/08）

国土交通省は、今年６月に建設業法が改正され、労働者の処遇改善が建設業者の努力義務になったことから、技能者の資格や就業履歴を業界統一で蓄積して能力を評価する「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）」の利用拡大に向けた３カ年…続きを読む

派遣先文書指導　「情報提供」の問題めだつ（2024/07/08）

愛知労働局（阿部充局長）は、令和５年度に実施した労働者派遣事業に関する指導監督状況を公表した。派遣先は２６７事業所を対象とし、問題を確認した１８０事業所に文書指導を行った。文書指導の件数は前年度に比べ11・１％増加してい…続きを読む

四国アライアンス　地銀４行が奨学金返還支援（2024/07/08）

㈱阿波銀行（徳島県徳島市)、㈱伊予銀行（愛媛県松山市)、㈱百十四銀行（香川県高松市)、㈱四国銀行（高知県高知市）の４行で構成する四国アライアンスは、四国地方で働く若手人材の定着・育成を目的に、奨学金返還支援制度を創設した…続きを読む

正社員男性　ピーク時は４４．１万円（2024/07/08）

令和５年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、フルタイムで勤務する男性の所定内給与のピークは、正社員が55～59歳の44.1万円、非正社員は再雇用世代の60～64歳28.5万円だった。正社員20～24歳の23.2…続きを読む

企業内大学　行動特性とスキル学ぶ場に（2024/07/08）

ＪＣＯＭ㈱（岩木陽一代表取締役社長）は、人事制度と連動して自律的成長と専門性向上を促すため、ｅラーニングを主体とした企業内大学を運営している。４段階の階層別にコンピテンシーやビジネススキルに関する講座を用意し、受講後に行…続きを読む

専門型裁量制届　補助的業務のみは不受理（2024/07/01）

今年４月に対象業務が拡大した専門業務型裁量労働制に関する労使協定届について、対象業務に付随する補助的業務のみに従事しているような場合は要件を満たさないものとして扱い、労働基準監督署が窓口で指導文書を交付し、不受理とする対…続きを読む