社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

事業段階別に３つの役割活用（2017/07/10）

㈱セゾン情報システムズ(東京都豊島区､内田和弘社長)は､今年度から3つの役割タイプを使い分けるマルチジョブトラック制度の活用を始めた｡従来の職種別の人材管理を廃止する一方､事業の創出/発展･改善/保守･管理というサイクル…続きを読む

自ら職場選ぶ「ＦＡ制」導入（2017/07/10）

名古屋や首都圏などを拠点にステーキレストランチェーン店を運営する㈱あさくま（愛知県名古屋市、横田優代表取締役社長、1391人）は、６つの取組みで女性のパート社員が働きやすい環境づくりに励む。自ら勤務店舗を選べる「フリーエ…続きを読む

年休不利益取扱いと最高裁判決（2017/07/10）

昭和62年の労基法改正の際、附則136条「有給休暇を取得した者に対して賃金の減給その他の不利益な取扱いをしないようにしなければならない」という規定が明文をもって定められた。ところが、この規定には罰則がなく訓示規定となって…続きを読む

成果や能力も考慮要素に（2017/07/03）

労働政策審議会(樋口美雄会長)は、同一労働同一賃金の法整備に向けた「建議」を、塩崎厚生労働大臣に提出した。正規雇用労働者と短時間および有期契約労働者の間の待遇格差を不合理と判断する場合の考慮要素として、「職務の成果」「能…続きを読む

人材育成支援 中小をネットワーク化（2017/07/03）

東京都は、中小企業に共通する人材育成上の課題を解決するため、地域での企業ネットワークを構築して支援を展開する「地域人材育成プラットフォーム化事業」を新たに開始した。職業能力開発センター２カ所が拠点となって1グループ当たり…続きを読む

エルダー社員制度創設／60歳定年後に賞与支給（2017/07/03）

介護付有料老人ホームなどを展開する㈱チャーム・ケア・コーポレーション（大阪市北区、下村隆彦代表取締役社長、1275人）は７月から、60歳定年後社員を65歳まで定年時の処遇で継続雇用し、賞与も支給する「エルダー社員制度」を…続きを読む

グローバル人材の確保・マッチング事業開始（2017/07/03）

沖縄県は、外国人労働者などとアジア展開をめざす企業とをマッチングさせる「グローバル人材プラットフォーム構築事業」をスタートさせた。企業と求職者双方を対象とする専用サイトを開設するほか、外国人活用に関する先進的な企業事例な…続きを読む

啓発用ＤＶＤで正しい金融知識促す（2017/07/03）

労働金庫が７月から、多重債務問題の再来が危惧されているカードローンの適正利用を促す活動に乗り出した。全国の労働金庫から会員の労働組合が催す勉強会等に講師派遣を行うなど、広く金融教育を実施していく考えだ。その際に使う啓発用…続きを読む

ＳＥ男性のピーク44.2万円（2017/07/03）

システム･エンジニア男性のピークは44.２万円となり､大卒初任クラスの1.93倍に。平成28年賃金構造基本統計調査の職種別・所定内給与額によると､20～24歳に対するピーク時賃金の倍率は、男性では技術士2.05倍､大型貨…続きを読む

相互転換制度／３雇用区分間で行き来可能（2017/07/03）

都内で介護付有料老人ホームを運営する㈱太平洋シルバーサービス（東京都武蔵野市、奥谷直澄代表取締役社長、407人）は、社員のライフスタイルの変化に応じて正社員・パート・契約社員の雇用区分間で転換を認める「相互転換制度」を導…続きを読む

ローパフォーマー社員とは（2017/07/03）

一般に企業が処遇に苦労するローパフォーマー社員といわれている者は、単に仕事ができないだけでなく、勤務態度が悪い、あるいはここ数年の特徴としてメンタルヘルス不調であるなどの事由がかわってきている、能力に関していえば、解雇が…続きを読む

時間外限度基準を罰則付き法律に（2017/06/26）

厚生労働省の労働政策審議会(樋口美雄会長)は、現在、大臣告示に留まっている時間外限度基準を法律に格上げし、罰則をもって強制力を持たせるべきであるとする建議をまとめた。臨時的な特別の事情がある場合は、例外とするが、その際に…続きを読む

建設従事者の安全・健康確保で基本計画策定（2017/06/26）

政府は先ごろ開いた閣議で、建設工事従事者の安全および健康確保に関する基本計画を決定した。政府として総合的・計画的に講ずべき施策として、安全と健康に配慮した工期設定などを盛り込んだ。休日日数を確保した適切な工期設定や、計画…続きを読む

旅行業界へバス運転者の過労防止を要請（2017/06/26）

バス運転者の過労運転防止には旅行業界の協力不可欠――近畿運輸局（若林陽介局長）と大阪労働局（苧谷秀信局長）は合同で、旅行業界３団体および一般社団法人大阪バス協会へ過労運転防止に関する要請文を手交した。旅行業界に対しては、…続きを読む

就労手続き簡素化を要請（2017/06/26）

九州地方知事会や九州経済連合会などで構成する九州地域戦略会議（議長＝広瀬勝貞大分県知事ほか）は、外国人活用推進に関する要望書を取りまとめ、政府や関係省庁に提言した。外国人留学生の就労拡大に向け、就労資格取得の手続きを簡素…続きを読む