社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

正月休業の取組み広がる（2017/12/11）

接客業や小売業において、人手不足対策や働き方改革の取組みの一環として、来年の正月に店休日を設ける動きが広がりをみせている。ソフトバンク㈱では、全国の店舗の約７割が元日を休業日に設定。ロイヤルホストなどを運営するロイヤルホ…続きを読む

留学生・介護分野受け入れへ指針（2017/12/11）

大阪府の介護・福祉人材確保等検討専門部会は、11月にまとめた「大阪府介護・福祉人材確保戦略」に沿って、全国で初めて、在留資格「介護」の外国人留学生受入れに向けたガイドラインを作成する。介護福祉士養成施設で学ぶ留学生をアル…続きを読む

要求素案は「２％基準」（2017/12/11）

173万人近くが集い流通、製造、外食等あらゆる業種の労働組合を傘下に収めるＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は11月28日、18春闘方針の「素案」を決定した。17春闘方針とほぼ同内容で、賃金については定期昇給相当分とは別に「２…続きを読む

100人超の改定額5,600円強（2017/12/11）

厚生労働省の賃金引上げ等の実態調査によると､規模100人以上の１人平均改定額は5,627円だった｡所定内賃金に対する改定率は0.1ポイント増の2.0％となり､額･率とも集計方法が変わった平成11年以降､最高の水準を示して…続きを読む

社内独自の資格制度を運用（2017/12/11）

家族向けアミューズメント施設とインドアプレイグラウンドを運営する㈱イオンファンタジー（千葉県千葉市、片岡尚代表取締役社長、連結＝7184人）は、「フレックス社員」と呼ばれるパートタイム労働者の定着・育成に力を入れる。各業…続きを読む

休日振替にまつわる裁判例（2017/12/11）

労働契約上休日が特定されている場合にも、業務上必要な場合には休日の振替をなし得ることを就業規則等で規定し、あらかじめ他の日を休日として特定した上で振り替える場合には、労働者の個別的同意がなくても休日を労働日とすることがで…続きを読む

「中抜け」は時間単位年休で（2017/12/04）

厚生労働省は、テレワーク・ガイドラインと副業・兼業推進ガイドライン(いずれも案)を明らかにした。在宅勤務などのテレワークに際して問題となっていた「中抜け時間」に関しては、自由利用が保障されている場合、休憩時間とするか、時…続きを読む

労委活性化 紛争未然防止策強める（2017/12/04）

全国労働委員会連絡協議会（山川隆一会長）が東京都内で開いた第71回総会で、各地の労委の公労使委員が、労委の活性化に向けて新たに開始した取組みについて情報交換した。長時間労働が問題になっている業界と紛争が多発する介護業界に…続きを読む

介護離職対策 休業期間倍増し186日に（2017/12/04）

ベアリング製造業の日本精工㈱（東京都品川区、内山俊弘取締役代表執行役社長、3万1501人）は、10月から介護離職対策を強化した。介護休業期間を法定の倍となる通算186日まで取得可能とし、分割制限も撤廃した。１カ月以上介護…続きを読む

人手不足の運送業者 同違反で年２度送検（2017/12/04）

千葉・柏労働基準監督署（市倉健人署長）は関東西部運輸㈱（千葉県野田市）と同社の代表取締役を今年２回にわたり、労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで千葉地検松戸支部に書類送検した。同社は９月の１カ月間、トラック運転者４…続きを読む

職場ハラスメント 体験・見聞者が過半数（2017/12/04）

18～69歳の仕事をしている男女計1000人分のサンプルを分析した連合による「ハラスメントと暴力に関する実態調査」の結果、職場でハラスメントを受けたり、見聞きしたりしたことがある人が過半数に達したことが分かった。上司や先…続きを読む

資格７階層と役割レベル併用（2017/12/04）

岐阜商工信用組合(岐阜県岐阜市､森嶋篤男理事長)は今年から新人事制度を導入し､全7階層の｢資格区分｣､役職と連動する｢役割レベル｣を併用している｡それぞれの格付けは、標準以上の評定なら毎年1号ずつ昇給する基本給､レベル別…続きを読む

各社員がシートに年間目標記入（2017/12/04）

サトーホールディングス㈱（東京都目黒区、松山一雄代表取締役社長、連結5012人）は国内のグループ全13社で健康経営を推進中だ。専門の推進事務局を設け、グループ会社の社長や各拠点・部門の長が責任者に。健康増進に向けた動きを…続きを読む

退職後の競業避止義務と職種（2017/12/04）

競業避止義務が機能するのは退職後が多い。しかしながら、競業避止特約を規定しても、特約の重要性と職業選択の自由とのせめぎあいとなる。ここで問題になるのは職種だ。裁判例では、単純作業従事者は、職業上のノウハウを持たないから規…続きを読む

金融機関との連携・36労働局に拡大見通し（2017/11/27）

厚生労働省は、優良な中小企業の発掘などを狙いとした金融機関との連携状況をまとめた。今年９月までに19の都道府県労働局が地域金融機関との連携協定締結に成功したほか、17労働局が締結を予定もしくは検討中としている。連携協定締…続きを読む