社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

働き方改革 自らの手でより良い内容へ（2017/06/26）

連合は、現場で働く当事者自らの手で働き方改革をより良い内容に仕上げていくスタンスで今後の動向に対応する。長時間労働是正キャンペーンのキックオフ集会をこのほど開催して意思統一を図っており、とりわけ重要になる「36協定」につ…続きを読む

総合職・大卒60歳で2,370万円（2017/06/26）

経団連と東京経協が共同実施した退職金･年金調査によると､60歳退職金は総合職の大卒2,370万円､生産･現業労働者の高卒1,820万円だった｡２年前の前回調査からめだった変化はみられず､支給月数では順に40.6カ月､44…続きを読む

在宅フルフレックス制を導入（2017/06/26）

保険薬局を全国展開するクオール㈱の特例子会社・クオールアシスト㈱（東京都中央区、宮澤聡一代表取締役、社員数44人）は、在宅勤務環境の整備支援に励み、重度身体障害者の雇用を進めている。仕事用パソコンのセッティングには全国へ…続きを読む

派遣労働契約の途中解除は（2017/06/26）

労働者派遣の枠組みにおいては、派遣元が派遣先によって労働者派遣契約を打ち切った場合、派遣元と派遣労働者との間の期間が残っていれば、期間満了の日まで存続する。いい換えれば、派遣元は期間満了まで賃金を保障する責任があり、労働…続きを読む

金銭救済請求権を創設（2017/06/19）

厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度のあり方に関する検討会の最終報告書をまとめた。分かりやすさを考えると、実体法に新たに金銭救済の仕組みを明記する方法が「相対的に難がない」とする見方を示した。労働者が「労働契約解…続きを読む

時間外上限規制 ５年後の見直しで緩和を（2017/06/19）

日本商工会議所・東京商工会議所（三村明夫会頭）は、政府が公表した「働き方実行計画」に対する考え方を取りまとめ、塩崎厚生労働大臣などに提出した。罰則付き時間外労働の上限規制の施行について、中小企業の体制が整うまで十分な猶予…続きを読む

女性警備員向け”愛称”考案へ（2017/06/19）

一般社団法人東京都警備業協会（中山泰男会長）内に設置されている女性経営者の会＝すみれ会の活動が活発だ。このほど、女性が警備業に入職・定着することをめざして、警備服製造業者と意見交換会を催し、女性が憧れる制服を検討。来月に…続きを読む

36協定締結せず月122時間残業（2017/06/19）

京都上労働基準監督署（岡嶋静署長）は、36協定を結ばずに時間外労働を行わせたとして、パン販売業の㈱ＲＡＩＺＯ（京都市下京区）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反などの疑いで京都地検に書類送検した。労働者が…続きを読む

休息時間は「原則11時間」（2017/06/19）

連合は、６月１日に熊本市で開催した中央委員会で、向こう２年間の「政策・制度要求と提言」を決定し、17春闘中間まとめも行った。雇用・労働政策では、「原則11時間」と明記した勤務と勤務の間の休息時間（勤務間インターバル）規制…続きを読む

夫の給料44.2万円へ微減（2017/06/19）

日本生活協同組合連合会の2016年全国生計費調査によると､サラリーマン世帯の１カ月当たりの実収入は71.8万円となり､夫の給料は44.2万円だった｡実収入が前年比900円増と横ばいだったのに対し､夫の給料は2,000円弱…続きを読む

中堅社員対象に研修実施（2017/06/19）

㈱ブリヂストンの子会社・ブリヂストンスポーツ㈱（東京都港区、楳本富男代表取締役社長、連結161人〈単体369人〉）は、女性管理職数を５年後に10人以上とすることをめざし、20歳代後半?40歳代半ばの中堅社員を対象に立場や…続きを読む

人材スカウトあれこれ（2017/06/19）

スカウト活動は、採用したい労働者の能力やスキルを備えていることを前提に行うもの。対象が浪人中なら職業選択の自由のからみもあって、その活動は認められる面が多い。ところが、会社に不満を持つ幹部社員が転職を目論見、その手みやげ…続きを読む

平成28年申告件数 7年連続減で４千件に（2017/06/12）

東京労働局（渡延忠局長）は、管内18労働基準監督署が平成28年に受理した労働基準関係法令違反についての申告件数を取りまとめた。前年に比べて200件以上減少し、記録が残る平成15年以降の14年間で最も少ない4066件となっ…続きを読む

警備業・時間外労働上限規制・交通誘導に猶予期間を（2017/06/12）

一般社団法人全国警備業協会（青山幸恭会長）は内閣総理大臣、厚労相などへ時間外労働の上限規制に関する要望書を提出した。東京オリンピック・パラリンックを控え警備業に対する需要が増すことから、柔軟で弾力的な制度とするよう求めた…続きを読む

定年廃止で200万円支給（2017/06/12）

埼玉県は、高齢者雇用の拡大に向けた取組みを強化するため、今年度から「働くシニア応援プロジェクト」を展開する。定年制を廃止した企業などを対象に最大200万円を支給する助成金を創設したほか、昨年度スタートしたシニア活用に関す…続きを読む