社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

組織の活性化めざし始める（2017/09/25）

東急リバブル㈱（東京都渋谷区、榊真二代表取締役社長、3145人）は、能力開発や組織の活性化を図ることを狙いとして、チャレンジ精神のある社員を支援する「公募制」と「コース転換制度」を行っている。公募制は、条件などを満たし、…続きを読む

労働協約による労働条件の変更（2017/09/25）

労働組合は、組合員の労働条件の維持・改善を目的とする団体であるが、労働条件を不利益に変更することになる労働協約であっても締結することは可能である。ただし、それには限界があり、手続き面で適正さを欠いていたり、内容面での合理…続きを読む

同一労働同一賃金導入へ業界別マニュアル（2017/09/18）

厚生労働省は平成30年度、同一労働同一賃金の実現など非正規労働者の処遇改善と時間外上限規制に向けた企業支援対策を強化する方針である。非正規労働者の多いサービス業などを対象とした業界別の「同一労働同一賃金導入マニュアル」を…続きを読む

トラック運送業の過労死防止計画策定へ（2017/09/18）

全日本トラック協会（坂本克己会長）は、過労死など過重労働による健康障害の防止対策を強化する。昨年10月に公表された「過労死等防止対策白書」で、過労死などの労災認定件数が最も多い業種と指摘されたことを契機に、対策を検討する…続きを読む

昇格上限なくし競争力強化（2017/09/18）

競争力強化などの実現めざす――㈱クレディセゾン（東京都豊島区、林野宏代表取締役社長、１万1782人）は、総合職社員・専門職社員・メイト社員の３つに分かれていた社員区分を統一し、全員を正社員とする新人事制度を９月16日から…続きを読む

70歳雇用実現26社に助成金（2017/09/18）

埼玉県は定年制廃止などを新たに実施する県内企業26社に対し、「70歳雇用推進助成金」の交付を決定した。就業規則を見直し、実際に定年廃止などの実施が確認できた後に交付する。助成額は１社当たり最大で180万円。併せて県内企業…続きを読む

悪質クレーマー対応で指針（2017/09/18）

連合傘下で最大規模を誇るＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）流通部門は、悪質なクレーマーに対応するためのガイドライン（指針）を策定した。消費者からの不当な要求やハラスメントまがいの被害に遭う流通小売店舗の社員が絶えず、社会問題化…続きを読む

ＳＥ･プログラマの年収590万円（2017/09/18）

経済産業省の｢ＩＴ関連産業の給与等に関する実態調査結果｣によると、顧客向けシステムの開発･実装に従事するＳＥ･プログラマの年収は593.7万円だった。高度ＳＥ・ＩＴエンジニアはその1.31倍に当たる778.2万円、プロジ…続きを読む

「追走観察」で問題点探る（2017/09/18）

清水運輸㈱（埼玉県志木市、清水英次代表取締役社長、366人）は、未経験者も含めたドライバーの中途採用を進める一方、丁寧な教育を実施することで安全運転対策を推進している。事故を起こしたり、拘束時間が長時間化しているドライバ…続きを読む

雇用形態と賃金差別扱い（2017/09/18）

丸子警報器事件で、長野地裁上田支部が出した画期的判断は、同一労働同一賃金が検討されてきた20年後の今、再び脚光を浴びている。この判決は、パートの賃金が同じ業務に従事する女性正社員の8割以下になるときは公序良俗違反と判断す…続きを読む

金銭救済制度・審議会見通し立たず（2017/09/11）

解雇無効時における金銭救済制度創設に向けた労働政策審議会（樋口美雄会長）の審議開始見通しが立っていない。学識経験者などによる最終の検討会報告書が今年５月末に作成され、すでに３カ月以上経過したが、労働者側の反対意見が強く、…続きを読む

建設工事の適正工期設定へ指針策定（2017/09/11）

政府は、建設業における時間外労働の罰則付き上限規制の適用を視野に、請負契約受発注者の取り組むべき事項を示した「建設工事における適正工期設定等のためのガイドライン」を策定した。工期設定に当たっては、工事従事者が上限規制に抵…続きを読む

人手不足対策にタブレット（2017/09/11）

大手コンビニエンスストアの㈱ローソン（東京都品川区、竹増貞信代表取締役社長、連結9403人）は、人手不足および複雑化する店舗業務の効率化を目的に、新たなタブレット端末を導入し始めた。画面に商品陳列や清掃作業の「出来栄え基…続きを読む

質的負荷重視し残業月56時間で労災認定（2017/09/11）

卸売りの営業に従事していた労働者が心停止で突然死したのは過労を原因とする労働災害として、遺族が労災不支給の取消しを求めた裁判で、福岡高等裁判所宮崎支部（西川知一郎裁判長）は、１審を支持し、遺族の主張を認めた。死亡前６カ月…続きを読む

技術革新の雇用影響を注視（2017/09/11）

300人未満クラスの中小サプライヤー労組が大半を占める機械金属系ものづくり産別のＪＡＭは８月31日～９月１日にかけ、第１回定期大会を岐阜県で開催し、向こう２年間の運動方針を確立した。柱の１つに、ものづくり基盤強化に向けた…続きを読む