社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

専門工事業へ評価制度検討（2017/09/25）

国土交通省は平成30年度、働き方改革の取組みや施工実績など専門工事業者の施工能力に対する評価制度の構築に向けた検討を開始する。働く人を大切にする企業であることを「見える化」し、元請企業などから適切に評価される環境を整備す…続きを読む

テレワーク導入へ流れ加速（2017/09/25）

地方銀行でテレワークの拡大が進んでいる。㈱北陸銀行では、生産性向上やワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）の実現などを目的に、今月から営業店・本部の両方で試行を開始した。昨年から社内インフラの整備を進め、導入に向けた下地が整…続きを読む

カンボジア実習生に違法残業・衣類製造業２社を送検（2017/09/25）

鳥取・米子労働基準監督署（森下芳則署長）は、外国人技能実習生に対し違法な時間外労働をさせたとして、鳥取県米子市の衣類製造業２法人３人を労働基準法第32条（労働時間）違反などの疑いで鳥取地検米子支部に書類送検した。カンボジ…続きを読む

医師の働き方改革・「応召義務」廃止訴え（2017/09/25）

時間外労働の上限規制を他の業種より5年遅れで適用する方針が打ち出されている「医師」について、現場の勤務医や過労死裁判を手がけてきた弁護士らが9月9日に関連シンポジウムを東京で開催し、「応召義務」を廃止すべきなどと提言した…続きを読む

職種別モデルやめ役割基軸に（2017/09/25）

ヤマハ㈱(静岡県浜松市､中田卓也社長)は昨年10月､一般社員層に役割を基軸とする等級･評価･報酬制度を採用した｡職種別のコンピテンシーをベースとしていた旧制度を大きく見直すとともに､35歳まであった年齢昇給を廃止し､基本…続きを読む

組織の活性化めざし始める（2017/09/25）

東急リバブル㈱（東京都渋谷区、榊真二代表取締役社長、3145人）は、能力開発や組織の活性化を図ることを狙いとして、チャレンジ精神のある社員を支援する「公募制」と「コース転換制度」を行っている。公募制は、条件などを満たし、…続きを読む

労働協約による労働条件の変更（2017/09/25）

労働組合は、組合員の労働条件の維持・改善を目的とする団体であるが、労働条件を不利益に変更することになる労働協約であっても締結することは可能である。ただし、それには限界があり、手続き面で適正さを欠いていたり、内容面での合理…続きを読む

同一労働同一賃金導入へ業界別マニュアル（2017/09/18）

厚生労働省は平成30年度、同一労働同一賃金の実現など非正規労働者の処遇改善と時間外上限規制に向けた企業支援対策を強化する方針である。非正規労働者の多いサービス業などを対象とした業界別の「同一労働同一賃金導入マニュアル」を…続きを読む

トラック運送業の過労死防止計画策定へ（2017/09/18）

全日本トラック協会（坂本克己会長）は、過労死など過重労働による健康障害の防止対策を強化する。昨年10月に公表された「過労死等防止対策白書」で、過労死などの労災認定件数が最も多い業種と指摘されたことを契機に、対策を検討する…続きを読む

昇格上限なくし競争力強化（2017/09/18）

競争力強化などの実現めざす――㈱クレディセゾン（東京都豊島区、林野宏代表取締役社長、１万1782人）は、総合職社員・専門職社員・メイト社員の３つに分かれていた社員区分を統一し、全員を正社員とする新人事制度を９月16日から…続きを読む

70歳雇用実現26社に助成金（2017/09/18）

埼玉県は定年制廃止などを新たに実施する県内企業26社に対し、「70歳雇用推進助成金」の交付を決定した。就業規則を見直し、実際に定年廃止などの実施が確認できた後に交付する。助成額は１社当たり最大で180万円。併せて県内企業…続きを読む

悪質クレーマー対応で指針（2017/09/18）

連合傘下で最大規模を誇るＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）流通部門は、悪質なクレーマーに対応するためのガイドライン（指針）を策定した。消費者からの不当な要求やハラスメントまがいの被害に遭う流通小売店舗の社員が絶えず、社会問題化…続きを読む

ＳＥ･プログラマの年収590万円（2017/09/18）

経済産業省の｢ＩＴ関連産業の給与等に関する実態調査結果｣によると、顧客向けシステムの開発･実装に従事するＳＥ･プログラマの年収は593.7万円だった。高度ＳＥ・ＩＴエンジニアはその1.31倍に当たる778.2万円、プロジ…続きを読む

「追走観察」で問題点探る（2017/09/18）

清水運輸㈱（埼玉県志木市、清水英次代表取締役社長、366人）は、未経験者も含めたドライバーの中途採用を進める一方、丁寧な教育を実施することで安全運転対策を推進している。事故を起こしたり、拘束時間が長時間化しているドライバ…続きを読む

雇用形態と賃金差別扱い（2017/09/18）

丸子警報器事件で、長野地裁上田支部が出した画期的判断は、同一労働同一賃金が検討されてきた20年後の今、再び脚光を浴びている。この判決は、パートの賃金が同じ業務に従事する女性正社員の8割以下になるときは公序良俗違反と判断す…続きを読む